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【年金増額のまやかし】年金受給額は年1.4万円の“実質減額”になっている 物価上昇率や賃金上昇率よりも低く抑えられる2つのルールが発動 (msn.com)

からです。

6月から年金が“増額”される──公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は6月14日に支給される1回目の支給分より、受給金額が2.7％引き上げられることが決まったのだ。

具体的な金額では、厚生年金が夫婦2人のモデル世帯で月6001円増額の月23万483円、国民年金（69才以上）が満額で1758円増の月6万7808円になる。

 「今はいまは賃金以上に物価が上がっています。多少『金額』が上がったところで物価高に追いつけていないのが現状です」

つまり、増えているのは数字だけで、実質的にはマイナス。年金は増やされているどころか、減額されているに等しい状態なのだ。

実際にそれぞれの上昇率を見てみると、名目賃金が3.1％であるのに対し、物価は3.2％。賃金の上昇が物価の上昇率に追いついておらず「実質賃金」は23か月連続でマイナスになっている。

年金の上昇率はさらに低く、本来なら厚生年金の受給額も物価と同じく3.2％（7183円）引き上げられるべきところを、2.7％上昇の6001円の増額にとどまる。その差額1182円が不足していると考えると、年間では1万4184円もの実質的減額だ。

「賃上げ」「受給額アップ」などという甘い言葉の裏側では、国民を地獄へと導く“改悪”が行われていたのだ。


マクロ経済スライド:

「例えば、ちびまる子ちゃんの家族で考えてみましょう。世の中で物価と賃金が等しく3％上がったとします。そのときに祖父・友蔵の年金が3％上がれば、それは“実質価値が保障されている”といえる。しかしいまの日本の年金では2.7％しか上がりません。その差額0.3ポイント分が“実質価値の減額”という意味です。

その分はまる子ちゃんの将来の年金に友蔵から“仕送り”され、まる子ちゃんの受け取る年金が増えることになります。これが2004年に導入された『マクロ経済スライド』です。そうした孫、ひ孫への仕送りの仕組みをつくることで、まる子ちゃんやその先の世代の人たちが年を取ってからも、生活の柱になる年金の給付水準を保障することができるようになりました」

0.3ポイントの“減額”を行ってまで孫やひ孫への仕送りが必要になった背景には、少子高齢化で年金受給者が増加する一方で制度を支える働き手が減り続けていることにある。

「現役世代が減っているいま、彼らの賃金よりも年金受給額を増やすのは不可能なので、平均寿命の伸びや経済状況を考慮して給付額を調整する」というのが、マクロ経済スライドの理屈なのだ。

2023年度の受給額は67才以下が賃金上昇率より0.6％、68才以上は物価上昇率より0.6％低く改定された。今回は賃金より0.4％、物価より0.5％低くなった。

止まらない年金減額の背景には、マクロ経済スライドに加えて2021年の制度改正時に施行された新たな「年金減額ルール」もある。

２０２１年の年金減額ルール：

もともとは「物価上昇率」のみを基準に調整していた年金額を、「物価と賃金の上昇率のうち、より伸び率が小さい方」を基準にすることが決まったのだ。

こうして受給者にとってさらに不利なルールにマクロ経済スライドを適用し“ダブル”で年金を減額するのが、現在の仕組みというわけだ。これを改悪と言わずして、何と言えるだろうか。

「このまま物価や賃金が上昇を続ければ、表面的な年金額はそれに追従する形で“増額”を続けるでしょう。

ただし、物価上昇分を差し引いた実質賃金が下がり続けている以上、賃金よりも上昇率を低く抑えられている年金は、実質賃金よりもさらに上がりにくい。

物価高に対する“実質年金”は下がり続けていくと考えた方がいいかもしれません」

マクロ経済スライドの考え方はわかりますが、今年の上げ幅がなぜ2.7％に抑えられるのかは不明です。
いつもの「複雑な計算」の結果なのでしょうか。

「物価と賃金の上昇率のうち、より伸び率が小さい方」を基準にするという２０２１年の年金減額ルールは、知りませんでした。
これでは、年金受給者は踏んだり蹴ったりですね。
年金の水準は相対的に低下し、年金受給者は生活が苦しくなります。

それにしても二つ目のグラフは衝撃的ですね。
今でさえ税と社会保険の負担が合わせて３～４割と言われているの、それでも足りないというわけですね。
中負担中福祉の国が、今や高負担低福祉の国になりつつあります。

米国のご機嫌取りで防衛費倍増なんて言わないで、もっと歳出の中身を吟味してほしいです。

添付のビデオを見て思うのは、国民年金だけの人や持ち家でなくて賃貸の人はもともと年金だけでは生活できないのに
これを取り上げてことさら年金の貧弱さを強調する報道姿勢です。
非正規労働者への警告とも思えません。

かつて正社員で持ち家なら、今のところはそれほど苦しくなないでしょう。
そういう人たちが転落しないように、今何が政治で必要なのかを示してほしいです。