ハンギョレ・「ＬＩＮＥの売却」日本に「ネイバーの要請を尊重」

2024.05.01

ハンギョレ・「ＬＩＮＥの売却」日本に「ネイバーの要請を尊重」

韓国外交部、「ＬＩＮＥの売却」を圧迫する日本に「ネイバーの要請を尊重」

登録:2024-05-01 05:51 修正:2024-05-01 06:53

　韓国政府は、日本の総務省が先日LINE（ライン）ヤフーにネイバーとの資本関係を見直すよう行政指導を行った状況に関し、「ネイバー側の要請を全面的に尊重し協力している」という立場を示した。

　韓国外交部のイム・スソク報道官は4月30日、「今回の事案については韓日間でも意思疎通が行われている。政府はネイバー側と緊密に協議しており、ネイバー側の要請を全面的に尊重して協力している」とし、「今後も必要な場合、政府は日本側と意思疎通を続けていく予定」だと述べた。外交部は同日、「ネイバー側と緊密に協議しており、ネイバー側の要請を全面的に尊重し協力している」という別途の立場表明も行った。

　昨年11月、ネイバークラウドがサイバー攻撃によってマルウェアに感染し、一部内部システムを共有していたLINEヤフーで個人情報の流出が発生したことを受け、日本の総務省は今年3月5日と4月16日の2回にわたり通信の秘密保護およびサイバーセキュリティ確保のための行政指導を実施した。日本政府は2回の行政指導でLINEヤフーに「ネイバーとの資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

　日本政府の圧迫でソフトバンクがLINEの株式買収交渉に乗り出したことで、ネイバーが13年間育ててきた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人Aホールディングスが約65%を保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持株会社に当たるAホールディングスにそれぞれ50%ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。ソフトバンクがネイバーから株式を買収して筆頭株主になれば、ネイバーはLINEの経営権を失うことになる。

　外交部は27日、初めて政府の立場を発表し、「韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」だとしたうえで、「必要に応じて日本側とも意思疎通を図っていく方針」を示した。最近は、在日韓国大使館関係者が日本総務省の関係者と接触し、現在の状況について意見を交わすとともに、韓国の立場を伝えたという。

　科学技術情報通信部は4月29日、「日本国民の個人情報流出事故にともなう後続の行政指導と関連したもので、韓日の外交関係とは別の事案」だとし、「科学技術情報通信部はネイバーと協議を続けており、今後も関連動向を注視し、支援が必要な場合はこれを提供していく予定」だという立場を示した。

パク・ミンヒ先任記者
韓国語原文入力：2024-04-30 15:53
訳H.J

※「日本の総務省は今年3月5日と4月16日の2回にわたり通信の秘密保護およびサイバーセキュリティ確保のための行政指導を実施した」

LINEヤフー問題　韓国大統領室「韓国政府はネイバーと緊密に協議中」

「日本政府による韓国企業への圧力」との指摘に韓国大統領室「前後の流れを理解していない」

　日本政府が韓国ネイバーに対して「LINEヤフー」株売却を要求している問題で、韓国大統領室は30日「政府はネイバーと緊密に協議している」と明らかにした。

　韓国大統領室の関係者は「ネイバーからの要請を全面的に尊重した上で、この問題に対応している」と伝えた。「日本政府は自国から韓国企業を排斥したいのでは」との指摘にこの関係者は「前後の流れを理解していない」として一蹴した。ただし具体的な内容については「第三者として公表は難しい」とくぎを刺した。

　日本の総務省は昨年末と今年初め、LINEで発生した51万9000件の個人情報流出問題の責任を追及するため2回行政指導を行った。総務省は「LINEヤフーはネイバーに過度に依存している」「サイバー攻撃への対策が不十分」としてネイバーとの持ち株関係を見直すなど経営体制の改善を求めている。

　これに対して韓国政府は「部処（省庁）として前面に出る事案ではない」としながらも「必要であれば部処横断の次元で支援する可能性もある」と言及した。韓国科学技術通信部（省に相当）は29日に声明を出し「日本の総務省がLINEヤフーに行政指導を行ったのは、日本国民の個人情報が流出したことへの対応だ」「韓日の外交関係とは別問題」との考えをすでに表明している。

