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2022.09.18
カテゴリ：政局・政治家・
日本の“LGBT理解遅れ”に統一教会が関与か？『ミヤネ屋』特集に視聴者騒然「ぞっとした」「陰謀論を笑えなくなった」
9/18(日) 10:00配信 New's Vision ・ＹＡＨＯＯニュース 9月16日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ・日本テレビ系）で番組が独自に入手した、旧統一教会の関連団体の資料について特集。番組内で出された仮説にネット上からさまざまな反響が集まっている。 この日、番組では旧統一教会の関連団体が2006年2月に韓国で行われたセミナーで出された資料の中に、安倍晋三元首相（享年67）や、自民党の山谷えり子参院議員（71）の名前が掲載されていたことを独自スクープした。 資料には「現在の課題」として、「第2次五カ年計画においてジェンダーという文言を使用させない」と記されており、そのために「安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」と議員への働きかけを示唆する文章が書かれていたという。 旧統一教会が掲げる純潔主義とジェンダーフリーは相容れない。そのため、2005年12月に策定された「第2次5か年計画」などに関連し、行き過ぎた「ジェンダー」の言葉の乱用に反対する姿勢を見せていた安倍元首相や山谷えり子議員の発言が利用された可能性があると番組は報じていた。 自民党が独自に行ったアンケートでは、山谷議員はすべての項目で旧統一教会との関わりを否定。また、安倍元首相については、岸田文雄首相（65）が8日に行われた衆院議院運営委員会の閉会中審査の中で、「本人が亡くなった。実態を把握することは限界がある」と発言している。 そんな中で発覚した、セミナー資料に2人の名前が書かれていたという事実。番組にリモート出演していたジャーナリストの鈴木エイト氏は、議員と教団側に何らかの連携があった可能性を指摘。その上で、「諸外国では当然のように策定されてきたような性の多様性とかLGBTQの方の人権を守るような法整備が、先進国ではほとんど制定されてきてるけど、日本ではなぜかそういうものがなかなかされてこなかった」と説明。その理由について鈴木氏は、「そういうところの背景に、こういう団体と政治家との結びつきがあったのではないか」と推測。「そこは慎重に検討すべきだと思うんですね」と持論を展開していた。 この鈴木氏の発言に、ネット上からは、「ぞっとした」「本当にここまで入り込んでるんだとしたら怖い」「陰謀論を笑えなくなってきた」といった驚きの声が飛び交っていた。LGBTQを取り巻く法整備の遅れにまで旧統一教会が関係していたとしたら新たな火種となりそうだ。 最終更新: 9/18(日) 11:01 New's Vision 自民党「旧統一教会」調査に大きな抜け道 “隠蔽”された関係議員33人の名前 9/17(土) 7:00配信 NEWSポストセブン・ＹＡＨＯＯニュース 自民党は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関するアンケート調査の結果、所属議員379人中、教団と接点があった121人の氏名を公表。だが、第2次安倍政権以来、3000日にわたって教団と政界との関係を追跡してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材結果と照合すると、関係があったのに自民党のリストには載っていない議員が33人もいた。鈴木氏が指摘する。 「これは調査といえる代物ではない。そもそもアンケートは教団や関連団体の会合出席や祝電、会費支払い、寄附を受けたか、選挙支援など8項目に限定して、その有無と回数を記入させるやり方でした。しかも、公表されたリストには、各議員がどの会合に参加したのか、日時や場所が明記されていない。これでは私が各議員に取材し、旧統一教会の関連団体であると通告した後、懲りずに会合などに参加していたかどうかさえも検証できない。非常に杜撰です」 自民党のリストは、旧統一教会と関連団体の会合を分けて「議員本人出席で挨拶有り」「議員本人出席で講演」「寄付やパーティ収入有り」など教団とどう関わったかの内容別に分類して議員名を公表している。 