中央日報・【コラム】日本はあんな国だっただろうか

2024.02.26

中央日報・【コラム】日本はあんな国だっただろうか

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【コラム】日本はあんな国だっただろうか…日経平均株価が史上最高値更新

中央日報/中央日報日本語版2024.02.26 15:33

「日本はあんな国だっただろうか」。最近、日本関連のニュース見るたびに自然に出てくる独り言だ。円価値が連日下落して日本経済を懸念する声が出ていたのがつい数日前のようだが、状況が一変した。心配した声は跡形もなく、羨ましさだけがあふれている。

日本証券市場の代表走者、日経２２５平均株株価（日経指数）は２２日、３万９０９８．６８で取引を締めくくった。

「バブル経済」時期だった１９８９年１２月２９日（３万８９１５．８７）以来、３４年２カ月ぶりの最高値だった。

円安で実績が良くなった輸出企業と半導体株価指数上昇を牽引（けんいん）している。だが、日経指数の最近の上昇は単に人工知能（ＡＩ）のような個別好材料で関連企業の株価が急上昇しているのとは次元が違う。

全般的に日本証券市場に激しい投資の風が吹いているのだ。足踏みを続けている韓国証券市場を見ていると羨ましいことこの上ない。短期間で株価が急騰して「バブル」という指摘も出ているが、歴代級の上昇、外国人投資の増加は結局日本経済のファンダメンタルズがそれだけ堅実だという証拠だからだ。だが、憧れの対象は史上最高値である指数や、日本経済のファンダメンタルズではない。

台湾の半導体ファウンドリ（委託生産）企業であるＴＳＭＣは最近熊本に半導体製造工場を竣工した。着工から竣工までかかった期間はたったの２２カ月。工場規模が小さいというわけでもない。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで４万５０００平方メートルあり、東京ドームの面積とほぼ同じだ。当初工事期間も５年だったが、「半導体産業再建」という目標を掲げた日本政府の全面的な支援の中で３６５日２４時間工事を進めた。日本でも類例を見つけるのが難しいほどの速度だ。

日経指数上昇の土台にも政府の素早い判断と確実な政策支援があった。日本政府は円安現象の中で外国人投資家が増える兆しを感知すると、昨年３月株価純資産倍率（ＰＢＲ・株価対に対する自己資本比率）１倍以下の低評価を受けた上場企業を対象に改善案を要求した。日本政府は上場廃止まで取り上げて積極的に企業を刺激し、企業は昨年だけで９兆６０００億円に達する自社株買い・消却でこれに呼応した。政府が方向性を定めると企業が株主還元を通じて積極的に投資家「誘致」に出たのだ。これが最近の日経指数上昇の原動力だ。

このような日本政府の歩みと比較すると、韓国政府は存在感がない。状況判断を通じて目標を定めたら国会を説得して日本のように確実に推進する姿を見せるべきなのに、最近はそのような姿はどこにも見えない。政府政策として造成中である竜仁（ヨンイン）半導体クラスターも同様だ。

いち早く（？）半導体の重要性に気づいた政府は２０１９年２月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が３年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、ＴＳＭＣの熊本工場は計画発表６カ月後に着工した。

新型コロナウイルス（新型肺炎）パンデミックの時、韓国をはじめ多くの国々が日本をあざ笑っていた。当時、日本医療機関はコロナ感染者と分かれば医師が手書きで感染者発生申告書を書いた後、ファックスで保健所に送った。保健所ではファックスに書かれたデータを一つひとつ手作業で集計する作業を繰り返した。その過程で多くのミスが発生して措置が遅れた。現実とかけ離れた姿に「日本はあんな国だっただろうか」と疑う声も聞こえたが、２年余り過ぎた今はただ驚くばかりだ。

