海上自衛隊「いずも」をドローン撮影した張本人に直撃してみた！

2024.05.12

海上自衛隊「いずも」をドローン撮影した張本人に直撃してみた！

海上自衛隊「いずも」をドローン撮影した張本人に直撃してみた！

山田敏弘国際情勢アナリスト／国際ジャーナリスト
5/12(日) 6:01・ＹＡＨＯＯニュース

神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地に停泊する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、中国人らしき人物によってドローンで撮影され、大きな問題になったのは記憶に新しい。

この事件が発覚すると、木原稔防衛大臣は「悪意をもって加工、捏造（ねつぞう）されたものである可能性を含め、現在分析中だ」と述べ、「調査・分析を進めるとともに、関係機関と緊密に連携しつつ、基地警備に万全を期す」と語った。

分析を行った防衛省は5月9日、「当該映像は実際に撮影された可能性が高いとの認識に至った」との見方を明らかにした。これは深刻な話で、仮にドローンが爆弾や生物兵器などを搭載して自衛隊基地にでも突っ込んだら、とんでもない大惨事を起こす大規模テロになる可能性もある。

当初、日本の専門家などが「いずも」に艦番号が見えないとして「この映像は捏造の可能性が高い」「AIで作れる」などと感想を述べていたが、筆者は最初からこの映像は捏造ではないとみてきた。事実、筆者が運営するYouTubeの「スパイチャンネル〜山田敏弘〜」でもそれについては説明しているので、ご興味のある方はぜひご視聴いただきたい。

そもそも「いずも」のほかの画像や動画を見てみると、艦番号が書かれていない時もあるので、艦番号の有無によって、この動画が捏造かどうかを判断することはできない。

さらに言うと、このクオリティの動画をAIで作るのはかなり手間がかかるし、簡単ではない。AIでの動画生成には、かなりのコンピューター処理能力が必要で、それを確保するにはそこそこコストもかかるし、生成に時間もかかる。それをしてまでこのような動画を捏造するというのは考えにくい。

筆者の分析では、このドローン動画は、「いずも」がJR横須賀駅の近くにある海上自衛隊横須賀地方総監部の逸見岸壁に停泊していた際に撮影され、しかも「いずも」や周囲の建物の影などを見ると、夕方前の午後に撮影されていたことが見えてくる。

この動画を撮影したのは、中国の動画投稿サイト「Bilibili動画」で「这是我小号4」というアカウントの人物だった。このアカウントの投稿などを見ていくと、这是我小号4は、ドローンで撮影した「いずも」の動画を3月にアップしたが、サイト運営側から動画を削除されている。这是我小号4が運営側に連絡をしても埒が開かず、結局、動画内に「旭日旗」が映っていることで動画が削除された可能性があると考えたようで、動画内の「旭日旗」を「うんこ」の絵文字で隠して再投稿している。

さらに、「いずも」を撮影したスチル写真も2点ほど投稿していたので、それだけでもこの動画が本物である可能性は高いと考えられた。

この動きを見ると、おそらく、当初この動画を投稿した段階では、中国政府や中国の情報機関が背後にいたとは考えにくい。「旭日旗」を掲載して削除されてしまうようなヘマはやらないと考えられるからだ。ただこの動画が、日本政府や防衛省などを巻き込んだ騒動になった時点で、中国政府関係者が、这是我小号4に接触している可能性はある。

日本政府がこのドローン映像を本物だと発表してすぐ、这是我小号4は、自身のXで、「亲爱的政治家の皆さん、お疲れさまです。私の写真作品について会議を開いてくださってありがとうございます」と挑発的な投稿を行った。「亲爱的」とは「親愛なる」という意味だ。

この投稿を受けて、筆者は这是我小号4に接触を試みた。「なぜ撮影して公開したのですか？？」と質問を投げると、こう回答が返ってきた。

「ただ楽しむために」

日本政府も、自衛隊も、ナメられたものである。もっとも、大惨事になる前に、自衛隊のセキュリティの穴を教えてくれたのだから、这是我小号4には感謝すらしたほうがいいのかもしれないが。

