朝鮮日報・LINEヤフー問題、韓日外交に飛び火する恐れも

2024.04.30

朝鮮日報・LINEヤフー問題、韓日外交に飛び火する恐れも

LINEヤフー問題、韓日外交に飛び火する恐れも…日本ネット民「韓国政府がネイバーを徹底して管理していればこんな事態は起こらなかった」

韓国外交部「韓国企業に対する差別的な対応は受け入れられない」
日本では「LINEからテレグラムへの乗り換え」を訴える声や「韓日関係悪化」を懸念する声も

　「総務省がLINEヤフーに対して資本関係の再検討を求める行政指導を行ったことを韓国外交部（省に相当）は差別と批判するが、情報流出を繰り返しているためやむを得ない」X（ニックネーム：B3）

　「（韓国政府の）論点は食い違っている。差別という前に、日本の個人情報にしっかりと対応するよう韓国政府がネイバーを徹底して管理していれば今回の事態は起こらなかった」X（ニックネーム：タカ）

　日本政府がネイバーのメッセンジャーアプリ「LINE」の株式売却を求め圧力をかけている「LINEヤフー」問題について、これが外交問題に発展する可能性が高まってきた。問題が長期化した場合、韓国と日本の国民感情悪化も懸念されている。

　日本のX（旧ツイッター）には29日、LINEヤフー問題を巡って日本人がネイバーと韓国に対する否定的な意見を次々と掲載した。日本のXアカウントは約5000万あり、世界で米国の次に多い。

　LINEヤフー問題は日本の総務省が先日ネイバーとソフトバンクの合弁会社「LINEヤフー」に対し「ネイバーとの資本関係再検討」を要求したことから始まった。昨年末にLINEヤフーから51万件の個人情報が流出したことを受け「LINEヤフーによるネイバーへの過度な依存が問題」と指摘されたためだ。LINEヤフーの64.5％の株式を所有するAホールディングスはネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資している。

　日本政府の圧力により、2億人のユーザーを持つグローバル企業のLINEを奪われる危機に直面したとして韓国政府も動き出した。韓国外交部は28日、LINEヤフー問題について「韓国企業に対する差別的な措置はあってはならない。これは確固たる立場だ」とコメントした。

　これを日本メディアが報じると、日本のネットは強く反発している。「LINEではなくメッセンジャーサービスをテレグラムに乗り換えよう」などの意見も登場した。「umaisakedayo」というIDの人物は「LINEを使うのはもうやめて（日本人）全員がテレグラムを使ってほしい」と訴えた。

　「LEO」というニックネームの人物は「情報流出を理由に日本政府が信用しないのは当然だ。日本で（LINEを）廃止しても全く困らない」と主張し、「kosava」というニックネームの人物は「韓国では政府と国民が口裏を合わせて『日本政府の圧力』『日本が韓国を差別している』などと大合唱しているが、いつまでこんな国にサービスを依存しなければならないのか」と指摘した。

　これに対して韓日関係の悪化を懸念する声もある。「polypropylene」というニックネームの人物は「やっと韓日関係が改善したのに、（LINE問題は）国としての案件になりそうだ」と心配している。

　韓国でも政界やネットなどでLINE問題に対する懸念の声が相次いでいる。日本の対応を「韓日産業協力に冷や水を浴びせる行為だ」などの批判も広がっているようだ。

　ネイバーは「グローバル戦略に基づき株式については検討した上で決定する」「現時点で決まったことはない」と説明した。

イ・ギョンタク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2024/04/30 11:35

※「日本の対応を「韓日産業協力に冷や水を浴びせる行為だ」などの批判も広がっているようだ」

・・・韓国としても選挙での与党惨敗で、「日本の言いなり」と言われたくないところだろう、韓国メディアは韓国政府の「ひとまず（ほっとく）」という声を伝えている、

韓国科学技術情報通信部「日本政府のＬＩＮＥ行政指導、韓日外交とは別」

中央日報日本語版2024.04.30 10:58

日本総務省が最近ＬＩＮＥヤフーにネイバー（ＮＡＶＥＲ）との資本関係を見直すよう行政指導したことに関し、韓国の科学技術情報通信部は２９日、「日本国民の個人情報流出事故による後続行政指導に関連するものであり、韓日外交関係とは別の懸案」と明らかにした。

続いて「科学技術情報通信部はネイバーと協議を続けてきたが、今後も関連動向を注視しながら、支援が必要な場合はこれを提供していく予定」と説明した。

これに先立ち昨年１１月、サイバー攻撃による悪性コードのためネイバークラウドが内部システムを一部共有していたＬＩＮＥヤフーから個人情報の流出が発生した。これに対し日本総務省は３月５日と今月１６日、２回にわたり通信の秘密保護およびサイバーセキュリティー確保のための行政指導を実施した。

また、日本政府は２回の行政指導でＬＩＮＥヤフーに「ネイバーとの資本関係見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

ネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフーの大株主Ａホールディングスの株式を５０％ずつ保有している。

ＬＩＮＥヤフー行政指導　韓国外交部「ネイバーの要請尊重し協調」　

金泰均
2024.04.30 11:55

【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出した問題で日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係を見直すよう行政指導したことについて、韓国の外交部は３０日、「ネイバー側の要請を全面的に尊重し協調している」と明らかにした。

　昨年１１月、ネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。

　韓国外交部は２７日、「韓国企業に対する差別的な措置があってはならない」として、「必要な場合、日本側とも意思疎通していく」との立場を表明。韓国科学技術情報通信部は２９日、「個人情報流出事故による行政指導に関連するものであり、韓日の外交関係とは別の事案」とし、「関連動向を注視しながら支援が必要な場合は提供していく」と明らかにした。

