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キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発

2022年5月27日

【ダボス（スイス東部）=中島裕介】26日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では、ロシアと戦うウクライナの停戦後の姿についても議論が交わされた。一部の識者が領土の事実上の分割が避けられないとの見方を示す一方で、ウクライナ首脳がこれに強く反論した。

キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「（2月の）ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日の声明で強く反論。「領土分割論を唱える者は、その地域に住んでいるウクライナ人を考えていない人だ」と訴えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年でなく1938年になっている」とも指摘した。英仏が台頭するナチス・ドイツに融和姿勢を示し、第2次世界大戦の惨禍を招いたとされる歴史の経緯を引き合いにした非難だ。

クレバ外相も25日のセッションで「譲歩しても、うまくいかない」と強調した。ウクライナの政府関係者の間では、ロシアが停戦後に再び侵攻するリスクが拭えないとの声が強い。領土割譲は主権国家として許せないだけではなく、停戦につなげる戦略としても悪手だという見立てだ。

ロシアが停戦協議で暫定的にでもクリミア半島やウクライナ東部のドンバス地方の一部を正式に手に入れれば、ロシアは国内外に戦果をアピールできることになる。

ダボス会議に参加したウクライナ財務省関係者は日本経済新聞の取材に「我々の完全な勝利はクリミア半島も含めたウクライナ領から、ロシア軍を完全に追い出すことだ。それまで戦争は終わらない」と説明した。一方で「それには時間がかかるので、『停戦』という考え方が出てくる。だが、いかなる選択肢も難しい決断になる」と語った。
キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発: 日本経済新聞 (nikkei.com)

９９歳だそうです。
ウクライナ情勢について「今後2カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。


開戦から３か月。
持久戦となればやはりロシアが有利なのでしょう。
すでに１５０００人の戦死が出て負傷者はその３倍と伝えられていますが、人的資源の豊富さと傭兵の投入
さらに、戦線の立て直しで反転です。

双方とも大きな被害が出ていますが、
原油やガスが高止まりしている
小麦や肥料価格が上がっている
米国の兵器産業がフル稼働
と、この戦争で儲けている人たちもいます。
彼らにとっては、大きなビジネスチャンスなのでしょう。

米国も秋には中間選挙を控えているので、できれば安易な妥協はしたくない
このまま自国民の血を流さずに、経済制裁でロシアの国力を弱められれば、あとは中国攻撃に集中できると考えているでしょう。
共和党サイドからのバイデン政権弱腰批判も回避です。

ウクライナは、１世紀近くソ連の一員でロシア人も居住しロシア語を話す人がいたのに、それを敵視して抑圧してきたことが
今回のロシア侵略の一因でしょう。
２０１４年からアゾフ連隊と称する民兵組織が、領土奪還と称して攻撃を続けてきました。
民族主義者で、ナチスの影響を受けたグループです。

今回のマウルポリの陥落で、投降した兵士の入れ墨を確認する様子が印象的でした。
親ロシア勢力としては、労働組合会館での虐殺の仇を討つためにも、オデッサも取りたいところでしょう。









本来は、ウクライナ人もロシア人もユダヤ人も共生できる国がよかったのでしょうが、
一部の過激な民族主義者とそれを利用したネオコンによって完全に分断されました。
２０１４年のクーデター、マイダン革命が決定的でした。

やはりこうなってしまっては、落としどころとしては分割というところなのかもしれません。

ゼレンスキー政権は、表向きは勇ましいことを言いながら、裏工作ができる政権には見えません。
中立国のスウェーデンがNATOに加盟申請では、ホワイトナイトはトルコやイスラエルくらいでしょうか。
日本も含めて世界の主要国は、スラブ人同士の殺し合いをしばらく模様眺めするしかないと見ているのではないでしょうか。

戦争を長びかせたい勢力がいることを念頭に、「もっと強力な兵器を」と叫ぶのではなくて、ゼレンスキー政権は
武力ではなくて外交で終わらせることを模索してほしいです。
長びけば長引くほど、被害が拡大し国が疲弊するだけです。
まずは、停戦交渉です。