旧統一教会の解散請求へ　霊感商法「組織的に継続」　文科省方針

2023.09.30

旧統一教会の解散請求へ　霊感商法「組織的に継続」　文科省方針

旧統一教会の解散請求へ　霊感商法「組織的に継続」　宗教審に近く諮問・文科省方針

9/30(土) 12:41配信
時事通信・Ｙａｈｏｏニュース

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法を巡り、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。

　政府関係者への取材で30日、分かった。素性を隠し不安をあおるなどの組織的勧誘が広く、継続して行われ、悪質と判断した。10月12日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

　教団の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発して改めて顕在化し、親が信者の「宗教2世」や献金当事者らが解散を求めていた。解散命令は刑事事件を起こしたオウム真理教など2団体に出された例はあるが、政府が調査で違法行為と判断して請求するのは初めて。

　宗教法人法は第81条で、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などがあれば、裁判所は所轄庁や利害関係者、検察官の請求で解散を命じることができると定めている。1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を機に同法が改正され、要件に該当する疑いがある場合に行使できる「報告徴収・質問権」が創設された。

　文科省は昨年11月、不法行為などを認めた民事判決が計22件、賠償額が少なくとも計約14億円に上るとして、初めて質問権を行使した。これまで計7回にわたり、組織運営や献金、海外送受金、裁判や示談など500以上の項目について資料や報告の提出を求めた。これと並行して、高額献金当事者や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからも聞き取りを行っていた。

　その結果、民事判決が認定した事例以外にも、素性を隠して勧誘し不安をあおるなどの手口で高額な献金を迫る不法行為が広範囲であったと判断。同様の行為は、教団が2009年に出した「コンプライアンス（法令順守）宣言」以降も続いていたとし、「不法行為の組織性、悪質性、継続性は明らかだ」と結論付け解散命令請求する方針を固めた。

　地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。

　質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している。　

※「民事判決が認定した事例以外にも、素性を隠して勧誘し不安をあおるなどの手口で高額な献金を迫る不法行為が広範囲であったと判断」
「地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う」
「質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している」

・・・法人格はなくなっても、活動はできるらしいよね、個人営業ってことか？、

旧統一教会の解散命令請求へ　10月12日にも宗教法人審議会

9/30(土) 11:21配信
共同通信・Ｙａｈｏｏニュース

　政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求によって裁判所が解散を命じることができると規定。解散命令が出た場合、宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。

　文化庁は解散命令につながる法令違反などが疑われるとして、昨年11月以降、旧統一教会に対して質問権を計7回行使。組織運営や財産・収支、教団の法的責任を認めた民事判決、教団本部がある韓国への送金などについて報告を求め、資料の提出を受けた。並行して、高額献金被害の規模や実態を明らかにするために多数の被害者の聞き取りを実施してきた。

旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」　安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（前編）

2023/04/19

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が３月下旬、共同通信の単独インタビューに応じた。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団がクローズアップされて以降、記者会見を２回開いたものの、個別の取材に応じたのは初めてだ。このタイミングで取材を受けた意味は。そして問題と指摘された高額献金や自民党との関わりについて何を語ったのか。約２時間に及んだインタビュー内容と、有識者らの受け止めを２回に分けて報告する。（共同通信＝帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹）

　▽「改革の方向性見えてきた」
　東京・渋谷の教団本部。「答えられることはお答えします」。簡単なあいさつの後、事前に伝えた質問項目に沿ってインタビューが始まった。取材を受けることにした理由は「これまでは教団改革を優先してきたが、改革の方向性が見えてきたため」だという。

　田中会長の言う教団改革とは（１）高額献金問題への対応、（２）正体隠しと指摘される伝道の在り方、（３）親が信者の宗教２世への環境整備、の３点に集約されるといい、インタビューではこのうち、高額献金問題について集中的に尋ねた。

　▽「事実であれば申し訳ない」
　田中会長は「献金はノルマではなく信者の自由意思だ」と従来通りの考え方を述べた上で、不安や恐怖をあおり献金させているとの指摘については「事実だとすれば申し訳ないことだと思うし、徹底して改革していかなければならない」と話した。

