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2022.07.04
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カテゴリ:売国奴
韓国全経連と日本経団連が3年ぶり会合 「経済界が関係改善の先頭に」

2022.07.04 11:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は4日午前、日本の経団連とソウルで両団体首脳の懇談会「韓日財界会議」を開いた。開催は3年ぶり。

 全経連と経団連は、両国経済界の相互理解を促進し、親睦を図ることを目的として1982年に韓日財界会議を初開催し、翌年から毎年定例で行ってきた。2020年と21年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られた。

 会議では、韓日の経済動向と展望、持続可能な社会の実現のための韓日協力、新たな世界秩序と国際関係などが話し合われた。

 具体的には、互いに対する輸出規制の廃止、人的交流の拡大に向けた相互のビザ(査証)なし入国制度の復活、韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟の必要性、米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)の発展に向けた両国間協力の必要性などが議題となった。

 全経連側は、韓国のTPP加盟に対する日本の支持を要請した。また、経済分野での韓米日間の実質的な協力を深めるため、「韓米日ビジネスサミット」の構成と定期会議の開催も提案されたという。

 双方は会議で、両団体を主軸とする韓日の経済界が両国関係改善の先頭に立つことで合意し、8項からなる共同宣言文を採択した。1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神を尊重し、未来志向の関係を構築していくことなどを盛り込んでいる。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長はこれに関し、「韓日関係の改善は韓日共同宣言に答えがある」とし、「過去ではなく未来を見つめ、あらゆる分野での協力を強調したこの宣言を今に合わせてアップグレードする必要がある」と述べた。

 経団連の十倉雅和会長も、両国関係が厳しい時ほど同宣言の精神を尊重し、両国が未来を志向しながら共に前進していくことが重要だと応じた。

 会議には韓国側から、許氏をはじめ辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長、金ユン(キム・ユン)三養ホールディングス会長、権泰信(クォン・テシン)全経連副会長ら20人が出席。特に、朴槿恵(パク・クネ)元大統領とその友人を巡る国政介入事件に絡み全経連を脱退したサムスン、現代自動車、LG、SKの主要4企業グループの社長らが出席し、注目を集めた。

 日本側からは十倉氏と佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問、安永竜夫・三井物産会長、東原敏昭・日立製作所会長ら5人が出席した。




※「経済界が関係改善の先頭に」

・・・???、毎度なんでめんどくさいが、日本の経団連って韓国がリストアップしている「日本戦犯企業」が全部はいってるんじゃないの?、その日本戦犯企業のシャチョーサンが明日にも訴訟されるというのにその韓国代表と握手しに行ってる?、意味わからんが、





尹大統領「韓日財界関係者、協力拡大に向け疎通続けてほしい」

中央日報/中央日報日本語版2022.07.05 06:44

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日午後3時、大統領執務室で十倉雅和会長をはじめとする日本経団連代表団と面会した。経団連代表団はこの日午前に開かれた全国経済人連合会との第29回韓日財界会議のため訪韓した。

尹大統領は接見で「韓日財界会議が3年ぶりに再開され代表団が訪韓したことは両国間の実質的交流活性化につながる契機になるだろう。両国の財界関係者が互いに信頼するパートナーとして協力してきたことは韓日関係をつなげてくれる強固な柱になってきた」と評価した。続けて「両国は未来志向的な協力関係を作ろうと力と知恵を集めるべきで、特にこれからの経済安全保障時代に協力の裾野が拡大するように両国財界関係者が継続して疎通してほしい。両国関係の懸案解決に向け韓日両国政府がともに努力しなくてはならないだろう」と付け加えた。

これに対し十倉会長は、韓国と日本は重要な隣国で政治・経済・文化などすべての面で緊密で互恵的な関係であるとし、日本の経済界も韓日両国の経済分野で友好関係を維持・発展させられるように努力していきたいとの考えを示した。

全経連と経団連は1982年に韓日財界会議を作ることにした後、1983年から韓国と日本を行き来しながら定期的に集まってきた。直近では2019年11月に日本で開かれた第28回韓日財界会議だった。2020年と2021年は日帝強制徴用の大法院(最高裁)判決などで韓日関係が冷え込んだところにコロナ禍まで重なり会議を開くことができなかった。

韓国大統領が経団連代表団と面会したのは朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2016年10月以来だ。尹大統領が就任初年度に経団連代表団と面会したのは数回にわたり公言してきた韓日関係回復に向けた手順と解説される。これまで大統領室は民間から韓日関係を解決していくべきとの立場を示し続けてきた。

この日の接見には許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長、権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長のほか、金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長、崔相穆(チェ・サンモク)経済首席秘書官、金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長ら大統領室参謀が同席した。

これに先立ちこの日午前ソウルの全経連会館で開かれた韓日財界会議で、両国財界は韓日経済動向と見通し、持続可能社会の実現に向けた韓日協力、新しい世界秩序と国際関係などについて話し合った。また、両国関係をいわゆる「金大中・小渕宣言」と呼ばれる「韓日共同宣言21世紀に向けた新たなパートナーシップ」2.0時代に導いていかなければならないという認識を共有した。




※「韓日財界関係者、協力拡大に向け疎通続けてほしい」

・・・で、日本企業が韓国に行くと差し押さえってわけなんだが、わかってるのに行くヤツのほうがバカ丸出しだよね(笑)、





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最終更新日  2022.07.05 14:55:39



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