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2022.04.07
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カテゴリ:反日・歴史認識
米下院議長、25年ぶりに台湾行き…「訪日ナンシー・ペロシ議長、韓国日程取り消し」

中央日報/中央日報日本語版2022.04.07 15:06

ナンシー・ペロシ米下院議長(82)が今月10日に台湾を訪問する見通しだと台湾官営中央社が7日、日本フジテレビを引用して報じた。

フジテレビは消息筋を引用してペロシ氏が8日(現地時間)に米国を出発して訪日し、10日岸田文雄首相と会談を行ってから台湾を訪問する方向で日程を調整していると報じた。ロシアのウクライナ侵攻で中国も台湾海峡を巡り「力による現状変更」に対する懸念が出ており、米政府の支持を明らかにするために用意された緊急の決定だと説明した。ペロシ氏は当初訪韓予定だったが、台湾に方向を決めて訪韓は取り消しになったとフジテレビは付け加えた。

米国の現職下院議長が台湾を訪問するのは1997年ニュート・ギングリッチ議長が訪問して李登輝当時台湾総統に会って以来25年ぶりとなる。米国下院議長は大統領継承順位2位の核心要人だ。

特にペロシ氏が訪台予定の10日は米国が台湾に「防御用武器提供」と「諸般脅威の対処能力維持」必要性を明示した「台湾関係法」を立法から43周年を迎える日だ。米国は1979年1月1日「一つの中国」を認めて台湾との外交関係を断絶して中国と修交を結んだが、同時に「台湾関係法」を立法して台湾と関係を維持した。

今回の米国下院議員団の訪台は米国と台湾関係、「台湾関係法」を重視するという意志表明だと台湾聯合報が7日、関係者の言葉を引用して報じた。今回のアジア訪問議員団には昨年訪台意思を明らかにしたグレゴリー・ミークス(民主・ニューヨーク)下院外交委員長も含まれていることが分かった。ミークス氏は昨年末のインタビューで今年1月に民主・共和議員団を引率して台湾を含むアジア訪問の意思を明らかにしていたが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散などの理由で今まで実現することができなかった。

米国の台湾関係法立法日関連の活動も今回が初めてではない。2019年ポール・ライアン元下院議長も議員団を導いて台湾関係法40周年記念式典に出席した。昨年4月にはジョー・バイデン米大統領の長年の友であるクリス・ドッド元上院議員が台湾を訪問して台湾関係法記念活動に出席した後に蔡英文総統や蘇貞昌行政院長らと会見した。

今回のペロシ氏の訪問に中国は強く反発するものとみられる。前日、米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)が台湾にパトリオット迎撃ミサイルなど9500万ドル(約118億円)相当の軍事技術と装備を販売すると発表すると中国は「火遊び」云々して反発した。国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は6日の記者会見で「米国は台湾に武器を販売するという誤った行為を直ちにやめ、台湾問題を以て火遊びしないように」とし「民進党当局が『武力で統一を拒否して』、台湾同胞の血の汗のようなお金で武器を購入し政治的私利を企てるのは台湾同胞を一歩一歩火の穴に押し込めるもの」と非難した。

中国外交部の趙立堅報道官も6日の定例会見で「中国は断固として力のある措置を取り、自身の主権と安保利益を断固として守る」としながら報復を予告した。





※「中国は強く反発するものとみられる」

・・・中央日報は昨日もなぜ韓国政府はロシアを批判しないのか、と言って不満そうにしていたが、中央日報はわかっていないようだ、この「ペロシ案件」も実状は知らんが、ペロシはそもそもアメリカに賛同する国に行くわけで、ロシアサイドにある国に行って脅迫するようなことはアメリカは絶対しないし、「説得」などするわけがない、韓国としてはロシアの盟友である中国に義理立てして「アメリカにおどされて仕方なく」としたいのであろうが、むしろアメリカはそういう「言い逃れ」をさせたくないのだ、クアッドも同様である、韓国が中国サイドに行くのは韓国の意志であることをアメリカは内外に知らせている、




バイデン米大統領、5月末に日本訪問か…訪韓の可能性にも注目

中央日報/中央日報日本語版2022.04.07 15:25

バイデン米大統領が5月末にクアッド(日米豪印)首脳会合出席を兼ねて日本を訪問する方向で調整中だと、日本メディアが相次いで報じた。これに先立ち日本政府はバイデン大統領に4月下旬の訪問を要請していたが、米国が難色を示して日程が5月に延期された。

7日の日本経済新聞によると、日米政府はバイデン大統領の訪日を4月でなく5月に移す方向で日程を調整している。バイデン大統領の訪日に合わせて日本で開催されるクアッド首脳会合も5月に再調整する。共同通信も6日、日本政府がバイデン大統領の4月の訪日を断念し、5月後半のクアッド首脳会合開催で参加国と日程を調整中と伝えた。

これに先立ち岸田文雄首相は3月、ベルギー・ブリュッセルで開催された主要7カ国(G7)首脳会議でバイデン大統領に会い、「4月後半に日本を訪問してほしい」と要請した。日本が日程を操り上げようとしたのは、解決の糸口が見えないウクライナ情勢、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など両国間で急いで議論すべき課題が山積しているためだと、日本メディアは分析した。

さらに昨年10月に就任した岸田首相が6カ月が経過しても米国大統領と正式な対面会談をしていないことへの焦りも作用したとみられる。日本の歴代首相はほとんどが就任直後に訪米して首脳会談をした後、公式外交日程を始めた。しかし岸田首相は新型コロナの影響でまだバイデン大統領と2国間会談をしていない。

しかし米国はロシアによるウクライナ侵攻への対応などでバイデン大統領が4月中に訪日するのは難しいと通知したという。また、オーストラリアのモリソン首相も5月に総選挙を控えていて、4月中のクアッド首脳会議出席が容易でない状況だ。したがってクアッド首脳会合は5月末に開かれる可能性が高まった。

5月が過ぎれば状況はさらに難しくなる。バイデン大統領は6月に米州機構(OAS)首脳会議(6-10日)、G7首脳会議(26-28日)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(29-30日)に相次いで出席する。7月には日本で参議院選挙が予定されている。

バイデン大統領が5月末に日本を訪問する場合、韓国も訪問する可能性があると、共同通信は伝えた。この場合、5月10日に就任する尹錫悦(ユン・ソクヨル)新大統領とバイデン大統領の最初の首脳会談が実現する見込みだ。




米下院議長の台湾訪問に厳正な申し入れ=外交部

CRI online 2022年4月7日(木) 21時10分レコードチャイナ

中国外交部の趙立堅報道官は7日、米下院のペロシ議長と代表団の台湾訪問に断固反対し、すでに米国側に厳重な申し入れをしたことを明らかにしました。

趙報道官は、「中国はいかなる形の米台間の公的交流にも断固反対する。米国議会は米国政府の一部であり、アメリカは『一つの中国』原則を厳守するべきだ。ペロシ議長の訪台は、『一つの中国』原則と中米の三つの共同コミュニケの規定に対する重大な違反だ。中国の主権と領土保全を著しく損ない、中米関係の政治的基盤に深刻な影響を及ぼし、『台湾独立』分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送ることになる」と指摘しました。

趙報道官はまた、「もし米国側は独断で行動すれば、中国は国家主権と領土保全を守るため、断固たる強力な対応措置をとる。米国側は、そのすべての結果に責任を負わなければならない」と強調しました。(提供/CRI)






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最終更新日  2022.04.07 23:47:51



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