　また、過度な献金になっていたかどうかは「しっかり精査しなければならない」とし、「家庭に対する配慮が足りていない部分もあったと思う」と一部責任を認める発言をした。こうしたことへの対応として、１０万円以上の献金には借金ではないことを確認するため「献金確認書」の提出を求め、トラブルを防ぐための「献金受領証」を発行するなどガイドラインを作成したと主張。昨年１２月に改革委員会のスタッフが全国の教会を回って教育したという。

　▽韓国への送金再開は６月に判断
　この間、元信者らから返金依頼があった場合には「適切に対応している」とし、１００人以上の返金に応じたとした。一方、全国統一教会被害対策弁護団から求められている集団交渉には「一人一人精査しているのでそれには応えられない」とし、押し問答となって時間がかかるので、返金を求める本人にとって不利益になっているのでは、との認識を示した。

　国内で集めた献金を韓国に送金していることについて「金額は言えないが、現在は送金を止めている」という。改革の浸透具合などを見ながら６月ごろに再開の可否を判断すると表明した。

　▽山上被告の母親は今も信仰
　きっかけとなった銃撃事件の山上徹也被告に対してはどのように受け止めているのか。
　田中会長は「教団に対する恨みによって犯罪に至ったということはちょっと距離感を感じている」と、事件直後の記者会見で語ったのと同様の見解を述べる一方、「そこまで至った状況を抱えた家庭にしっかり向き合い切れていなかった」とも話した。

　山上被告の母親からは１億円の献金を受けたが、その後約１０年かけて約５千万円返金したと説明。現在の状況については「相当心を痛めていると聞いている。まだ信仰を持ちつつ、教団の方と関わっている」と述べた。

　▽実質的に「ノルマ」、異議相次ぐ
　【有識者の見方】こうした献金を巡る受け止めや主張について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団は上意下達の組織で、献金の目標は実質的な『ノルマ』だ。２００９年のコンプライアンス宣言以降も正体隠しの伝道があり、教団側の『改革』という言葉は表層的なものだ」と指摘する。

　【有識者の見方】教団が返金交渉に応じていることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「今回の事件や報道によるもので、自主的に救済を図っているわけではない。集団交渉には応じていないのは、問題が表沙汰になり、解散命令請求の材料となってしまうことを恐れているのだろう」と分析した。

　▽断絶方針「信者の迫害に」
　インタビューのテーマが、自民党による関係断絶方針に及ぶと、田中会長は「言いたいことがたくさんある」と述べた上で「遺憾の思い」「非常に衝撃的な出来事」との言葉を並べた。

　田中会長によると、教会として借りている建物の大家から「政府が関係断絶と言っているんだからおたくとは関係を持てない」と言われて契約解除を迫られたり、式典で使うお供え物の果物を売ってくれなくなったりした。

　また、会社を辞めざるを得なくなったり、離婚を迫られたりするなど、信者にとって「信仰の迫害」が起きているとし、「教団が受けた被害はあまりにも大きいと感じている」という。

　▽支持表明「迷惑でしょう」
　そもそも政治とのつながりについてはどうか。最初は「何回も言っているように、友好団体が推進していることなので回答を差し控える」と話していたが、質問を重ねると徐々に口を開いた。「私たちのビジョンと一致している議員を応援するのが基本で、自分たちの主義・思想と一致する考えを持った人を応援するのは当たり前のこと」と強調。「自民党を何とかしようとか、政府に食い入ろうとかそういう発想で動いているわけではない」と述べた。

　統一地方選では「教団として何かする、応援することはない」と明言。一般的に宗教団体が政党や個人を応援することは問題ないとした上で「今は（支持を）表明されても迷惑でしょう」と自虐的に語った。

　▽「今後も政治家とつながる」と懸念
　【有識者の見方】こうした政治とのつながりに対する主張について、渡辺弁護士は「元々政治家の支援は表だってやっていない。今後も陰に隠れていくらでもあり得る」と懸念を示した。鈴木氏は「統一地方選を機にインタビューに応じ、教団への批判を封じ込めるよう政治家をけん制する意図もあるのではないか」といぶかしんだ。
　　　×　　　×
　後編では、文化庁による質問権行使や昨年成立した不当寄付勧誘防止法への受け止めなどを紹介する。【後編はこちらから】
https://www.47news.jp/47reporters/9216471.html

