朝鮮日報・日本の「行政指導」に強制性はないが企業は逆らえない

2024.05.16

朝鮮日報・日本の「行政指導」に強制性はないが企業は逆らえない

カテゴリ：資料

日本の「行政指導」に強制性はないが企業は逆らえない　LINEヤフー問題

　日本の総務省が個人情報流出問題に関連し、LINEヤフーに3月から4月にかけ2回にわたり下した「行政指導」には法的拘束力がない。形式的には政府機関が民間企業や個人に「こうした方がよい」と伝える助言にすぎない。違法行為に対して下す強制性を伴う法的措置である「行政処分」とは対照的だ。

　総務省のウェブサイトによると、行政指導は「行政指導は（行政）処分のように、相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」とした上で、「行政指導に必ず従わなければならない義務が生じるものではない」と説明している。また、「行政指導の相手方がその指導に従わないからといって、役所がそのことを理由に、差別的、制裁的な取扱いをすることは禁止されている」との説明もある。

　しかし、法的拘束力がないとしても、日本企業が政府の行政指導に従わないことは事実上ないのが現実だ。特に通信・金融など規制による影響を受けやすい業種の場合、政府と対立していては事業が難しいため、行政指導に従うしかない。韓国のネイバーと日本のソフトバンクによる合弁会社であるLINEヤフーに対し、総務省が「ネイバーとの資本関係見直しを要求する」という行政指導を2回も行ったことが非常に異例と受け止められているのはそのためだ。行政指導を下せば、誰もが従うので、2回も指導する必要はないからだ。

　LINEヤフーと似た行政指導として、NTT西日本の例が挙げられる。昨年、10年間に個人情報928万件が流出した事実が明らかになると、総務省は管理監督の強化を求める行政指導を行った。その後、NTT西日本は管理監督強化策を提出し、その過程で森林正彰社長が引責辞任した。

　行政指導は欧米では見られない独特な制度で、日本国内でも法治主義に反するという指摘が少なくない。法的拘束力がないため、「正当性」を争う手続きもない。行政処分の場合、裁判所がその是非を判断できるのとは対照的だ。もしネイバーが行政指導に従わない場合、総務省が法的拘束力を持つ行政処分を下すことはできる。日本の弁護士は「行政指導に明記されたネイバーとの資本関係見直し要求は、行政処分では通用しない可能性が高い」と話した。総務省が外国企業に株式売却を要請する法的根拠がないためだ。韓国では、金融機関など企業に問題が発生した場合、金融監督院など当局が行政指導方式で対策を指示することが少なくなく、企業もそれに不服を申し立てることはほとんどない。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/16 07:38

※「総務省が「ネイバーとの資本関係見直しを要求する」という行政指導を2回も行ったことが非常に異例と受け止められているのはそのためだ。行政指導を下せば、誰もが従うので、2回も指導する必要はないからだ」

・・・だよね、「2回目の指導」って驚いたよ、ＬＩＮＥの経営実態など知らんが、初回を無視したのは指導の意味を知らなかったのか知っていながらやったのかという疑問があるが、だが経営実態がネイバーという外国法人、しかも反日国家の法人だから「チョッパリの役所なんかほっとけ」となったようにも見える、

ＬＩＮＥ韓国法人２５００人が雇用不安訴え…日本ＣＥＯ「雇用保障を約束」

登録:2024-05-16 07:04 修正:2024-05-16 07:30ハンギョレ

日本のLINEヤフーCEO、韓国LINEプラス社員に対し　
オンライン説明会…ネイバー労組「懸念」声明

　日本のLINEヤフーの最高経営責任者（CEO）が、いわゆる「LINEヤフー問題」発生後、雇用不安を懸念するLINEの韓国法人の社員に対し、雇用の保障を約束していたことが分かった。

　15日の業界の話によると、LINEヤフーの出澤剛CEO（社長）は、14日午後6時からオンラインで2時間近く行われた韓国LINEプラスの社員に対する説明会に出席し、「社員の雇用の安定を保障する」、「変化はない」との趣旨の話をしたという。LINEプラスはLINE事業を担当するLINEヤフーの子会社で、韓国の法人だ。LINEヤフーのCEOが雇用保障に言及したのは今回が初めて。

