中央日報・トランプ氏「なぜ我々が防御するのか」米軍撤収を示唆

2024.05.01

中央日報・トランプ氏「なぜ我々が防御するのか」米軍撤収を示唆

カテゴリ：仰天韓国

トランプ氏「韓国は裕福な国、なぜ我々が防御するのか」…米軍撤収を示唆

中央日報/中央日報日本語版2024.05.01 11:32

トランプ前米大統領が在韓米軍駐留費用を韓国がより多く負担しない場合、在韓米軍を撤収することもあり得るという考えを表した。

トランプ氏は３０日（現地時間）に報道された米時事週刊誌タイムのインタビューで「我々は危険な位置に４万人（実際は２万８５００人）の軍人がいるが、これは話にならない」とし「なぜ我々が他人を防御するのか。我々は今とても裕福な国（韓国）について話している」と述べた。

タイムはこの発言について、トランプ氏が在韓米軍を撤収する可能性があることを示唆したと解釈した。トランプ氏は大統領任期中の２０１９年にも防衛費分担金として前年度分担金の６倍近い金額を要求しながら増額圧力を加えた。

トランプ氏は在任中、韓国から駐留費用として５０億ドル（約７８００億円）を受けることができなければ米軍を撤収するべきだと話していたという。米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小に関するオプションを報告したという報道も過去にあった。

在韓米軍の駐留費用は韓米両国が定期的に防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を締結して負担金額を決める。現在の協定は来年末に終了する。

韓米両国はトランプ政権当時、急激な防衛費引き上げ要求のため防衛費交渉を妥結できなかったが、バイデン政権の発足後に交渉を終えた。このため当時は１年半ほどの協定空白事態が生じた。

◆「ウクライナ戦争は欧州に大きな影響…我々がなぜ多く出すのか」

トランプ氏は今回のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家に対しても「お金を出さないのなら、あなたたちが処理しなければいけない（ｙｏｕ’ｒｅ　ｏｎ　ｙｏｕｒ　ｏｗｎ）」と述べた。

ウクライナ支援についても「欧州（の支援）が同じになるまでは与えない」とし「欧州がより大きな影響を受ける。欧州がお金を出さないのになぜ我々が出さなければいけないのか。我々は（欧州との間に）海がある」と話した。これに関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）国家は計１０００億ドル以上をそれぞれウクライナに支援したと、タイムは報じた。

ただ、トランプ氏は「イランがイスラエルを攻撃する場合、我々はそこにいるはず」とし、イスラエルは防御すると確認した。その一方でイスラエルがガザ地区での戦争を早期に終わらせるべきだという立場を改めて明らかにした。

※「トランプ前米大統領が在韓米軍駐留費用を韓国がより多く負担しない場合、在韓米軍を撤収することもあり得るという考えを表した」

・・・日本も他人事じゃないが、日本の場合は占領軍が駐留軍に看板を変えた、そんな原則論で解決するとも思わんが、韓国の場合はどういう位置付けなのか？、韓国人としては「ニッテーからの解放軍」なのかな？、半島で日本と戦争したわけじゃないが、その後、朝鮮戦争ではアメリカ軍３万６千だかの犠牲も出した、議論はそこからかな？、

米大統領選まで６ヵ月、トランプ氏「裕福な韓国をなぜ守らなければならないのか」

Posted May. 02, 2024 08:19, Updated May. 02, 2024 08:19東亜日報

１１月の米国大統領選挙で共和党候補であるトランプ前大統領（写真）が、「なぜ私たちが裕福な国を守らなければならないのか」とし、「韓国は適切に対応してほしい」と述べた。韓米政府が先月末、２０２６年から適用される、在韓米軍駐留経費をめぐる交渉を開始した中、トランプ氏が在韓米軍撤退カードをちらつかせ、韓国に大幅な負担増額を要求する考えを示したのだ。トランプ氏は、政権１期目だった１９年、在韓米軍駐留経費の韓国の負担を５倍に増やすよう要求したが、今回の大統領選挙の過程でこの問題を直接取り上げたのは初めて。

トランプ氏は、米大統領選を約６ヵ月後に控えた４月３０日（現地時間）に公開された米タイム誌とのインタビューで、「再選すれば在韓米軍を撤退させるのか」という質問に即答を避け、韓国の在韓米軍駐留経費負担について話した。そして、「私たちは不安定な位置に４万人の兵士を置いている」とし、「私は（在任当時）韓国に『今こそ費用を支払わなければならない時だ』と言った」と明らかにした。現在、在韓米軍は２万８５００人で、４万人は１９９０年代以前の規模だ。