一般社団法人共同通信社

旧統一教会会長が宣言、解散命令請求があれば「とことん裁判に臨む」　安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（後編）

2023/04/19

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は共同通信のインタビューで、解散命令請求には徹底抗戦すると表明し、昨年成立した不当寄付勧誘防止法を巡り「強烈な偏見だ」と反発した場面もあった。インタビューは宗教２世に対する見解や記者会見中のファクス問題、自身の進退についても及んだ。（共同通信＝帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹）

　▽「引くことはない」
　文化庁は昨年１１月以降、宗教法人法に基づく質問権を５回行使し、解散命令請求を視野に入れた調査を進めている。田中会長は調査に「誠実に対応している」としつつ、同庁が裁判所への請求に踏み切った場合は「とことん裁判に臨む。引くことはない」と宣言した。

　教団としては質問権行使そのものを「違法」と認識していることから、田中会長は「質問に完全に答えない道もあった」と説明。「しかし無視するのもどうかということで、答えている」と不満をにじませた。

　一方、解散命令請求に至れば教団の存続にかかるだけに「そうならないことがベスト。良い情報があれば早く知りたい」と本音も漏れた。

　▽長期戦の可能性も
　田中会長が徹底抗戦の構えを見せる背景には、調査から４カ月が過ぎても解散命令請求の可否を判断できていない文化庁の苦戦ぶりがある。ある関係者は「絶対に勝てる確信を得られるまでは請求に踏み切れない。長期戦になるかもしれない」との考えを示している。

　一方で文化庁内には「献金などに関してこれだけ多数の被害の訴えがあるのは旧統一教会くらいだ。証拠が積み上がれば請求は可能で、裁判に勝つことも不可能ではない」との声も。請求が実現するか、その場合裁判所はどう判断するのか、状況は予断を許さない。

　▽マインドコントロールに怒り心頭
　不当寄付勧誘防止法は教団による被害を念頭に政府が急ごしらえで提出し、スピード成立した。田中会長は、同法は教団が進めてきた改革に一致するとして「私たちの献金に対する取り組みが障害を受けることはないと思っている。しっかり向き合って対応していく」と述べた。

　しかし、「懸念がある」と切り出すと、立法過程でマインドコントロールという言葉が議論の的となったことへの見解を一気にまくし立てた。「学術的に評価されているものではなく、（宗教や信仰を）理解できない心を整理するためにマインドコントロールという言葉を使う」。強い口調で「宗教に対する強烈な偏見だ。この考え方が（法律の）裏に潜んでいる」と訴えた。

　「まだ裁判で認められていない」「非常に危ない言語」と批判を重ねた上で、「これを読んで」と記者に一冊の本を差し出した。タイトルは「間違いだらけの『マインド・コントロール』論」。教団の友好団体幹部が書いたものだった。

　▽新法の実効性に「疑義」
　【有識者の見方】上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「障害にならない」との発言について、「同法の実効性に疑義があることを教団側からも示す形となった」と指摘。田中会長の「マインドコントロール」への反論については、「そう指摘されるような実態があったことこそが重要で、学術的な評価に論点をずらしている」と批判した。

　▽養子縁組や虐待対応については
　インタビューは他の項目にも及んだ。
　教団が「美しい伝統」と表現した養子縁組に関しては「報道され、厚生労働省と向き合う中でいろいろ考えさせられた」とする一方、「教団が示唆し主導しているわけではなく、お互いが養子縁組したいという気持ちであれば止める立場でもない」と従来通りの見解を繰り返した。

　厚労省は昨年末、宗教を背景とした児童虐待への対応方針をまとめた文書を公表。田中会長は「厚労省が全国にちゃんと通達しておくことは必要なこと」と受け止めつつ、「親の信仰に基づいて教育する権利は国際的には認められている。そこにまでメスが入ると大変なことだ。宗教家の視点も聞くべきで、今回の新法（不当寄付勧誘防止法）にも言えること」とけん制した。

