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　2015年10月、東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。

　ウォン高、競合の成長で輸出不振となったウォンは2015年、対ドルで6％超下落。

　産業の不振を反映して外国人投資家は韓国株を4年ぶりで売り越しに転じた。

　　　　　


　AIIB発足でアジアの盟主となるかにみえた頼みの中国は、株安と国内経済不振で韓国を助けるどころではなさそう。

　日本を超えるほど溜め込んだ中国の米ドルは着実に減少傾向を続ける。

　中国に外貨を依頼しても交換できるのは韓国が欲しい米ドルではなく人民元となる。


　AIIB加盟、中国の軍事パレード出席などで露骨に中国よりの政策をとり続けた韓国に米国は怒り心頭。

　東アジアの安定のための中立を捨て、あからさまに日本寄りの立場をとった。

　　　　　

　朴大統領はマスコミの反応をみて反日姿勢をとっているとされたが、韓国の保守系サイト、趙甲済（チョ・ガプジェ）ドットコムでさえ「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」と朴政権の反日政策を厳しく批判。


　2015年12月16日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0.25％の引き上げを決定。

　景気回復を基盤とする米国の利上げにより、中国や韓国など新興国では通貨急落や資金流出が加速。

　海外に株を公開している韓国の株価低下により、先のありそうな企業は買収、なさそうな企業は解散の危機をが見通せる。

　TPPとあわせ韓国経済、産業は外資による植民地化の危機にある。

　　　　　

　従軍慰安婦強制連行の嘘と真実！
　2015年12月29日 NAVER

　政治的な姿勢はないと思うが、まとめサイトNAVER（ネイバー）は、韓国最大手のインターネット検索ポータルサイト。


　いもしない「従軍慰安婦」（慰安婦はいた）を梃子に反日外交を続けた朴政権が、外貨獲得のために打てる手は少ない。

　喫緊の課題である為替問題を考慮しても、慰安婦問題の日韓決着に関する韓国の世論の評価は五分五分。

　また、慰安婦問題はあくまで日韓懸案事項の一つにしか過ぎない。

　韓国の教科書国定問題を加えて、歴史認識の混迷は増している。

　　　　　

　韓国の大統領は任期5年で再選が認められない。

　次の大統領選挙は2017年12月。

　領土問題の後ろ盾として中国を選択、エネルギー供給（と外貨不足対策）からロシアを選択する、などなど、経済音痴の朴大政権が強度の反日に復帰し後先を考えない手法をとる可能性はたっぷりある。


　圧倒的な存在感だった韓国車
　なぜ「一夜のうちに」売れなくなったのか＝中国報道
　2015-12-02　サーチナ