自衛隊関係者は以前、筆者に「実はドローンは日本各地の自衛隊基地に飛来してきている」と話していた。しかも誰が飛ばしているのかがわからないと言っていた。この問題は遅かれ早かれ対処すべきものだったのである。

実は、日本には「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が存在し、防衛大臣が指定する対象防衛関係施設の敷地や区域、その周囲の約300メートルの上空でのドローンの飛行が禁止されている。だが今回のケースのように、撮影されていたことも気づかないケースでは法律も意味をなさない。

ではこうしたドローンの飛来を防ぐ術はないのか。一般的に、ドローンに対処する機器は存在する。例えば、監視カメラやレーダー、電波を受信するセンサー、ドローンの飛行音を拾うセンサーもある。それでドローンを検知したら、妨害電波を出したり、ネットなどで捕獲したり、ドローンの操作を乗っ取ることも可能だ。

さらに諸外国では、例えば、ドローンに対する防衛を行うイスラエル製の「ドローン・ドーム」や、電波を妨害するライフルのような形のジャミングガンなどもある。そういう機器を導入するのも手だろう。

山田敏弘

国際情勢アナリスト／国際ジャーナリスト

※「仮にドローンが爆弾や生物兵器などを搭載して自衛隊基地にでも突っ込んだら、とんでもない大惨事を起こす大規模テロになる可能性もある」
「当初この動画を投稿した段階では、中国政府や中国の情報機関が背後にいたとは考えにくい」
「日本政府も、自衛隊も、ナメられたものである」
「実はドローンは日本各地の自衛隊基地に飛来してきている」
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」
「電波を妨害するライフルのような形のジャミングガンなどもある」

・・・前にも言ったかどうか忘れたが、日本でドックで建造中だか整備中だかの自衛艦を施設の外からドローンではないが撮影してる映像もあるから、日本じゃもともとそれほど「秘匿案件」とも思えない、だが秘密の部分はあるとして、今回騒いだようだが、相手が中国だからということだろう、日本らしいというからしくないと言うか？、だから「騒いで見せた」という演出もあると思うよ、だれが台本書いたか知らんが、

「私が本物のスパイなら」撮影・投稿者が取材に回答　護衛艦「いずも」ドローン動画は「本物の可能性」基地防衛のリアル

5/12(日) 13:25配信
ABEMA TIMES・ＹＡＨＯＯニュース

護衛艦「いずも」ドローン動画は「本物の可能性」

　海上自衛隊の護衛艦「いずも」に後方から接近、甲板の上を進むドローンが映した18秒の映像が、物議を醸している。3月26日に中国の「BiliBili動画」に公開され、29日にXに転載されているのを確認。防衛省は当初フェイクの可能性を指摘していたが、5月9日、本物の可能性が高いと明らかにした。

　「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦。事実上の空母に改修され、最新鋭のF35B戦闘機の運用が可能になる、日本の防衛上重要な艦船だ。そもそも基地など防衛施設の上空はドローンの飛行が原則禁止されているのだが、なぜこの動画が撮影できたのか。さらに、武器が搭載されていたら基地や艦船に被害が及ぶ危険があった。

　ドローンをめぐる日本の防衛と危機管理について、『ABEMA Prime』で考えた。

■専門家「愉快犯だと思う」撮影者の主張は

　安全保障アナリストで慶應大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は、早い段階から映像を本物だとみていたという。歪みやちらつきがないこと、窓に反射した車などが自然、艦番号が「8」だけなのは別の画像とも一致、旗と波の向きが違うのは横須賀港の特性上自然、「飛行音で隊員が気づくはず」というが高度や波の音があることから聞こえない、フェイク元となる動画入手経路が不明であることをあげる。

　真偽の判断に時間がかかった理由については、「1つは、日本国内は電波法によってドローンの性能を制限していて、その本質を知らないこと。もう1つは、信じたくなかったというのはあると思う。『捏造の可能性』と最初に言ってしまったのもそうだし、フェイクの証拠を探すようなことをしていたという情報も聞く」と指摘する。