　▽ファクスで「相当叩かれた」
　親が信者の「宗教２世」は５万人を超えており、ここ数年で２世の状況把握を進めていたところに今回の問題が起きたという。苦しい思いをしている２世がいるとの指摘を受け、一定の教育を受けた「認定相談員」を全国の教会に設け、「ずいぶん２世たちの心は安定してきた」と述べた。

　教団側は昨年１０月、両親が信者である小川さゆりさんが日本外国特派員協会で開いた記者会見当日、中止を求めるファクスを送付した。小川さんは会見中にファクスの事実を把握し、会見の続行と教団の解散を涙ながらに訴え、教団側は批判を浴びた。

　田中会長はファクスを「事前には知らなかった」と釈明し、協会側に怒りの矛先を向けた。「（事前に届いていたのに）いかにも今分かったかのように、記者会見中に持ってきた。だから、わが教団はひどい教団になった。私もびっくりした。相当叩かれた」
　協会側が本人と話し合う時間は十分にあったとして、「ファクスを送ったことは問題ないと思っている」と主張した。

　▽「責任は会長が取るべき」と２世批判
　【当事者の見方】小川さんは「教団活動に参加していない２世も多い。第三者を入れずに内部だけで相談に乗りますよというのは、ずれている」と疑問視し、２世ら被害者への謝罪と返金を優先すべきだとした。ファクスについての発言については「あまりに非常識で信用できない。記者会見を止めようとした責任は、トップである会長が取るべきではないか」と非難した。

　▽自身の進退、教団の今後は？
　５月７日には韓国で合同結婚式が予定されている。開催規模や方法、献金を求めることはこれまで通りとの見通しを説明。献金は日本に納めるため、韓国に持ち込まれることはないとした。
　インタビューの終盤、引責辞任を考えたことがないか問われると「もちろんあります」と即答。「全然固執する意思はない。役員会で辞めてくれと言われれば、明日にでも辞める」としつつ、「会長が辞めれば片付く問題ではない。教団改革を推進していけなければならない」と語った。

　▽「まずは被害に向き合うべきだ」と識者
　【有識者の見方】全体を通して、塚田准教授は「田中会長の発言には強い『被害者』意識がにじんでいるが、発端は教団側が引き起こしてきた問題だ」と批判する。教団は、「改革」をアピールする前に、過去の被害の救済や回復にきちんと向き合うべきだと指摘した。

　【前編はこちらから】https://www.47news.jp/47reporters/9216281.html
© 一般社団法人共同通信社

旧統一教会が「改革」を強調する裏で飛び出した韓鶴子総裁の「日本賠償」発言　内部からも疑問の声　本当に変われるのか？

2023/07/26

　歴代最長政権を担った政界の大物が殺害された安倍晋三元首相銃撃事件は、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の深い関係に目が向けられるきっかけになった。教団の高額献金問題などが噴出し、半世紀に及ぶ蜜月ぶりが明らかになった自民党は関係断絶を宣言。信者の親を持つ宗教２世は、自らの置かれてきた苦しい境遇について切実な声を上げ、悪質な寄付や勧誘を規制する新法が制定された。教団側は改革を進めていると強調するが、その裏で韓鶴子総裁が最近になって「日本は賠償しなければならない」と発言していたことが明らかに。教団は変わるのか。政治は本当に教団とのつながりを絶てるのだろうか。今後を展望すべく、この１年の動きを振り返った。（共同通信＝帯向琢磨、濱田直毅、深江友樹）

　▽逆風の統一選
　「統一教会！」。選挙区内を車で回って遊説していると、住宅の戸が開けられ、いきなり罵声を浴びせられた。今春の統一地方選で７選目を果たした自民党の三石文隆・高知県議（６９）の話だ。教団が２０１７年に高知市で開いた「オープン礼拝」に参加したことなどが報じられ、前回より４００票以上減らす苦戦を強いられたという。

　三石氏は「問題ある団体だという認識に乏しかった。自民党といえば支援組織がしっかりしているイメージを持たれがちだが、そうではない。呼ばれれば、どんな小さい会合でも顔を出していた」と打ち明ける。

　教団との接点を皮肉り、後援会の申し込み用はがきに「統一教会文隆」と書かれて送られてきたこともあった。逆風となった選挙戦について「接点があったことで評判を落とし、しんどかった」と振り返る。