ファン・ジョンイル／日本経済産業エディター

※「台湾の半導体ファウンドリ（委託生産）企業であるＴＳＭＣは最近熊本に半導体製造工場を竣工した」

・・・繰り返し言ってるけどさ、これって、アメリカの対中政策だからとは言えるが、だけど、その意味はアメリカが中国の背信的行為が原因であるとしても、それと日本が「再度のＩＣ強国化」とは　全然関係ないよ、何度も言ってるが、アメリカは戦争で日本人３００万人をころしたが、あきたらず、さらに戦後は経済で日本を滅ぼそうとした、それでこの１０年やってきた、
・・・だがトランプになって中国の対米敵対行為を知った、それでアメリカは「こりゃタイヘン」と、ＩＣを日本に持って行こうとしている、だけどそれは間違い、表立っては言ってないけど、対中国で敵対することと、日本にＩＣを復活させることとはまったく関係ない、アメリカは日本の経済的伸長が気に食わないという原則はあったわけだから日本滅亡の台本は改訂する理由はないはずだ、だが、改訂した、なぜなのか？、
・・・それってやっぱりアメリカは日本滅亡のシナリオは中国にだまされたためだってわかったからじゃないの？、アメリカはＩＣでの日本の台頭がアメリカの世界制覇を脅かすと考えて、日本を滅ぼした、だが、結果としてそのシナリオを実行したのは日本で無く中国だった、毎度言うが敵と味方の区別がつかないオオバカ大国アメリカ、アメリカは安保条約もあり、駐留軍もいる日本を敵視し、日本人３００万人を殺しただけでなく、経済でも滅ぼし、一方でこともあろうにＩＣＢＭの照準をワシントンにあわせている中国を仲間として歓迎したのだ、アメリカ、バカまる出しであろうよ、で、ＩＣ産業の問題となった現在、トランプがそれに気がついたんだろうか？、だが、繰り返すが、中国のアメリカに対する敵対行為と日本のＩＣ復活はいかにも関連しているようだが、理屈としては関係ないよ、アメリカがやはりクリントン時代のように「日本は敵だ」と言ってもそれに反論する勢力は世界にないからね、だけどアメリカは日本のＩＣ復活を黙認してるようだ、なぜなのか、かつてアメリカは日本を絞首刑にした、しかし、日本がアメリカに敵対的だという根拠なんかなかった、ただ日本が作ってるＩＣは戦略的に重要だと言うだけだった、だがアメリカは日本を首吊りにした、それで今回、日本にＩＣ工場を建てさせる？、だけど今回も日本が敵対的ではないという証拠も無いよ、それぞれでアメリカが勝手に日本を敵にしたり味方にしたり決め付けただけだ、結果として、希望的観測すれば、日本にＩＣ工場建てさせるって、それはアメリカが間違っていたことを自覚したからじゃないの？、そこ大事、テストに出る（笑）、繰り返すがアメリカの対中国警戒と、日本復活は実質、関係ない、だが日本のＩＣ工場建設が関係あるかのようになってる、前にも言ったが、ここ数年、アメリカは日本に対して大人しいよね、なぜなのか？、敵と味方の区別がつかないオオバカ大国アメリカ、敵は本能寺にあり、敵は中国にありってわかったんじゃないの？、楽観的と言うか希望的とは思うが、関係ないようだがバイデンが慰安婦合意の証人になったのかな？、だとして、バイデンは韓国が超大国アメリカを人権をエサにして操ったことを知るきっかけになったのかもね、とは希望的には思う、バイデンは韓国ごときにだまされたと自覚したかどうか、アメリカは日本のＩＣをつぶしたが、それがよりによって仮想敵である中国を利することになった、結果、その属国韓国をもまたそのおこぼれ頂戴となった、慰安婦合意と同様なセンで、敵と味方の区別がつかないオオバカ大国アメリカが味方の日本を滅ぼして敵である中国とその属国韓国の台頭を許して、自由陣営の土台がゆらぐ事態を呼んだ、

