中央日報・韓国国防部「日本と哨戒機問題再発防止のため緊密に疎通

2024.05.21

中央日報・韓国国防部「日本と哨戒機問題再発防止のため緊密に疎通

韓国国防部「日本と哨戒機問題再発防止のため緊密に疎通している」

中央日報日本語版2024.05.21 11:21

韓国軍当局が日本と哨戒機問題の再発を防止するため依然として疎通していると明らかにした。

国防部のチョン・ハギュ報道官は２０日の定例会見で、日本との哨戒機問題に対する韓国軍の立場を問われ、「哨戒機と関連しては韓日両国がすでに昨年両国の立場を確認し未来志向的観点から再発防止対策をまとめることにした。その延長線上でいまも緊密に疎通している」と説明した。

読売新聞はこの日、韓日両国政府が韓国海軍艦艇の海上自衛隊機へのレーダー照射問題で事実上中断された両国間の防衛交流を再開する方向で調整に入ったと報道した。

また、今月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を契機に防衛相会談を行って再発防止策を確認し、日本の海上自衛隊と韓国海軍が再発防止に向けた文書を交換することを検討していると伝えた。

チョン報道官は再発防止に向けた文書交換計画に対しては「現在協議が進行中だ。具体的な内容を話すのはまだ難しい」とした。

※・・・レーダー照射はムン時代なんだが、そもそも日本では日本海や東シナ海での韓国や中国が北朝鮮と「瀬取り」交易していたことはそれほど知られていない、しかし北朝鮮はそれを制限されることは死活問題だろう、だが日本の哨戒機は性能を上げてきている、そこらへんで将軍様はムンに「何とかしろ」と指示があったと見るのが妥当だ、政権が政治の分野で日本に注文するならわかるが、レーダー照射の指示なんて細かい指示までするなんてコト自体おかしいだろ、ムンが相当、将軍様から激怒されたとしか思えん、それにしても奇妙なのは、韓国の想定として、レーダー照射して自衛隊機側は「レーダー照射されちゃった、今日は帰ろう」、韓国側も「自衛隊機がにくたらしい、命令も出てるからレーダー照射してやれ」で終わると思ったのかね、

韓日、「哨戒機問題」めぐる５年間の軋轢の幕引きへ…事実関係は明確にせず

登録:2024-05-21 06:05 修正:2024-05-21 07:38ハンギョレ

日本メディア「再発防止策作り、防衛交流再開する方向で調整中」

　韓日政府が「哨戒機の威嚇飛行」問題で5年以上中断していた両国の防衛交流を再開する予定だという。

　韓国のシン・ウォンシク国防部長官と日本の木原稔防衛相は、31日から来月2日までシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を機に、「防衛相会談を開き、再発防止策などを確認」する見通しだと、読売新聞が20日付で報じた。両国の国防当局間の最大懸案だった哨戒機問題（レーダー照射問題）を完全に解決し、関係正常化に乗り出す方針だ。両国は高官級の相互訪問など、防衛交流を再開する計画だ。

　韓国海軍と日本の海上自衛隊が哨戒機問題の再発防止に向けた文書を交わす案も検討されている。読売新聞は「海上衝突を避けるための国際基準『海上衝突回避規範(CUES)』を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確認、現場で接近した際の意思疎通の徹底などについて合意する方向」だと報道した。

　韓日防衛相は昨年6月に会談を行い、両国が鋭く対立している「哨戒機問題」をめぐる事実関係は問わない代わりに、再発防止策を作ることで一致した。

　哨戒機問題は2018年12月、韓国の駆逐艦「広開土大王」が東海（トンヘ）で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行っていた際、近くを飛んでいた海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本が主張したことで始まった。韓国はレーダーを照射した事実はなく、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行を行ったと反論し、対立が続いてきた。

　国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例会見で、哨戒機問題と関連し「昨年（韓日防衛相会談で）両国の立場を確認したうえで、未来志向的な観点で再発防止対策作りに取り組むことにし、その延長線上で今も緊密に意思疎通を図っている」と述べた。さらに「現在協議を進めている」とし、「具体的な内容はまだ申し上げられない」と説明した。

東京/キム・ソヨン特派員
韓国語原文入力：2024-05-2014:39
訳H.J

日韓、哨戒機レーダー照射問題で中断していた防衛交流を再開へ＝韓国ネット「また白旗を上げるのか」

Record Korea 2024年5月22日(水) 16時0分レコードチャイナ

2024年5月20日、韓国・ハンギョレ新聞は「日韓政府が『哨戒機威嚇飛行』問題で5年以上中断されている両国の防衛交流を再開する予定だ」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用し、31日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて申源シク（シン・ウォンシク）国防部長官と木原実防衛相が会談し、哨戒機威嚇飛行（レーダー照射）問題について、再発防止策を確認する予定だと報じている。両国国防当局間の最大の懸念となっていた同問題を締めくくり、関係正常化を図りたい考えで、ハイレベルの相互訪問など防衛交流を再開する計画だと伝えている。韓国海軍と海上自衛隊が再発防止に向け文書を交わすことも検討されているという。