　▽持ちつ持たれつ
　銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告（４２）は、逮捕直後から母親による多額の寄付で家庭が崩壊したと教団への恨みを供述していた。こうした動機に基づく復讐の矛先を元首相に向けたとみられている。事件を機に、その元首相が教団の関連団体にビデオメッセージを送っていたことも広く知られることとなった。そうなると自民党議員と教団の接点も次々に取り沙汰されるように。接点が明らかになった議員は釈明や謝罪に追い込まれ、岸田文雄首相は教団との関係を断絶すると宣言するに至った。

　教団と自民党とのつながりは１９６８年にまでさかのぼる。安倍元首相の祖父・岸信介元首相が、対共産主義を掲げてつくられた教団の関連団体「国際勝共連合」に賛同したことが始まりとされる。保守政策へのコミットを目指す教団側と、数万ともいわれる教団票を求める政治家側。利害は一致し、持ちつ持たれつの関係となっていったとみられる。

　自民党は昨秋、所属国会議員１８０人が祝電の送付や会合の出席、選挙協力などのつながりがあったとする調査結果を公表した。また、共同通信が昨年１１月に実施したアンケートでは、都道府県議、知事、政令指定都市市長３３４人が接点を認め、自民党が８割を超えた。中央政界にとどまらない教団の浸透具合が浮き彫りとなっていった。

　▽安倍氏を「敬愛し、信頼していた」
　「政治参加は国民の権利で、考え方が同じ政治家を応援するのは当然のこと。（自民議員が）関係を取り沙汰されて謝罪しているのはとても悲しいことだった」。教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は事件から１年になるのを前に取材に応じ、こう話した。元首相のことは「共産主義に、はっきりノーと言った代表的な政治家。敬愛し、信頼していた」としのんだ。

　こうした両者の関係をかねて警戒していたのが、１９８７年に設立され、教団による被害に長年向き合ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）だった。「安倍元首相にも他の政治家にも、教団にエールを送るような行為はやめていただきたいと繰り返しお願いしてきた」。弁連の山口広弁護士は、銃撃事件の４日後に開いた記者会見でこう強調した。

　山口氏はその後の取材で「教団の問題がこんな形で噴出するのは不幸な出来事だった」と事件への無念を語った。今も新たな被害の掘り起こしに努めている。弁連が中心となってつくられた「全国統一教会被害対策弁護団」には全国各地から相談が寄せられている。今年２月以降、元信者や家族ら３１都道府県の計１０９人分に関し、献金や物品購入などの財産的被害と慰謝料を合わせた約３５億円の賠償を求め、教団側に集団交渉を申し入れている。

　▽「苦しみに気づける社会を」
　事件後は、こうした直接の被害者だけでなく、山上被告と同じような境遇の宗教２世から苦しみを訴える声が相次いだ。「親の愛を受けられなかった」「借金で家庭が崩壊した」「誰にも相談できなかった」。こうした声に押され、政治や行政が動き出した。

　昨年１１月、文化庁は解散命令請求を視野に、宗教法人法に基づく質問権を行使して教団への調査を開始。１２月には不当寄付勧誘防止法が成立した。「霊感」で不安につけ込む寄付の勧誘などを禁じ、本人や家族からの寄付の取り消しを認める条件を盛り込んだ。厚生労働省も、宗教虐待に対応するＱ＆Ａ形式の文書を全国に通知した。

　当事者同士の連携も進み、宗教２世の支援団体が相次いで設立された。４月に「スノードロップ」を設立した「エホバの証人」３世の夏野ななさんは６月、東京都内の集会で「宗教の家庭に生まれ、人知れず苦しんできた。誰かに助けを求めることなんか考えもしなかった。この苦しみに気づける社会をつくりたい」と語った。

　▽「被害者」との見方に反発も
　一方、今も信仰を続ける教団の現役２世の中には、「２世＝被害者」との見方に反発し、批判や差別に心を痛めてきたという人もいる。小嶌希晶さん（２７）は親が熱心な信者で小さい頃は寂しい思いをしたこともあったという。ただ「教会や親の被害者ではない。一度しかない人生を、どのように生きようかと必死に考えて自分の意思で信仰を持つことを選んだ」と力を込める。