　同日の説明会には、シン・ジュンホ最高製品責任者（CPO）も出席した。シンCPOは「取締役からは退いたが、引き続きLINEに残っており、製品開発にかかわる予定」だと社員に説明した。取締役から退いた理由を社員に問われた際には、総務省の行政指導に言及する一方、保安問題については自身にも責任があると語ったという。

　今回の説明会は、LINEプラス、LINEフィナンシャルなどのLINE関連の韓国法人の2500人あまりの社員が雇用不安を訴えていることを受け、LINEプラスのイ・ウンジョン代表の主催で開かれた。イ・ウンジョン代表は説明会で、「韓国の社員が心配しているような差別はない」と述べて社員を励ましたという。ネイバー労組は先日の声明で、「50％の持い株の一部であっても、ソフトバンクに渡れば、2500人あまりのLINEの構成員がソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」と主張している。

チョン・ユギョン記者
韓国語原文入力:2024-05-15 18:06
訳D.K

※「ＬＩＮＥ韓国法人２５００人」

・・・これも驚きだ、日本でＬＩＮＥの使用者が日本のほぼ人口規模に匹敵すると言うのに、それを管理、操作してるは韓国本土と韓国人だというんだからね、ソフトバンクの株式の持分なんてただの数字に過ぎないわけだよね、日本のオハナバタケ、無敵（笑）、

「日本のLINEヤフーの最高経営責任者（CEO）が、いわゆる「LINEヤフー問題」発生後、雇用不安を懸念するLINEの韓国法人の社員に対し、雇用の保障を約束」

「総務省の行政指導に言及する一方、保安問題については自身にも責任があると語ったという」

ＬＩＮＥ問題巡り「政府と連携し企業利益・国益守る」　韓国与党

金泰均
2024.05.16 11:17

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は１６日の非常対策委員会で、「党としても政府と緊密に連携し、外国政府から企業の利益と国益を守るため積極的に取り組む」と表明した。

　秋氏は「政府は現在、ネイバーと緊密に協力し、ネイバーが日本当局から不当で不合理な処分などの不利益を受けないよう外交ルートなどを通じて支援しているという」と言及。「政府に対し関連企業と日本政府の動向を綿密にモニタリングして、韓国企業が日本政府から不当かつ不公正な措置で不利益を受けないようすべての努力を尽くしてほしいと要請した」と述べた。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。日本総務省は昨年１１月にネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出したことを受けてＬＩＮＥヤフーを行政指導し、ネイバーとの資本関係の見直しなどを検討して７月１日までに報告するよう求めた。事実上、ネイバーに株式売却の圧力をかけたものと認識され、韓国政府は遺憾を表明し対応に乗り出している。国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委員会議長は政府やネイバーの関係者と面会し、意見を聴取した。

韓国ＬＩＮＥ関連会社の社員説明会に出沢社長　「雇用保障」強調

2024.05.15 17:34

【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係見直しを求めたことを巡り、韓国でのＬＩＮＥ事業を担当する「ＬＩＮＥプラス」で社員向けのオンライン説明会が１４日に開かれ、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長やシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）が出席したことが１５日、関係者の話で分かった。

　業界関係者によると、出沢氏はこの説明会で社員の雇用を保障すると話したという。

　また、総務省と問題を解決していくことが重要だとした上で、新たなサービスの準備をしっかり進めるとの意思を示した。

　出沢氏は８日のＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、資本関係の見直しについて親会社のソフトバンクとネイバーに強く要請していると説明していた。

　シン氏はＬＩＮＥプラスの説明会で、自身がＬＩＮＥヤフーの代表取締役を退任することに関連し、総務省の行政指導に言及しながら、セキュリティー問題で自身にも責任があると説明したとされる。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。ネイバーは１０日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにし、韓国関連会社の社員の間で雇用に対する不安が広がっていた。

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最終更新日 2024.05.16 16:23:29

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