威嚇飛行問題について、記事は「18年12月、韓国の駆逐艦・広開土大王が東海（日本名：日本海）海上で北朝鮮漁船のために探索レーダーを稼働したところ、日本側が『海上自衛隊哨戒機を狙って射撃管制用レーダーを照射された』と主張したことに端を発した」「韓国側は『レーダーを照射した事実はなく、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行を行った』と主張し、日韓が対立してきた」「日韓国防相は昨年6月に会談した際、威嚇飛行問題をめぐる事実関係については双方が追及しない代わりに、再発防止策を講じることで一致している」などと説明している。

国防部のチョン・ハギュ報道官は20日の定例会見で、「昨年、両国の立場を確認し、未来志向的な観点から再発防止対策を講じることで一致しており、その延長線上で現在も緊密に疎通している」「現在、協議を進めているが、具体的な内容についてはまだ触れることはできない」と述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大統領府と国防部にはどれだけ親日派がいるのか」「屈辱親日。こんなことは許されない」「まったくあきれた政府だ。こんなことが繰り返されているのだから、売国政府とやゆされて当然だ」「また白旗を上げるのか。日本の前に立つと何も言えない従日政府」「事実関係を追及しない？。それは韓国軍の言い分のほうが正しいけど目をつぶるということなのでは」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

・・・以下、再掲

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

中央日報/中央日報日本語版2022.08.18 07:06

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

１７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。

「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が１５００フィート（約４５７メートル）以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの４段階の手続きに従って行動するよう定めている。１次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを２次として発信しなければならない。

ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、１段階さらに追加された５段階となっている。日本軍用機が２次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。

日本海上自衛隊の海上哨戒機「Ｐ－１」が２０１８年１２月２０日、独島（トクド、日本名・竹島）北東１６０キロメートルの海上で韓国海軍の３９００トン級駆逐艦「広開土大王」に高度１５０メートル・５００メートルの距離まで近づいて飛行した。海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「ＳＴＩＲ　１８０」は稼働していなかった。

その後、日本は２０１９年１月に３回にわたり海軍艦艇上に海上哨戒機を飛行させ、これによって両国関係が急激に悪化した。

問題は軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる。

キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）は「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。

※「韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる」

・・・露助や中国にさえしないレーダー照射を日本にはやれと言ってるわけで、トンデモだよ、

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（２）

中央日報/中央日報日本語版2022.08.18 07:08

また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。

実際、最近韓国の領空を侵したのはロシア軍用機だった。ロシア空軍の早期警戒機「Ａ－５０」は２０１９年７月２３日午前９時１分ごろ、独島領空を２回侵犯した。当時、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１６」が機関砲で警告射撃をしながらロシア早期警戒機を領空の外側に追い出した。ロシア早期警戒機の領空侵犯はロシアの戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」と中国戦略爆撃機「Ｈ－６」の連合編隊がＫＡＤＩＺを我が物顔で行き来する過程で起きた。戦略爆撃機は核攻撃が可能だ。

追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、２０１９年２月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す。

申源湜議員は「日本海上哨戒機を特定して、別途の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」としながら「軍事的に日本を例外的に優待するのもいけないが、特に強硬な措置を講じるのも不適切だ」と指摘した。

国際法学者であるイ・キボム延世（ヨンセ）大学法学専門大学院教授は「国家が自衛権を行使できるのは当然だが、自衛権行使に先立ち外交的関係も考慮しなければならない」と述べた。

軍当局は日本軍用機に強く対応するように指示する指針を作ったが、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていた。国防部が申源湜議員室に報告した内容によると、韓日両国の軍用機が相手側軍艦側に飛行する場合、両側は積極的に情報を交換した。また、韓国軍艦の近隣に中国・ロシア軍艦が現れる場合、日本海上哨戒機が識別・採証のために低高度飛行をする前に、韓国側にこのことを事前に知らせた。

また別の政府消息筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と話した。一歩間違えれば韓日間の軍事衝突につながりかねないため、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だった。これに関連して国防部は「日航空機対応指針の破棄を検討中だと申源湜議員室が伝えた。

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最終更新日 2024.05.23 00:14:49

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