ファン・ミンギュ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/01 11:05

文在寅時代の「反日ムード」が復活か…!?「LINEヤフー」経営体制めぐる日本政府の行政指導に韓国メディアが大反発中

5/1(水) 6:07配信
現代ビジネス・ＹＡＨＯＯニュース

LINEヤフーの個人情報漏洩問題

　韓国の代表的なIT企業のNAVERと、日本の代表的なIT企業のソフトバンクが50対50の割合で保有している「LINEヤフー」の経営権をめぐって、日韓両国に摩擦の兆しが浮上した。

　LINEヤフーの個人情報漏洩問題を契機に、日本政府が「資本関係と経営体制の見直し」を要求する行政指導を出したことに対し、韓国メディアが「不当な措置」と大きく反発している。世論の反発を意識した尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権も日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっている。事態が長期化すれば、文在寅政権時代の「反日ムード」が尹錫悦政権下でも再現される可能性も排除できない。

　韓国の第1世代IT企業といわれるNAVERの日本法人、NHNジャパンが2011年に開発した無料モバイルメッセンジャーの「LINE」は、日本では9600万人が使用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどの東アジア圏で利用者数が2億人に達する圧倒的なシェアで知られている。

　LINEの成功でNHNジャパンは「LINE株式会社」へ社名を変更し、2016年には日本と米ニューヨーク株市場に上場し、グローバル企業に成長した。2019年には、LINEの親会社のNAVER(韓国会社)とヤフージャパン(Zホールディングス)の親会社ソフトバンクが、LINEとヤフージャパンの経営統合を宣言した。両社は2021年に株の持ち分が50対50の割合で「Aホールディングス」というジョイントベンチャーを設立し、以後、Zホールディングスは社名をLINEヤフーに変更した。

　ところが2023年11月、NAVERの韓国本社のサーバーがハッキングされたことで、NAVERの社内ネットワークと連結されていたLINEの利用者51万9千件余りの個人データが漏洩する事故が発生した。これに対し2024年3月、日本の総務省は再発防止のための行政指導を行った。

　総務省は情報漏えいの原因として「LINEの情報のアクセス権限をNAVERに広範囲で認めてきたこと」を指摘したうえで、「LINEヤフーとNAVERとのシステムを完全に分離する」ことを注文すると同時に、「資本関係も含めて経営体制を見直す検討」を求めた。

　つまり、総務省はLINEヤフーが業務委託先の立場でもあるNAVERから資本的な支配を受けているため、NAVERを適切に管理監督できていないという問題意識を表明したのだ。

　4月1日、LINEヤフーは報告書を通じて、「(NAVERとの)委託業務の終了・縮小などを伴う通信の遮断に対する計画を24年6月までに用意する」「26年12月までにLINEヤフーとNAVERとの認証基盤の分離」などの再発防止策を明かしたが、総務省は「不十分だ」として4月16日異例の2次行政指導を下した。

　総務省は再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう再度求めたが、これと関連し、共同通信が23日に、「ソフトバンクがNAVER側から持ち株を追加買い入れするための交渉に乗り出した」と報道したことで、韓国メディアが大きく反発したのだ。

　韓国メディアはソフトバンクがNAVERからAホールディングスの持分を買い入れることになれば、50対50の均衡が崩れ、LINEヤフーの経営権が完全にソフトバンクへ移り、結局は、韓国企業を日本政府に奪われる結果になると激揚しているのだ。

「日本は韓国を敵性国と見るというのか」

　これまで日韓関係の正常化を支持してきた保守紙『朝鮮日報』は、「ハッキングによる個人情報る漏洩問題は罰金と保安措置を要求するなどの行政命令が通常的であり、(政府が)持分整理を圧迫することは常識から外れる」として、「(日本政府の行政指導は)韓国を敵性国と見るのではないかという考えまで呼び起こす」と指摘した。

　さらに、「(日本政府の行政指導は)反市場的な行為であり、2003年に発効した韓日投資協定違反の可能性が高く、国際訴訟になる可能性もある」と警告している。(4月26日社説＜日本は韓国を敵性国と見るというのか＞)

　同じ保守系の『東亜日報』も、「日本政府の本音は、自国民の大多数が使っているメッセンジャーの半分を韓国企業が持っていることに不満を抱き、経営権を奪おうとしているという解釈が出ている」と非難した。

