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国の借金、1297兆円で最大　3月末、物価高対策で

2024年5月10日 日経新聞

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が3月末時点で1297兆1615億円になったと発表した。前年同期から26兆6625億円増え8年連続で過去最高となった。物価高対策にあてる補正予算などの影響で国債の発行額が膨らんだ。

税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1053兆6526億円と26兆5553億円増えた。2年連続で1000兆円を上回った。2月に発行したGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の2兆4478億円を含む。

普通国債を含めた国債は1157兆1009億円、一時的な資金不足のため発行する政府短期証券が91兆4993億円、金融機関などからの借入金が48兆5613億円となった。

国の借金、1297兆円で最大　3月末、物価高対策で - 日本経済新聞 (nikkei.com)

８年も増え続けているので、もうニュースにもならないようです。
テレビはほとんど報じず、解説もありませんでした。

ひとり１０００万円と言われてもピンときません。
国の借金は誰の借金？とたずねられて、明確に答えられる人はいないのが実情のようです。

国の借金1200兆円は誰の借金なのか、それはどのようにして返済されるのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース

では、

いずれ国民の税金で賄わなければならないという意味では、国民の借金との見方は間違ってはいない。

として

巨額の政府債務を削減するにはどうしたら良いのか。
穏やかな政策としては財政再建と景気回復、金利の抑制などをミックスさせた財政健全化、
やや思い切った手段として半ば強制的に国民から税として吸い上げる手段、さらにデフォルト、そしてインフレによる債務削減等がある。

英国ではナポレオン戦争後の1821年に政府債務のGDP比は288%に達した。これを1914年までかけて29%まで低下させている。このときにはデフォルト等もなく、それほど極端なインフレも起きていない。
このときの債務削減の主たる方法は経済成長とされる。金本位制のもとでの均衡財政政策、軍事費の削減とそれにともなう国債発行の減少、長期債への借換えなど各種の国債管理政策による金利負担減少、1875年に導入された減債基金法などが債務削減の背景にあったとされる(日銀金融研究所の金融研究、藤木裕氏の「財政赤字とインフレーション」より一部引用)。

第二次大戦後の英国については、公的債務の利払い費抑制や長期債利回りを超低水準に誘導する国債価格支持政策が導入された。イングランド銀行による短期債の無制限購入も行っていたが、成果はあまり上がらなかったようである。それでも高いインフレ率に対して長期金利が人為的に抑制されていたこともあり(金融抑圧)、政府債務は徐々に削減されていた。名目GDPそのものが拡大したことで、政府債務のGDP比が低下した面も大きかった。

第二次大戦後の日本は、対外債務は実質的なデフォルトとし、対内債務についてはハイパーインフレでかなり目減りしていたが、最終的には預金封鎖と新円切り替えで国民の財産を差し押さえ、財産税により徴収した資金でそれを返済した。戦時中に国民や国内企業に対して約束した補償債務については、戦時補償特別税の課税というかたちで相殺したのである。

戦争もしていないのに、歴史は繰り返すでしょうか。

穏やかな政策が望ましいわけですが、少子高齢化やデフレとアベノミクスで経済が成長しなかった日本では、かなり難しそうです。

現在子育て中の娘一家は東京都からまた１０万円支給されたと言っていましたが、選挙目当てのバラマキを続けていて大丈夫なのでしょうか。

サンデーモーニングでコメンテーターの寺島さんが日本国債について言及していました。
格下げされたのかと思ったら、低位安定？状態のようです。

日本政府の債務返済能力に対する評価も、変わらず低いままである。米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、日本の政府債務（ソブリン）格付けはA1と、主要先進7か国（G7）のうちイタリアに次いで低い²。
先進国全体の中でも、日本のソブリン格付けは相対的に下位にある（図表1）。S&Pやフィッチなど他の大手格付け会社の評価も、ほぼ同様である。

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 日本国債の格下げ、日銀の政策転換が契機に ─ 長期国債購入ペースの鈍化が格下げに繋がる懸念 ─ (mizuho-rt.co.jp)

かつては、最上位のトリプルAだった時代もありました。

参考：

世界の国債格付け（ソブリン格付け）一覧 - ファイナンシャルスター (finance-gfp.com)

今回の裏金問題で政権交代を望む声が高まっていますが、既得権益に大胆に踏み込んで歳入歳出改革を行い
日本社会をソフトランディングさせるような政策を提示してほしいと思います。
利益を上げている企業から税金を取り、１億円以上所得がある人にも応分の課税を行うべきでしょう。
子や孫につけを回すような政策は、反対です。