朝鮮日報・日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】

2024.04.26

朝鮮日報・日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】

日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】

　日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。

　サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。

　韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。

　日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。

朝鮮日報／記事入力 : 2024/04/26 11:05

※「日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか」

・・・いやいやいや、「敵性国家」なんて言ってないでしょ、だけど日本人の個人情報を韓国が自国民と同じく扱うとなれば、「日韓併合」状態ですよね（笑）、韓国人が言うところの「殖民地支配」だよ、それでいいというならどうぞってこと（笑）、

「韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ」

・・・その自称友好国が日本政府を訴えて、有罪にしてるよね、韓国政府は旭日旗も認めない、そんな友好国はないよ、韓国メディアは日本の防衛装備でも「日本が再侵略する、警戒しろ」と言ってる、軍事的にも韓国は日本を敵国認定している、

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。　～　文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した」

・・・それはあなたの感想でしょ？、徴用工は韓国が６５年協定に従ってカネを出しただけで、韓国には存在しない「約束」を果たしただけ、あくまで韓国自身の問題、ＧＳＯＭＩＡの締結は日本が頼んだわけじゃない、アメリカがプロデュースしたものだ、だから日本は「破棄なんておよしなさい」と忠告しただけ、実際、ムンが破棄宣言するとＷＨから何度も人が来て破棄するなと「忠告」したよね、日本関係ない、

「2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。　～　自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない」

・・・「よくあること」は他の国でやればいいこと、「太平洋波高し」の現状、世界覇権を求める中国の属国である韓国は戦略上でも日本の敵対国、日本の情報は全て中国に流れるのは当然、今回の措置もバイデンに言われたからじゃないか？、

韓国政府「日本政府の『ＬＩＮＥ』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」

登録:2024-04-26 07:06 修正:2024-04-26 07:48ハンギョレ

　韓国のネイバーが、日本で圧倒的なユーザー数を誇るメッセンジャーアプリ「LINE」の運営権を日本企業に引き渡すよう日本政府から圧力を受けているなか、韓国政府もこの問題が通商紛争につながる可能性まで念頭に置いて注視している。

　科学技術情報通信部の関係者は25日、ハンギョレの電話取材に「現時点ではこれまでの事実関係を把握している状態であり、ネイバー側とも引き続きコミュニケーションをとっている」とし、「ネイバーが日本の総務省の行政指導をどのようなレベルで受け入れるのかを見守り、必要であれば対応することになるだろう」と明らかにした。

　そのため韓国政府は、最近日本メディアの報道が続いている状況を鋭意注視している。同関係者は「もしネイバーが（日本側の）持ち株売却要請に応じない立場を明確にした場合、今回の事案は通商問題に進む可能性がある」として、「その場合、科学技術情報通信部や外交部、産業資源部などが政府レベルで共同対応しなければならないだろう」と述べた。科学技術情報通信部は韓国内のプラットホーム企業を管轄する部処（省庁）だ。

　25日、共同通信など日本の現地メディアは、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の株式を65％保有する中間持ち株会社のAホールディングスの保有株について、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る協議を進めていると報じた。Aホールディングスは、韓国のネイバーと日本のソフトバンクの合弁会社で、株式を50％ずつ均等に保有し共同経営権を行使してきた。ソフトバンクが株式をさらに保有することになれば、メッセンジャー「LINE」の運営権を持つことになるわけだ。

　特に今回の動きは、日本政府がネイバー側に保有株を売却するよう圧力をかけ始めたという点で、通商問題に発展する可能性がある。日本の総務省は昨年11月、LINEヤフーの個人情報流出問題後、セキュリティ強化の指示を越えて、ネイバーとの資本関係の再検討を要求する二度の行政指導を行い、日本政府が「韓国のプラットホーム」という点を問題視しているのではないかという見方も出ていた。業界では、行政指導には法的拘束力はないとしても、日本で活動しなければならない企業としては無視できない圧力になるとみている。

