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2024.05.15
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<W解説>韓国総選挙を機に、野党は尹政権の対日政策への批判を一層強める=議員らの竹島上陸も相次ぐ

2024/05/15 10:57
WOWKOREA

先月の韓国総選挙で第3党に躍り出た野党「祖国革新党」のチョ・グク(曺国)代表が今月13日、韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。竹島には先月30日にも同国の最大野党「共に民主党」の国会議員とその関係者らが上陸している。いずれもユン・ソギョル(尹錫悦)政権の対日政策を批判することが狙いだ。先月の総選挙で尹政権を支える与党「国民の力」が大敗したことを受け、野党は日本との関係を重視する尹政権の外交路線への批判を一段と強め、対日外交をめぐり攻勢を強めている。

尹氏が大統領に就任してから今月10日で2年が経った。これまで尹氏は日米韓の連携強化を重視し、日韓関係の改善にも力を注いできた。昨年3月には、日韓最大の懸案となっていた元徴用工訴訟問題をめぐって韓国政府としての解決策を発表。これを機に両国の関係は劇的に改善し、現在、政界はもちろん、経済界、そして民間同士の交流が活発化している。

一方、「共に民主党」をはじめとする野党は、「屈辱外交」として尹政権の対日政策を一貫して批判してきている。

先月10日、韓国では総選挙が行われた。尹政権の「中間評価」と位置付けられ、小選挙区(254議席)、比例代表(46議席)で争われた。改選前は野党「共に民主党」が156議席(系列政党を含む)、与党「国民の力」が114議席(同)で、野党が国会の議席の過半数を占める「ねじれ」状態で、今回の総選挙はこの状態が解消されるかが焦点だった。開票の結果、「共に民主党」は系列の比例政党を含めて175議席を獲得した一方、尹政権を支える与党「国民の力」と系列政党は108議席にとどまり大敗した。

総選挙では対日政策は争点にならなかったが、野党が大勝したことで、尹政権の外交方針も変わることになるのか注目された。しかし、尹氏は今月9日、就任から2年になるのを前に記者会見した際、対日関係についても言及。「韓日は過去の歴史や懸案に関する両国国民の立場の違いが確実に存在する」としつつ、「両国の未来や未来世代のためどうすべきかを考えなければならない。われわれの未来のため、具体的には北の核への対応や両国の経済協力のため、インド太平洋地域と国際社会でのリーダーシップのため協力しなければならない」と強調し、今後も対日関係を重視する姿勢に変わりがないことを示した。

だが、野党は総選挙後、尹政権の対日政策に異を唱える動きを一層活発化させている。先月29日、尹氏と会談した「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表は尹氏の対日姿勢にも言及。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出や、竹島問題を引き合いに「国民のプライドが傷つかないよう、政府レベルで積極的に努力してほしい」と注文を付けた。

先月30日には、同党の国会議員3人を含む、同党キョンギド(京畿道)支部の「対日屈辱外交対策委員会」のメンバー17人が島根県の竹島に上陸した。メンバーたちは領有権を主張した上で、「屈辱外交と一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」などと尹政権の対日外交を批判した。

そして今月13日には、総選挙で12議席を獲得して野党第2党になった「祖国革新党」の曺国代表が竹島に上陸した。曺氏は上陸後に読み上げた声明文で「大韓民国の解放を否定している」などとして日本に謝罪を要求。また、尹政権に対して「歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と批判した。

曺氏の上陸を受け、外務省の鯰(なまず)博行アジア大洋州局長は13日、在日韓国大使館のキム・ジャンヒョン次席公使に対し、「事前に中止するよう申し入れたにも関わらず、上陸が強行された。竹島は日本固有の領土であり、上陸は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と抗議した。

竹島は長く、韓国が実効支配する状態が続いている。林芳正官房長官は13日の記者会見で、「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」と強調した上で、「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、毅然(きぜん)と対応する」と述べた。

一方、韓国外交部(外務省に相当)のイ・ジュイル副報道官は14日の定例会見で、「独島に対する日本の不当な主張に対し、今後も断固として対応する」などと述べ、曺氏の竹島上陸に対する日本政府の抗議を一蹴した。尹政権の対日政策を批判している野党だが、島の領有権の主張については、韓国政府、与党と一致している。それにも関わらず竹島問題を尹政権を批判する材料の一つに用いるという不可解な状況が生じている。

