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2017年06月28日
テーマ：自動車・交通(1690)
カテゴリ：自動車メカ、部品
2017年5月10日、タカタは2017年3月期（2016年4月～2017年3月）の連結決算を発表。 売上高6625億3300万円（前年同期比－7.7％）。 営業利益389億5800万円（－7.5％）、経常利益は430億円（＋22.1％）、最終赤字は795億8800万円（前年同期は130億7500万円の赤字）。 2017年6月26日、タカタは民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理され、法的整理に入る。 タカタ株は7月27日、上場廃止となる。  高田重久会長兼社長は陳謝。事業譲渡までの「適切な時期に経営責任をとって辞任する」と表明。 タカタが2017年１月、米司法省と合意した総額10億ドルの司法取引のうち、問題のインフレ―ターを購入して損失を被った自動車メーカーへの賠償金などの8億5000万ドル（約940億円）の支払期限は2018年2月。 タカタの民事再生法申請を受け、日系自動車メーカー6社は26日、立て替えているリコール費用が「回収不能になる見込み」との見解を発表。 ホンダはリコール費用としてこれまでに約5560億円を計上、トヨタは、5700億円計上。 スバルを除く5社（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車）は前期までに乾燥剤なしのリコール費用をすでに引き当て済みで、業績への影響は「限定的」。  タカタは中国の寧波均勝電子の100％子会社、米国キー・セーフティー・システムズ（KSS）に1750億円で事業譲渡する基本合意を発表。 寧波均勝電子は2016年、ＫＳＳを９億2000万ドル（約1030億円）で買収。 ＫＳＳは米国ミシガン州に本社を置く1916年設立の自動車部品メーカー。 エアバッグやシートベルト、ハンドル部品などを製造。 寧波均勝電子はタカタの買収で、自動車用安全部品のサプライヤーで世界２位となるとみられている。  寧波均勝電子は、王剣峰会長（46）が2004年に創業。 中国の自動車部品メーカー。 主な製品は 、自動運転のヒューマン・マシン・インターフェース部品、工業自動化と産業ロボット、新エネルギー車の駆動制御システム、空調制御システム、センサーシステム、吸気システム、電子制御システム、自動生産ライン、車内空調管理 システム、フロントガラス洗浄システム、バックミラーシステムなど。 2016年の売上高は前年比130％増の約186億元（約3000億円）。 営業利益は4.5億元（約72億円）。 2008年、2008年にドイツのVolkswagen（VW）社のティア1・サプライヤー、米General Motors（GM）社のグローバル・サプライヤー。 2011年から海外企業の買収を積極化。 2011年、車載電子部品のドイツ・Preh社買収。 2013年、ソフトウェア開発会社のドイツ・Innoventis社買収。 2014年、高級車向けステアリングおよび内装部品メーカー、ドイツ・Quin社買収。 2016年、KSS社を買収した。 これらの買収により、米・フォード、ドイツ・ダイムラー、BMW、Audiなどのグローバル・サプライヤーに業務を拡大。 ＫＳＳは１億個に上るとみられる欠陥エアバッグのリコール費用を負担せず、リコール費用の責任はタカタが負う。 インフレータ（膨張装置）事業はタカタに残る。  …民事再生法申請が受理 2017年6月26日 Response 欠陥エアバッグで経営が悪化したタカタは6月26日の取締役会で民事再生法の手続き開始を決議し、同日東京地裁に申請して受理された。 国内外の自動車メーカーによるリコール費用が膨らんで負債総額は1兆円を超え、製造業では戦後最大の倒産となる見通しだ。 タカタは、本体と同時に連結子会社であるタカタ九州（佐賀県多久市）とタカタサービス（滋賀県彦根市）についても、民事再生法の適用を申請した。 さらに米国の子会社TKホールディングスなど海外の12社についても、同日（米東部時間25日）、米連邦破産法11条の適用を申請した。 …(略)…  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年07月02日 22時54分28秒
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