「私がやった」Xで名乗り出るアカウント

　自称・撮影者は番組取材に対し、「私が撮影しました」「私が本物のスパイならネットに投稿しないで中国当局に送ったよ」と英語で回答。投稿は中国語がメインだが、日本語やフランス語のものもある。また、共同通信の取材には「楽しむために危険を冒した」「違法行為だった。もう二度としない」などと答えている。

　部谷氏は「データや証拠が残っていてわかりやすかった。本当のプロだったら残さない。ハッカーと話していたのは、中国の仕様のまま持ち込んで、最長4キロ以内の高台か建物から飛ばしたのではないかと。愉快犯だと思うが、他の狙撃銃などとは違って素人でもできるところが怖い」と懸念を示した。

■佐藤議員「基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈」必要な対策は

　ドローン規制法では、総理官邸や国会、皇居など国の重要施設、外国公館等、防衛関係施設、空港、原子力事業所の300メートル以内の上空の飛行を禁止。必要に応じて破壊をすることもできる。

　元自衛官で自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議院議員は「法律的には、ドローン規制法と自衛隊法の2つで対応はできる。前者は警察が捕まえたり、機能を停止するというレベルまで。自衛隊法の95条を使えば撃ち落とすこともできる。ただ今回のことで、基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈してしまった」と危機感を示す。

日本のドローン対策は絶望的（部谷氏）

　撮影を防ぐためにできたこととして、部谷氏は電波妨害による強制着陸、捕獲網の投射による捕獲、低空域の航空管制システム、高性能な探知装置の配備、スクランブルで対応可能なカウンタードローンの配備をあげる一方で、「日本の対策は絶望的」と語る。

「電波法の制限によって、対処機材とレーダーの性能が極めて低くなっているので、狭い範囲しか届かない。国内に持ち込まれた瞬間に駄目だ。陸上自衛隊の問題点として、低空域に敵やメディアのドローンがどう飛んでくるのかを把握するシステムがない。これは各国が苦しんでいて、イスラエルも同士討ちが4割、ウクライナなんかは結構うまくやっている。また、市民団体やメディアのドローンを落としたら大問題なのだが、自衛隊にはそういう能力を与えるべきだ」

ドローンめぐり世界各地で問題発生

　イギリスで2017年、空母クイーン・エリザベスにアマチュア写真家のドローンが着陸、韓国で2022年、北朝鮮からとみられるドローンがソウルなどの都市付近に飛来した。こうした事例から佐藤氏は「日本だけの問題ではなく、どこも頭の痛いいたちごっこをしている。また、軍と民の境目もなくなってきているが、日本はドローン産業が育っていない。軍や防衛に関わるところには壁があり、自衛隊もみんな海外から輸入せざるを得ない。中国は自律型で目標に飛んでいくAIドローンを作っているが、どんどん小型化し、四方八方から群れで来られたら対応は難しい」と述べる。

　部谷氏も「規制が強いと商業利用ができず、日本のドローン産業はどんどん終わっていく」と賛同した上で、「規制を緩和させて社会需要を高めつつ、自衛隊基地などに入ったドローンは落とす。今の問題点は試していないことだ。妨害電波の影響も、例えば同じ周波数帯のETCが使えなくなると言う専門家もいるが、試せばいい。また、日本が遅れているのが制空ドローン、つまりドローンを落とすドローンだ。これを常時基地に飛ばしておいて、怪しいものが来たら捕まえに行く。電線につけて飛ぶものや、電源が減ると自動で帰ってくるものもあるので、そういうのを自衛隊に配備し、電波法も緩和して、非殺傷のドローンを落とすべきだ」と指摘した。

　こうした議論を踏まえ、佐藤氏は「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ。そういったドローン自体以外の部分でも防衛予算を上げていく必要がある」と今後の展望を示した。（『ABEMA Prime』より）

※「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ。そういったドローン自体以外の部分でも防衛予算を上げていく必要がある」

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最終更新日 2024.05.12 15:28:58

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