Copyrights(C)wowkorea.jp 2




※「外務省の鯰(なまず)博行アジア大洋州局長」

・・・「外務省の鯰(なまず)」、芸人で「鰻(うなぎ)」というのがいるけど、負けてないね、



「他の国のことに干渉するな」、祖国革新党チョ・グク代表が日本に応酬=韓国

2024/05/15 10:46
WOWKOREA

韓国の祖国革新党チョ・グク代表の竹島訪問を巡り、日本政府スポークスマンである林芳正官房長官が「強い遺憾」を示したことに対して、チョ代表は「他の国のことに干渉するな」と批判した。

 祖国革新党のキム・ボヒョプ報道官は14日、論評を出し、「林官房長官は『韓国野党代表の竹島上陸が強行された』という妄言に対して謝罪せよ」と要求した。

 キム報道官はまた、「韓国外交部は直ちに日本大使を招致せよ」とし、「強く抗議して謝罪を求めよ」と促した。

 これに先立ちチョ代表は前日、竹島を訪問し「日本に警告する。領有権主張を止めて謝罪せよ」と要求し、ユン・ソクヨル政府の対日外交を「屈従外交」と批判する声明を発表した。

 声明には最近、日本政府の行政指導によって触発された「LINEヤフー事態」に関する政府の対処を批判する内容も含まれた。

 これに対して林官房長官は「『竹島』は歴史的事実に照らしても国際法上も明白な日本固有の領土」と主張し「領土と領海、領空を断固として守るという決議の下、毅然として対応する」と話した。

 外交部はこれと関連して14日の定例ブリーフィングで、「日本側が外交ルートを通じて抗議してきたが、韓国側は一蹴した」とし、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、日本の不当な主張に対しては今後も断固として対応していく」と強調した。

 一方、ある日本のメディアが竹島に行くために江陵港で旅客船に乗るチョ代表の行跡を報道するシーンが話題になったりもした。

 FNNの記者がチョ代表に近づき韓国語で挨拶をした後、「なぜ『竹島』に行くのか」と尋ねると、チョ代表は表情を硬くし「誰だ」と反問した。

 この状況を日本メディアは「記者が『独島』ではなく『竹島』という名前を使用すると、チョ代表は質問に答えずにその場を離れた」と伝えた。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88




日メディア「韓国内反日感情、チョ・グク竹島訪問」注目=韓国報道

2024/05/14 21:33
WOWKOREA

日本メディアが「LINEヤフー問題」と関連し、韓国大統領府の初の公式的立場や韓国内の反日感情などに注目した。

日本経済新聞は14日「韓国大統領室ソン・テユン政策室長が前日、“韓国国民と企業の利益を最優先にしてネイバー(NAVER)の立場を最大限尊重する”という意味を表明した」とし「LINEヤフーとネイバーをめぐる大統領府の初の公式見解」と報じた。

東京新聞は「韓国メディアがLINEヤフー事態問題について、一斉に批判的な報道をしており、韓国企業が作ったサービスが日本に“強奪される”と受け入れる雰囲気が広がっている」と伝えた。東京新聞はまた、韓国ユン・ソクヨル(尹錫悦)政府の対応が消極的であるという批判が相次いでいると関連した動きを紹介した。

東京新聞は、共に民主党イ・ジェミョン代表がフェイスブックを通じて、LINEヤフーに行政指導を下した松本剛明総務相に対し、初代韓国統監だった伊藤博文の子孫だと批判し、今回の事態を「大韓民国サイバー領土LINEの侵奪」と主張していると伝える一方、祖国革新党チョ・グク代表は、LINEヤフー問題に抗議するため、前日竹島(韓国名:独島・ドクト)を訪問したと報道した。

また、毎日新聞と朝日新聞、産経新聞、読売新聞なども、チョ代表をはじめとする主要政治権人事が竹島を訪問し、ユン・ソクヨル政権について強く批判したと伝えながら、韓国内の反日世論が増幅されていると口を揃えた。

毎日新聞は「韓国ではLINE問題について、“セキュリティー問題と資本は関係がない”という見解が大多数」と説明し、産経新聞は「LINEヤフー問題と関連して、日本政府が圧力をかけたというニュースが伝えられ、韓国世論の反発が強くなっている」と報道した。

一方、日本政府の林芳正官房長官は前日の記者会見で、チョ代表の竹島訪問について、「竹島」は歴史的事実に照らしても国際法上でも明らかな日本固有の領土だとし「領土と領海、領空を断固として守るという決意の下、毅然と対応していく」と述べた。

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最終更新日  2024.05.15 22:43:02



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