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2020年10月16日
テーマ：自動車・交通(1690)
カテゴリ：自動車メカ、部品
2015年11月、米国運輸省の国家道路交通安全局(NHTSA) は、タカタのエアバッグの欠陥を企業の不祥事と位置づけ、同社が適切なリコールや情報開示を実施せずに米国内で被害を拡大したとして、最大2億ドル（約240億円）の民事制裁金を科すと発 表。  同じく11月、最大顧客のホンダが、タカタの提出データに不適切な報告の形跡があると指摘して今後は開発中の新型車にタカタ製インフレーターを用いないと発表。 マツダや富士重工業など国内自動車大手もタカタが製造したインフレーターを使わないと相次いで表明した。 2017年6月、欠陥エアバッグ問題が引き金となりタカタ株式会社は負債総額1兆円を超えて製造業としては戦後最大の経営破綻をした。 日本企業が手を出さない中、2018年4月、キー・セイフティー・システムズがタカタの事業買収を完了してジョイソン・セイフティ・システムズと改称した。 …シートベルト不正常態化の恐れ 買収後、社員の待遇、働き方もほとんど変わらず、高田重久会長の側近も駆逐されずいいポストに残っていると報じられていた。 経営主体と名称が変わっても、不祥事を隠蔽する企業体質は変わらなかったと見受けられる。  旧タカタ、懲りない隠蔽体質 ［新聞ウォッチ］ 2020年10月15日 Response …（略）… 昨日、すでに一部のメディアが報じていたが、欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻した、自動車部品大手のタカタの事業を引き継いでいだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）で、今度は、法令で定める強度を満たしていない品質不正の疑いのあるシートベルトを、自動車メーカーに出荷していたことが発覚した。  きょうの各紙にもその続報を取り上げているが、JSSJ社は「過去20年分の製品の数値を調査中」と発表。 旧タカタの時代からデータ改ざんが行われていた疑いもあるという。 つまり、常態化していた不正までそっくり引き継いだ可能性もあるようだ。 日経は「タカタは18年に米社による買収で再出発したにもかかわらず、不正の温床は放置されていた」と指摘。 「自動車向けに人命を守る商品をつくる企業でありながら、染み付いたガバナンス（企業統治）不全の根は深い」とも伝えている。 …（略）…  旧タカタの継承会社のJSSJ社はシートベルトの国内シェア4割のトップメーカーで、日経によると、トヨタなど大半の自動車大手と取引があり、不正対象のシートベルトは数百万本にのぼるとみられている。 10月末からは自動車各社の2021年3月期の中間決算発表が予定されているが、新型コロナの感染拡大に伴う業績への影響とともに、タカタ製“欠陥エアバッグ”の時のように、問題のシートベルトのリコール対応についても追及されそうだ。 ― 引用終り ―  1960年12月、旧タカタは 日本初の二点式シートベルトの製造・販売した。 シートベルトはタカタにとって祖業にあたる。 リコールに要する費用は、通常車体組立メーカーと部品メーカーとの協議で負担比率が決まる。 データ不正であればJSSJ社の負担比率は、最大限となる可能性が高い。
ただしJSSJ社はタカタ株式会社に関する費用を負担しないと主張すると思われる。 JOYSON SAFETY SYSTEMS 公式サイト お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年10月16日 16時00分06秒
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