トランプ氏は、「（政権当時）米国は事実上、在韓米軍を無償で支援しており、私が交渉を引き出した」とし、「韓国は数十億ドルを支払うことに同意した」と述べた。そして、「私が（ホワイトハウスを）去った今、韓国はおそらくほとんど支払わないだろう」とし、「バイデン政権と再交渉し、ほとんど何も払わなかった以前の水準にさらに引き下げた」と主張した。

トランプ氏は１９年、韓国に在韓米軍駐留経費負担を５倍増の５０億ドル（約６兆９４００億ウォン）にするよう要求した。しかし、交渉は難航し、バイデン政権発足後に妥結した。この時の負担の合意内容は、初年度の１９年に１３.９％を増額した後、２５年まで毎年国防費の増加率に合わせて引き上げるというものだった。

タイム誌は、トランプ氏のインタビュー発言について、「韓国が在韓米軍の支援にもっと多く負担しなければ、米軍を撤退させる可能性があることを示唆したもの」と伝えた。大統領選挙を６ヵ月後に控えた状況で、法廷を行き来して選挙運動を行っているトランプ氏が、有権者を結集するために、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に続き韓米同盟をターゲットに米国第一主義を強調しているようだ。現在、韓米間の「第１２回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」締結のための交渉が行われているが、交渉が妥結しても、トランプ氏が再選すれば再交渉を要求する可能性が高まった。

トランプ氏はまた、「中国は米国に輸出する自動車を作るためにメキシコに世界最大規模の工場を建設している」とし、「私が大統領になれば１００％の関税を課す」と主張した。

ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員

「韓国の専門家、３人に１人が核武装支持…トランプ政権発足すれば増える可能性も」

登録:2024-05-01 05:50 修正:2024-05-01 07:11ハンギョレ

　韓国の安保関連の専門家らは、3人に1人の割合で独自の核武装に賛成し、一般人より賛成率が大幅に低いという米シンクタンクのアンケート調査結果が出た。

　戦略国際問題研究所（CSIS）は1月15～3月17日、韓国の研究者やシンクタンクの専門家、企業家、国会議員、前職・現職官僚など「戦略分野エリート」1千人を対象にアンケート調査を行った結果、34%が核武装に賛成したと29日に発表した。賛成した人のうち54%は米国との核共有や米国の戦術核兵器の再配置より、韓国の自主的な核武装を支持すると答えた。「核武装に反対」（53%）、「よく分からない」（13%）という意見は66%だった。

　「韓国が核兵器を確保しなければならない」という意見を示した専門家たちは、自分の政治的なスタンスを保守または中道保守と答えた人が68%に達した。中道は22%、革新または中道革新は10%だった。これに比べ、核武装に反対する専門家の中では保守・中道保守と革新・中道革新がそれぞれ36%で同じく、中道が28%だった。

　CSISは「欧州と中東戦争、中国の攻撃的行動、北朝鮮の大量破壊兵器開発に直面した韓国では、過去にはタブー視された独自の核能力の保有に対する議論がますます公開的に進められている」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、韓国はその気になれば核開発ができると発言したことも、タブーを破ったものだと評した。しかし、同研究所は韓国の独自の核開発について、大衆を対象にした世論調査で多くは76%まで賛成率が出たことに比べると、専門家たちの核武装への賛成率はかなり低いと分析した。

　韓国の専門家たちは核武装に反対する理由として、43%が「経済制裁、国際ルール違反に伴う評判の低下」を挙げた。26%は「韓米同盟の毀損、核兵器の獲得による副作用」、20%は「朝鮮半島での核兵器競争の触発」、10%は「中国とロシアなど周辺国からの安保脅威の増大」を示した。

　しかし、CSISは「反対の立場は無条件的なものではない」とし、在韓米軍の撤退などで米国の安保コミットメントの撤回が可視化すれば、反対する人の多くが核武装に賛成するという立場を示したと説明した。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）政策が今年11月にホワイトハウスに復帰した場合、あなたの韓国核武装に対する支持にどのような影響を及ぼすか」という質問に、反対論者のうち51%が「支持は強くなるだろう」と答えたからだ。ドナルド・トランプ前大統領が政権を取り戻し、在韓米軍の削減や拡大抑止へのコミットメントの弱体化を進めた場合は、専門家の間でも核武装論への支持が広がる可能性を示す部分だ。

ワシントン/イ・ボニョン特派員
韓国語原文入力：2024-04-30 10:16
訳H.J

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最終更新日 2024.05.02 18:04:17

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