・・・途中だけど、またね、

「キャベツ畑をシリコンアイランドに」　台湾から技術課外授業まで受けた日本

　22日に訪れた台湾積体電路製造（TSMC）の新工場（熊本県菊陽町）前は、2日後に迫った竣工式を控え、慌ただしい様子だった。小雨が降る中、2車線道路を自動車とトラックが絶え間なく通り過ぎた。竣工式には創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が自ら出席する予定だが、岸田文雄首相が参加する可能性もささやかれている。張氏は中国の外交的圧力で活動が制限された蔡英文総統に代わり、国際社会で台湾政府の代表として活動してきた。2人が並んでテープカットを行えば、日台の強力な半導体同盟を象徴する場面として記録されるだろう。

　TSMCはサッカーコート29面に相当する広さ（21万平方メートル）の敷地に86億ドル（1兆2900億円）を投じ、半導体製造工場やオフィスビルなどを建てた。2022年4月に着工し、2年足らずという例を見ない超スピード工事だった。

　来月からは本格的に大型半導体装備を搬入し、今年第4四半期（10～12月）から量産を開始する計画だ。主力製品は自動車やカメラに使われる12～28ナノメートル半導体だ。製品の仕様だけ見れば、「先端」とは言い難い側面もある。世界の半導体市場の最先端製品である3～5ナノメートル半導体よりも10年以上遅れた技術であるためだ。しかも、日本より台湾が得る利益が相対的に大きいとみられる。

　TSMCは日本政府から工場の建設費用の40％に相当する4760億円の補助を受けた。工場の運営主体である合弁会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）にはソニー、トヨタ、デンソーなど主要顧客が出資した。TSMCにとっては、工場建設費用を大幅に節約できたほか、顧客まで確保されており、当面は一方的に利益を得られる構造と言える。しかし、日本の半導体専門家は「この工場をきっかけに日本の半導体が本格的に復活する」と予想する。

日本経済新聞は「第1工場が順調ならば、第2、第3工場につながるのがTSMCのパターンだ」とし、日本が信頼を得られれば、別の進展があるのではないかと報じた。それは既に現実化している。TSMCは7日、第1工場の隣接地に第2工場を建設する計画を発表した。今年末に着工し、3年以内に工事を終え、2027年末から本格的に稼動するという。第2工場には100億ドル以上が投入され、第1工場とは異なり、6ナノメートル級の先端半導体を生産する計画だ。第1、第2工場が稼働すれば、日本はサムスン電子を猛追できる拠点を国内に確保することになる。

　工場の向かい側にはキャベツ畑が果てしなく続いていた。この一帯ではきれいな水質を利用し、キャベツやニンジンなどの野菜を栽培してきた。半導体製造工程にもきれいな水の供給が必要だ。きれいな水があってこそ作れる地域の名産品に「半導体」が加わったわけだ。

　TSMC熊本工場が日本経済の新しい活力源になるという期待も高まっている。九州経済調査協会はTSMCの第1・第2工場の経済波及効果が10年間で20兆円に達すると試算した。熊本県は工場建設による地域の経済効果が10兆5400億円に達すると推定した。

　周辺は「雇用特需」に沸いている。TSMCに関連した雇用の報酬は首都東京の水準に匹敵する。例えば、清掃業務は時給1800円、社員食堂の調理補助は1300円以上だ。 2010年に3万7700人に過ぎなかった菊陽町の人口は4万4500人へと18％増えた。高齢化と人口減少が日常化している日本の非首都圏地域では異例の光景だ。

　TSMC工場建設をきっかけに、日本半導体業界では最近台湾で実際に見て学ぶ官僚という意味の「遣台使」という新語が登場した。かつて中世期に唐の進んだ文物を学ぶために送った「遣唐使」のように台湾を学ぼうという意味だ。1970年代から80年代にかけ、電子業界で世界最大手として名声を上げ、その後極度の衰退期を経験したソニーは昨年、技術者200人を台湾TSMCに6カ月間派遣し、半導体技術を学んだ。苗村公嗣（なむら・きみひで）九州政策産業局長は「九州は復活するのではなく、新しく生まれ変わる」とし、「世界のシリコンアイランドになる」と述べた。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2024/02/27 11:10