だが、関連団体の会合で講演していた元安倍派会長の細田博之・衆院議長、関連団体イベントの代表世話人を務めた現職閣僚の西村明宏・環境相、世界日報元社長から献金を受けていた細野豪志・代議士などはどの分類にも名前がない。 調査で“見逃されている”議員もいる。 麻生太郎・自民党副総裁は教団系列の「ワシントン・タイムズ」に全面意見広告を出し、衛藤征士郎・元衆院副議長は教団が推進する「日韓海底トンネル推進議員連盟」の代表を務めた（現在は議連を解散）。だが、自民党アンケートの質問には該当する項目がないため、議員リストには名前が一切出ていない。 別掲の表は、鈴木氏の取材で旧統一教会との関係が浮上しながら、自民党の公表リストからは漏れている33人をピックアップしたものだ。 週刊ポストが33人に公表リストに名前がなかった理由を取材すると、自民党調査の問題点が見えてきた。 調査の“抜け道” 該当者たちの言い分を聞こう。まずは三権の長の1人、細田議長だ。 「議長なので自民党から離れており、今回の調査対象にはなっておりません。それ以上は差し控えます」（事務所回答。以下同） 麻生氏はこう言う。 「意見広告の件は確認ができない。11年前のことなので資料もない。どういう広告かもわからない」 だが、麻生氏とともに同じ意見広告に名を連ねた長島昭久・衆院安全保障委員長はこう説明する。 「意見広告に参加したのは事実です。知人の評論家から東日本大震災の米国の支援に感謝する内容だと聞いて、賛同した。自民党の調査票にも回答している」 一方、細野氏は調査票に記入しなかったと言う。 「寄附を受けたのは事実です。ただ、党の調査では、企業・団体献金について質問しているので、この寄附は個人献金なので、党の調査には記載しませんでした。2015年の世界日報のインタビューは事実で、党の調査にも回答しています」 そんな“抜け道”が用意されていたのだ。 議員側がアンケートで教団との関係を回答したのに、自民党の判断で公表されなかったケースも。 教団関連団体の大会に祝電を打っていた船田元・代議士や城内実・代議士は、党の調査にそのことを回答したと説明し、「名前が出なかったのは、党の基準によるものです」（城内事務所）と言う。 自民党は各議員が教団との関係を報告しても、党側の裁量で多くの議員を「公表対象外」として教団と関係した人数をできるだけ少なく見せかけていることがわかる。 なかには関係を否定した議員もいた。田中和徳・代議士は、2016年に街頭演説で「世界日報」を配布したことについて「ご質問の事実は把握できませんでした」と回答し、2017年に教団幹部と会談したことについては「ご質問の事実はございません」と回答した。西村明宏事務所は関連イベントの代表世話人については認めたものの、2017年の「日本─アメリカ国会議員有識者懇談会」について「出席していません」と回答。武見敬三事務所は2019年、参院選中の演説会に教団関係者が関与したとの指摘について「（選挙支援を）依頼したこともありませんし、事実も確認できません」と答えた。 だが、田中氏は過去に「世界日報」は「誤って配った」と認め、会談についても「党からの要請で国際局長としてお会いした」と話していた。西村氏も過去の会見で「（懇談会の）冒頭に行って話をした」と答えている。武見氏については2019年の参院選の際、武見氏の演説会に教団関係者がいたことを鈴木氏が現場で確認している。 鈴木氏が語る。 「自民党アンケートの最大の問題は、各議員が教団から秘書やスタッフを事務所に受け入れてきたか、教団側から陳情を受けたり、便宜供与を図ったことはないか、といった肝心な質問をしていないことです。これでは、教団がどう政治や政策に影響を与えたかがわからない。自民党は議員への質問状の1枚目に『党として組織的な関係性は一切ないことを確認済みです』と書いている。これは、議員側に“余計なことは書くな”と口封じしているように見える」 こんな調査で「旧統一教会とは関係を断ちます」などと言われても、国民が信用できるはずがないのだ。 ※週刊ポスト2022年9月30日号 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2022.09.18 13:52:45
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