　なお、「(情報漏洩)事故による直接的被害規模も大きくないと知らされた」として、「一国の政府が民間企業に持分変更を要求するのは非常に異例なこと」「韓国企業が投資し、長期間念入りに育てきた日本内プラットフォームを自国化しようという意図と見るほかない」と非難した。(4月26日付社説＜NAVERのLINEの持分を売れ…ハッキングを言い訳に経営権を奪おうとしているのか＞)

　経済紙の『毎日経済』は、「日本政府はNAVERの経営権を奪おうとする試みを中断すべき」とし、「韓国政府も手をこまねいてはならない。日本政府を説得し、抗議もしなければならない」と促した。(4月25日社説＜NAVERにLINE売却を圧迫、韓国政府も腕をこまねいてはいけない＞)

　進歩系の『京郷新聞』は、「このような措置は2019年、韓国が戦略物資統制規範を破った可能性があるという荒唐無稽な論理で、安倍晋三政府が半導体3大品目の輸出規制に乗り出して両国関係を破綻させた前例を想起させる」として、「日本政府が依然として韓国を不信する態度を見せていることに遺憾を禁じえない」と批判した。(4月26日社説＜日本政府「NAVERにLINEの持分整理」を要求、韓国を敵国と見ているのか＞)

　政界からも日本政府に対する批判が殺到している。

　4月の総選挙で突風を巻き起こして国会に大挙入城することになったチョ・グク革新党は、「日本政府はラインを飲み込もうとしているが、韓国政府と尹錫悦大統領は一言の抗議もできない」という非難声明を発表し、チョ・グク代表は「親日を越えて従日政権」とし、尹錫悦政権の対日外交を露骨に非難した。

　抗日運動の指導者として韓国国民の崇敬を受けるキム・グの曾孫であるキム・ヨンマン民主党当選者は「(尹政権が)元徴用工裁判で第3者返済という奇怪な解決策を持ち出した時から予想されたことなのかもしれない」とし、「150年前の帝国主義時代には我が国と土地を奪い民族を抹殺しようとしたとすれば、今は技術とプラットフォームの影響力を奪取するという下心だ」と日本を非難した。尹錫悦政権に向かっては、「対日屈従外交を直ちに中断せよ」と促した。

　与党の国民の力からも「日本の措置は韓日産業協力に冷水を浴びせること」という指摘が出てくるなど韓国政界からは尋常でない雰囲気が伝わってくる。

　湧き出る批判に背中を押された形になった尹錫悦外交部も28日、「韓国政府は韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固たる立場」とし、「この問題と関連してNAVER側の立場を確認する一方、必要に応じて日本側とも疎通していく」と明らかにした。

　尹錫悦政権の発足以来、久しぶりに薫風が吹いていた日韓関係だが、韓国政権党の総選挙惨敗とともに、LINEヤフー問題が浮かび上がり、韓国では再び「反日感情」が揺れ動く危険性も出てきている。

　これを防ぐためにも、日韓両政府の円満な調整が必要だが、展望はそれほど明るくはない。

金敬哲（ジャーナリスト）

※「文在寅時代の「反日ムード」が復活か」

・・・ユン政権になって、韓国は反日をやめたんじゃなかったの？、韓国メディアや日本での言説でも「韓国の反日は終わった」というような主張が多いので、こちとら「いったいどこが反日の終わりなのか？」と再三疑問を言ってきたけどね、韓国、まだまだ反日は元気（笑）、

「ハッキングを言い訳に経営権を奪おうとしているのか」

・・・韓国のゴタクにはこの種の「逆転現象」が多いんだよね、結果と原因を逆転させる、統失的な心理、

「韓国では再び「反日感情」が揺れ動く危険性も出てきている。
　これを防ぐためにも、日韓両政府の円満な調整が必要だが、展望はそれほど明るくはない」

・・・「これを防ぐためにも」ってのも奇妙な言い方、韓国メディアに多い言い方、問題解決を言うのでなく、「問題になるからやめとけ」ってヤツ、これも韓国人特有の「逆転」「本末転倒」、「反日をされたくなければ黙ってろ」っていうやつ、日本が韓国の反日をおそれるなら要求をやめろというのだ、脅迫でもある、問題はそこじゃない、

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最終更新日 2024.05.01 13:53:22

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