チョン・ユギョン記者
韓国語原文入力:2024-04-25 19:22
訳M.S

韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか

登録:2024-04-26 06:15 修正:2024-04-26 07:32ハンギョレ

日本政府と政界、個人情報流出を口実に圧迫　
ソフトバンクがLINEの株式取得に向けた交渉に乗り出す

　日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。

　25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。

　共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずかな株式の取得だけでは不十分であり、一定比率の株式を買い取ることを目指しているとして、ソフトバンクは来月9日の決算発表を分岐点にして協議を急いでいると伝えた。

　LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人Aホールディングスが約65%を保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持ち株会社に当たるAホールディングスにそれぞれ50%ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。ソフトバンクがネイバーから株式を買収して筆頭株主になれば、ネイバーはLINEの経営権を失うことになる。ネイバーは2011年6月から日本でLINEのサービスを始め、月に1回以上利用する人の数が9600万人に達する日本の代表的なメッセンジャーアプリに成長した。LINEは日本だけでなくタイ、台湾、インドネシアで圧倒的なシェアを誇るなど、全世界のユーザーは2億人に達する。

　このような理由でネイバーは、LINEヤフーに対する影響力が下落することを懸念し、株式の売却に難色を示しているという。

　今回のLINEヤフーの株式交渉の背景には、日本政府の圧力がある。日本総務省は先月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存し、サイバーセキュリティ対策が十分でないとして「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む改善を求める行政指導を行った。これに対し、LINEヤフーは「再発防止等に向けた取り組みに関する報告書」を提出。しかし、総務省は対策が不十分だとして、16日に再び行政指導を行った。総務省は2回目の行政指導で「安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底」を強く求めた。日本のマスコミもLINEヤフーの資本関係の見直しを検討するよう総務省が2度も行政指導を行ったのは「極めて異例」だと報じた。

　日本の政界でも強硬な声が上がっているという。日本経済新聞は「自民党内からは『LINEヤフーの経営責任を問うべきだ』といった声もあがる」としたうえで、「LINEヤフーの情報管理の甘さは経済安保上のリスクにもなる」と強調した。

　LINEヤフーは昨年11月、「ユーザー情報・取引先情報・従業者等に関する情報の漏えいがあることが判明した」として、関係会社の韓国ネイバークラウドのシステムを介し第三者による不正アクセスがあったと明らかにした。LINEヤフーは当時、ネイバークラウドと共に業務を委託している企業が所持するパソコンがマルウェアに感染したことが契機となり、ネイバーと一部システムを共有するLINEヤフーにも被害が発生したものとみられると説明。以後、追加調査を通じて情報流出被害規模は51万件に増えた。

　ネイバー側は状況を見守るしかない立場だ。ネイバー関係者は「今のところまだ何も決まっておらず、立場を表明するにはまだ早い」として慎重な態度を示した。月間活性ユーザー数が9600万人に達し日本で独歩的な1位のメッセンジャーアプリ―であるLINEに対して日本の規制当局が「日本の持ち株を増やさなければならない」と主張する論理の始発点が、昨年起きたLINEの情報流出事故であるためだ。事故以後、総務省は単なるセキュリティ強化指示を越えて資本関係、すなわち「韓国のプラットフォーム」という点に問題を提起している状況だ。ネイバーは7月1日までに昨年のLINEの情報流出事故に対する改善案を提出しなければならない。

　業界では、総務省の行政指導が法的拘束力はないとしても無視することはできないとみられている。韓国政府でもこの問題が通商紛争につながる可能性を念頭に置いて調べている。科学技術情報通信部の関係者は「ネイバーが株式の売却に応じないという方針を固めた場合、通商問題に発展する可能性がある」とし、「その場合、科学技術情報通信部と外交部、産業資源部など政府レベルで共同対応することになるだろう」と述べた。

東京/キム・ソヨン特派員、チョン・ユギョン記者
韓国語原文入力：2024-04-25 21:08
訳H.J

ネイバーに「君の国に帰れ」…厳しくなった「プラットフォーム国境」

中央日報/中央日報日本語版2024.04.26 07:06

国境を自由に行き来することで成長したプラットフォームビジネスが壁にぶつかっている。人工知能（ＡＩ）時代に入り、各国がデータ主権、国家安全保障を理由に保護障壁を高くたてているためだ。米国は、中国動画プラットフォームのＴｉｋｔｏｋ（ティックトック）を事実上、自国から退出する法案を作った。日本政府はＮＡＶＥＲ（ネイバー）が日本の「国民メッセンジャー」とされるＬＩＮＥ（ライン）の経営権から退くことを求めている。