　在日韓国大使館側は総務省の関係者に会って意見交換し、韓国側の立場を伝えたようだ。

　外交部当局者は「ネイバーの立場が最も重要だ」として、「企業側の希望をしっかり反映する方向で引き続き日本側と意思疎通する」と述べた。

米でＴｉｋＴｏｋ規制法案成立　日本の国会、ＬＩＮＥと韓国ネイバーの「切り離し」に動いた形跡なし…アプリ対策に本腰を

4/30(火) 17:00配信
夕刊フジ・ＹＡＨＯＯニュース

【ニュース裏表　峯村健司】

ジョー・バイデン米大統領は２４日、中国のネット大手「北京字節跳動科技（バイトダンス）」が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を規制する法案に署名し、成立した。同法はバイトダンスに対し、来年１月までにティックトックを中国系以外の企業に売却するよう求めている。売却できない場合、ティックトックは米国のアプリストアから締め出され、米国内では事実上利用ができなくなる。

この法案は、下院が１３日に３５２対６５、上院が２３日に７９対１８という、いずれも超党派による大差で可決されており、異例のスピード成立となった。

同法は、米国のティックトックの利用者情報が中国当局に流れており、「敵対国からの安全保障上の脅威」だと認定している。

上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は「われわれは何年間も、中国共産党が米国で最も人気のあるアプリの１つをコントロールすることを許してきた。これは危険なほど近視眼的だった」と法案の意義を強調する。米国内で約１億７０００万人もの利用者がいるティックトックに対し、議会の強い警戒感を示したものだ。

米国でなぜ、これほどティックトックへの警戒感が高まっているのだろうか。

ティックトックはアプリのインストール時に、利用者のスマホ内の連絡先や位置情報、写真や動画へのアクセス権限を許可することを求められる。こうした情報を統合すれば、利用者の交友関係や趣味、行動パターンを割り出すことができる。

米誌フォーブスは２０２２年１２月、「バイトダンス」の従業員が同誌の複数の記者を含む利用者の位置情報などに不正にアクセスしていたことを報じた。この記者はティックトックと中国政府とのつながりを報じていた。

さらに懸念されているのが、ティックトックによる米世論の工作や誘導だ。一連の法案が審議されていた３月、ティックトックは米国の利用者に対し、法案成立を阻止するために議員事務所に電話するよう促すメッセージを送っていた。

例えば、「台湾有事」の際、ティックトックが米国の利用者向けに「戦争反対のメッセージを議員事務所に送ろう」「経済的には台湾よりも中国が重要」などの情報を流して反戦ムードを醸成。米軍の有事への介入を牽制（けんせい）することが考えられる。

これほど米国でティックトックに対する危機感が高まっているにも関わらず、同盟国の日本では政府や国会でほとんど議論されていない。広報活動にティックトックを利用する政府や自治体すらある。

今回の問題は、通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報流出問題の構図と似ている。総務省は、ＬＩＮＥの運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの「切り離し」を求める行政指導を２度出している。しかし、米議会とは異なり、日本の国会が動いた形跡はほとんどない。

こうした通話アプリは、経済安全保障の問題に直結する問題である。政府だけではなく、国会議員も真剣にＬＩＮＥやティックトックの問題と向き合い、日本の利用者の個人情報の保護に全力を挙げるべきだ。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）

※「日本の国会、ＬＩＮＥと韓国ネイバーの「切り離し」に動いた形跡なし」

・・・でしょうね、ＬＩＮＥに限らず、代議士センセーがデジタルで文句を言ったと言う話を聞いたコトがない、ましてや相手が韓国って聞いただけでなかったことにする、

韓国大統領室「ネイバーの要請尊重」　ＬＩＮＥヤフーの資本見直しで

2024.04.30 21:03

【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーを行政指導し、大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とＮＡＶＥＲは緊密に協議を行っている」とし、「ＮＡＶＥＲ側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らかにした。

　インターネット上などで「日本政府が韓国企業を追い出そうとしている」などの指摘が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に知らずにしている話」と一蹴した。

　昨年１１月、ＮＡＶＥＲがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ＮＡＶＥＲとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はＮＡＶＥＲとソフトバンクが５０％ずつ保有している。

※・・・ＬＩＮＥはほぼ日本では人口に近い規模で使われているそうだが、役員は年に４５億ももらってるのかな、ＬＩＮＥに限らず、韓国は市場がせまく、なんの事業でも日本を市場にするのが手っ取り早い、だから日本を引き込むのは第一条件なのだろう、だがしかしである、韓国はこのＬＩＮＥだけでも膨大な利益を得ている事態であるのに、韓国は反日活動がますます強化しているのが実態だ、日本と韓国の関係がまったく現実的になっていないのだ、この韓国の資本を分離させろというのは「反日の韓国」を分離させろと言ってるように思える、つまり現実にあわせた状態になる、朝鮮日報が「日本は韓国を敵対国と見るのか」と言ってるが、同じ言葉を韓国に向かって言うことになる、韓国は今まで何を考えていたのかを聞きたい、韓国は政治家も問題も一般人も毎日、日本の悪口を言わない日はない、日本から利益を得ていながら毎日日本攻撃なのだ、それでいて「日本は韓国を敵と考えているのか」と逆切れ、やってることと現実が逆になってる、そんな国は韓国以外にない、

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最終更新日 2024.05.01 01:31:40

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