　自身が立ち上げた任意団体「信者の人権を守る二世の会」には「親が仕事を失った」「学校でいじめを受けた」との声が寄せられ、「教団を批判する報道を見たのを苦にして娘が自殺した」という母親からの申告もあったという。

　相次ぐ２世からの被害の訴えには「自分の周りにはそういう人はいないのに、大半がそうであるかのような報道に違和感があった」と反論し「自分たちの思いも同じように聞いてほしい」と話している。

　▽「改革浸透」と主張
　教団の現状はどうか。勅使河原氏によると、改革の一環として、１０万円以上の献金を受ける際には、その原資が借金でないことなどを示す「献金確認書」の提出を求めている。記録として残しトラブルを防ぐためで、５月のデータでは、確認書の取得率は９割、それに対する受領証の発行も６割を超えたとしている。

　また、信者約３千人に行ったアンケートでは、「借金による献金禁止」は９７％が、「先祖の因縁などをことさらに結び付けた献金奨励をしない」は９８％が、「しっかりまたはある程度実施されていると感じる」と回答したという。

　勅使河原氏は「数字の上ではかなり周知されている」として、教団が進める改革が浸透していると主張。解散命令請求には徹底抗戦する構えを示す。さらに、高額献金の一因になっているとみられる年間数百億円にも上るとされる韓国への送金について、教団関係者は取材に「今後もとりやめる」と説明。事件後、「中断している」としていた姿勢からさらに踏み込んだように見えた。

　▽総裁発言は内部でも疑問視
　そうした折、６月下旬に韓総裁が教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」などと発言したことが明らかになった。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていたという。

　これに関し、共同通信が韓国への経済的な見返りをトップが正当化した発言だと報道すると、教団側は「『韓国への送金の正当化』は強引な解釈。韓国だけでなく世界を助けるべきだという趣旨で、報道は切り取り、すり替えだ」だと反論。「日本の政治は滅ぶしかないだろう」との発言は、信教の自由が侵害されていると韓総裁が「心を痛めて」おり、「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」との言葉は、「宗教と政治の在り方を正す必要があると伝えなければならない。それが日本を生かす道だ」と強調したかったからだとした。ただ、教団内部でも「もっと献金せよという意味にしか聞こえない」などと総裁の発言を疑問視する声が出ているという。

　▽自浄作用期待できない
　長年、教団の問題を取材してきたジャーナリストの鈴木エイトさんは「教団によるロビー活動はどういうものだったのか、なぜ政治家とつながり続けたのか。接点の有無だけでなく、その経緯と濃淡を本来なら国会が外部の専門家も招いて調べるべきだった」とこの１年の対応を振り返る。

　「政治家への追及や、不当寄付勧誘防止法の実効性の確保などは不十分で、まだ『何も始まっていない』気がする。本来はこれからが重要なのに、一段落ついてしまったような空気になっている」とも指摘し、「違法行為をしてきた団体が宗教法人として税金の優遇などを受けているのはおかしい。教団に自浄作用は期待できない。外部から規制をかけるしかない」と強調した。

一般社団法人共同通信社

※「対共産主義を掲げてつくられた教団の関連団体「国際勝共連合」」
「高額献金の一因になっているとみられる年間数百億円にも上るとされる韓国への送金について、教団関係者は取材に「今後もとりやめる」と説明。事件後、「中断している」としていた姿勢からさらに踏み込んだように見えた」
「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」
「日本の政治は滅ぶしかないだろう」
「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」
「もっと献金せよという意味にしか聞こえない」
「違法行為をしてきた団体が宗教法人として税金の優遇などを受けているのはおかしい。教団に自浄作用は期待できない。外部から規制をかけるしかない」

・・・前も安倍さんをググると統一教会の名が出てくることを書いたが、それでもわからなかったのは、統一教会が岸以来、自民党とも緊密な関係がありながら、反日的といえる行動もしていることだった、「勝共」がどういう過程で「反日」になったのか？、安倍さんでさえも判断がつかなかったということなのか？、

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2023.09.30 14:42:21

[事件・事故・裁判] カテゴリの最新記事

かかしのジャンプ

旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」 文科省方針

旧統一教会の解散請求へ　霊感商法「組織的に継続」　文科省方針