ジョー・バイデン米国大統領は２４日（現地時間）、ティックトックの親会社である中国ＩＴ企業バイトダンスが３６０日以内にティックトックの米国事業権を売却しない場合、米国内サービスを禁止する、いわゆる「ティックトック退出」法案に公式署名した。中国政府がティックトックユーザーの個人情報を無断で収集し、各種スパイ活動に悪用される可能性があるというのが法案を制定した主な理由だ。ティックトックは直ちに訴訟戦を予告した。ティックトックの周受資・最高経営者は映像メッセージを通じて「我々はどこにも行かない」とし、「ファクトと憲法はわが味方であり、我々は勝利するだろう」と話した。

日本政府は９６００万人余りの日本ユーザーを抱える「国民メッセンジャー」とされるラインヤフーに今年に入って２回にわたり行政指導を下した。昨年１１月、サーバー攻撃でラインヤフーのユーザーの情報約５１万件が外部に流出したことによる措置だった。当時、日本政府は「ラインヤフーがシステム業務を韓国企業であるネイバーに過度に依存し、セキュリティ対策が十分ではなかった」として業務委託の見直しとともにソフトバンクがさらに多く介入することを求めた。

ラインヤフーの実質的な親会社は、大株主であるＡホールディングスの株式を５０％ずつ保有しているネイバーとソフトバンクだ。事実上、「ラインヤフーの経営からネイバーは退いてほしい」という要求であるわけだ。共同通信など現地メディアは、ソフトバンクがＡホールディングスの株式をネイバーから買い入れるために協議を進めていると報じた。これに対してネイバーは「まだ公式立場を出す段階ではない」と明らかにした。

ＩＴプラットフォームは各国の政治・経済・社会全般に大きな影響を及ぼす。国境を越えて規模を拡大したプラットフォームがシェアを持続的に拡大していくと、各国政府は国家安全保障を理由に「保護装置」を稼動し始めた。特に、ＡＩの大衆化とともにデータの重要性が浮き彫りになると、自国民の多数が外国のプラットフォームを使うことに対する恐怖もさらに大きくなった。

ティックトックは米国人口の半分が使うアプリであり、ネイバーが作ったラインは日本人口の８０％が使う「国民サービス」だ。韓国情報通信技術（ＩＣＴ）業界関係者は「ＡＩ分野で主導権を逃した日本の立場では米中に続き、韓国をもＡＩエコシステム作りに乗り出したことに危機感を感じただろう」と話した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「米国内のティックトック禁止が現実化すれば、最終的な勝者は米国のビッグテックになるだろう」と見通した。

欧州連合（ＥＵ）がグーグル・メタ・アップルなどビッグテックプラットフォームの市場支配力の乱用を防止するために今年から施行中のデジタル市場法（ＤＭＡ）・デジタルサービス法（ＤＳＡ）も基底には「自国企業の保護」という狙いがある。日本政府も最近、ラインヤフーの件とは別に、ビッグテックの独占行為を規制する「スマートフォン競争促進法案」を作っている。スマートフォン運営体制（ＯＳ）で寡占状態のアップル・グーグルが他の企業のアプリストアの提供を妨害する行為を禁止する内容などが盛り込まれた。

グローバルＡＩ技術をめぐる競争が深刻化する中で、自国企業を積極的に保護・育成し、データを自国内で管理しようとする「データ国境」は一層強固になる見通しだ。今年初め、英国エコノミストは、これについて「ＡＩ国家主義時代」と命名した。

※「ネイバーに「君の国に帰れ」」

・・・中国が待って・・・ないか？（笑）、

「ＡＩ分野で主導権を逃した日本の立場では米中に続き、韓国をもＡＩエコシステム作りに乗り出したことに危機感を感じただろう」

・・・（笑）、韓国メディアは、悔し紛れに必ずこういうこと言うよね（笑）、なんかけなさないとハナシができない、

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2024.04.26 22:42:11

[反日・歴史認識] カテゴリの最新記事

かかしのジャンプ

朝鮮日報・日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】