米日の半導体速度戦…「失われた30年」を取り戻した

　22日午後、熊本県菊陽町に建設された台湾ファウンドリー（半導体受託生産）大手台湾積体電路製造（TSMC）の新工場正門を訪れた。小雨が降る中、2車線道路を自動車とトラックが絶えず通り過ぎた。正門のすぐ近くには東京ドームほどの大きさの白く四角い建物がそびえていた。TSMCによる23番目の半導体工場だで、高さは30メートル、全長は100メートルを超える。日台の半導体同盟を象徴するもので、TSMCと日本半導体関連企業の合弁会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）が運営する。

　24日に竣工式が予定されるTSMC熊本工場は、2022年4月に着工され、予定より2カ月早く完成した。TSMCにとって日本国内初の工場であり、日本政府がTSMCに補助金4760億円を支給し、積極的に誘致した。日本のマスコミは連日、「日本の半導体復活を象徴する工場」と報じている。1980年代に世界最強の半導体製造国だったが、韓国・台湾に敗れて没落した日本が台湾と手を組んで復活を目指す構図だ。

　東京証券市場では、人工知能（AI）の全面的な普及による半導体好況への期待感が高まり、株価が過去最高値を更新した。日経平均は前日比2.2％上昇し、3万9098円で取引を終え、バブル崩壊直前の1989年12月29日に記録したこれまでの最高値（3万8915円・終値ベース）を上回った。長い景気低迷を意味する「失われた30年」を経て、34年ぶりに最高値を更新したのだ。

　日本の株式市場は米中対立による反射利益、デフレ脱却の期待感などに支えられ、昨年以来上昇を続けてきた。直近の3日間に下落していた日経平均が22日に大幅に上昇したのは、米半導体大手エヌビディアが前日発表した「サプライズ決算」が起爆剤だった。AIブームで最も恩恵を受けるとされるエヌビディアは、昨年第4四半期の売上高が前年同期比3.6倍の221億ドル（約3兆3000億円）、純利益が8.7倍の123億ドルに達し、いずれも市場予想を大幅に上回った。

ニューヨーク株式市場の引け後に発表された決算は、エヌビディアの株価を時間外取引で約10％引き上げ、続いて開いたアジアの株式市場にも影響を及ぼした。日本経済新聞は「AI革命で半導体は必須であり、日本は半導体製造装備などの分野で強みがある。この日の日本株はそうした流れを反映したものだ」と分析した。実際に東京株式市場ではAI関連株の上昇が目立った。エヌビディアと連動して、「エヌビディア三兄弟」と呼ばれる東京エレクトロン（6％高）、アドバンテスト（7％高）、ソフトバンクグループ（5％高）などが日本株の上昇をけん引した。

　AI革命で半導体需要が急増すると、米日など大国は政府が全面的に企業を支援し、一時韓国や台湾などに奪われた半導体覇権を取り戻そうと全力を挙げている。21日には米国半導体産業の中心地であるシリコンバレーのサンノゼでインテルが初のファウンドリー向けイベント「IFSダイレクトコネクト」を開いた。米政府と企業が力を結集し、半導体産業の主導権掌握に乗り出していることを示す現場だった。映像で参加したレモンド米商務長官は「さらに多くの半導体が米国で生産されなければならない。シリコン（半導体）をシリコンバレーに戻そう」と強調した。韓国、台湾など東アジアに依存する半導体生産の拠点を米国に移すことで、半導体市場をリードした過去の栄光を取り戻す目標を強調した格好だ。

　インテルはAI時代を念頭に置いた「インテル半導体ファウンドリー」計画を公開した。インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は「（インテルが）欧米中心の製造業を再建する」と述べた。会場にはマイクロソフトのナデラCEO、オープンAIのオルトマンCEO、シノプシス創業者のゲウス氏、ケイデンスのデブガンCEOら米テクノロジー業界の大物が勢揃いし、半導体主導権掌握のために組織的に協力する「アメリカワンチーム」の様相を呈した。

熊本＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、サンノゼ＝オ・ロラ特派員、鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/02/27 10:45

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最終更新日 2024.02.27 13:34:26

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