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良かったですね！！
これで、韓国様は、日本経済が崩壊しても、助けてあげる必要がなくなったわけですね。

これからは、韓国様の御加護の下を離れ、日本だけでも、なんとか生きていけるようにがんばります！



韓日通貨交換　２３日に終了＝１００億ドル分延長せず

2015/02/16 17:41
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しないことにしたと発表した。

　一時は７００億ドルに拡大した両国のスワップ協定の規模は次第に縮小し、今回の期限切れに伴う終了で融通枠はなくなることになる。

　韓日当局は同日、スワップ協定を２３日の期限切れとともに終了し、第６回韓日財務対話を５月２３日に東京で開催することで合意した。今後も必要な協力を続けることでも合意した。

　韓日は２００１年７月、２０億ドルのスワップ協定を締結。１１年１０月の両国首脳会談で融通枠は７００億ドルへと拡大された。１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問を機に両国関係が冷え込み、同年１０月と１３年７月にそれぞれ期限を迎えた５７０億ドル分と３０億ドル分は延長せず終了し、多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドル分が残っていた。

　今回期限を迎える１００億ドル分についても、両国の外交関係悪化の影響で延長されないとの見方が強まっていた。

　また、韓国も日本もスワップ協定が切実に必要な状況ではないことも協定終了につながった。

　韓国の場合、１月末の外貨準備高が３６２１億９０００万ドルで、リーマン・ショック時に比べ増加し、昨年の経常収支は８９４億２０００万ドルの黒字を記録した。

　日本は、円が国際通貨である上、最近も円安が進み、両国間のスワップを通じた円安効果の魅力も薄れている。

　このため、両国間のスワップ協定が終了しても、国内外の金融市場に与える影響は限定的だと予想される。

韓日通貨交換終了へ　政治的要因ない＝韓国政府

2015/02/16 16:52

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１６日、緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定を延長せず融通枠がなくなることについて、「（両国の）経済状況を考慮し、延長しなくても問題がないと判断して決めた」と説明した。

　韓国銀行（中央銀行）は同日、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない方針を発表した。

　企画財政部地域金融課の閔庚ソル（ミン・ギョンソル）課長は記者懇談会で、「われわれがスワップ協定を積極的に推進すれば、市場が韓国の流動性の危機と捉える余地もある」と指摘。その上で、「協議の過程で生じる可能性がある多様な点を考慮し、結論を下した」と説明した。

　また「両国の経済的な回復力が充分あり、終了してもかまわないと考えた。両国の経済条件は悪くない」とした上で、「わが国の場合、外国為替保有額が充分あり、経常収支も昨年９００億ドル（約１０兆６７００億円）近く黒字を出し、ファンダメンタルも良い」と強調した。

　さらに、「わが国は他国とスワップ協定を締結した状況であり、（韓日通話スワップを中断しても）大きな問題がないと思う」と説明。今回の決定に政治的要因が含まれていないことを強調した。　

　韓日のスワップ協定は一時、７００億ドルに拡大したが次第に縮小し、今回の期限切れに伴う終了により、融通枠はなくなることになる。


韓日通貨スワップ協定、延長しない見込み
登録 : 2015.02.15 22:24修正 : 2015.02.16 07:38

毎日新聞報道
「両国関係の悪化の影響で...
13年間続いてきた協定23日で期限」
政府「最終的な結論はまだ出ていない」

　日韓両国政府が通貨危機などに備え締結した通貨スワップ協定を延長しない可能性が高いと伝えられている。
　毎日新聞は15日、日韓両国政府が金融危機などの緊急事態が発生したとき保有している外貨を互いに融通しあえる、いわゆる「通貨スワップ協定」を延長しないことで最終調整に入ったと報じた。同紙は「両国関係の悪化の影響で、13年半もの間続いてきたこの協定が効力を失う見込み」だと報じた。協定の公式期限は23日だ。

　この協定が締結された背景には、1997年末に韓国を襲った通貨危機がある。当時の日本政府は、不足している外貨を融通してほしいという韓国政府の切実な要請を拒否した。以後、韓国政府は長い交渉の末、2001年7月に日本との相互融通額を20億ドルとする通貨スワップ協定を締結することで初めて合意した。以来、両国政府は、相互融通量を着実に増やし、2012年9月には合計金額が700億ドルに達した。

　このような流れが変わったきっかけは、2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問だった。日本政府はこれに対する報復措置として、両国間の相互融通額を700億ドルから130億ドルに縮小した。その後も両国は2013年7月の相互融通額を100億ドルに縮小したのに続き、今度は完全に廃止の方向に向かっている。しかし、両国は「世界経済状況を注視し、必要と判断すれば、協定を再締結する」として、今後協定を再締結する余地は残して置く見込みだ。韓国政府は昨年末現在、3635億ドルの外貨準備高と中国など多くの国と締結した通貨スワップの金額などがあるので、あえて日本に腰を低くしてまで協定を延長するつもりはないという方に重きを置いているように見える。企画財政部の関係者は15日、ハンギョレに「まだ有効期限までの時間が残っており、最終的な結論は出ていない。協定を延長するかどうかなどについて、両国が協議中だと慎重な反応を見せた。

　今回の措置にもかかわらず、両国間の経済協力が中断することはないと見られる。日本経済新聞は5月下旬、麻生太郎財務相と韓国のチェ・ギョンファン企画財政部長官との会談を両国政府が最終調整中だと報じた。この会談が実現すれば、朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権がそれぞれ発足してから、初めて開かれる両国経済の首脳会談となる。

東京/キル・ユンヒョン特派員、世宗/キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.02.15 19:23

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/678519.html　訳H.J
　同部は別の国と新たに協定を締結する可能性について、公式に推進されている事案はないと否定した。　


財務省:日韓通貨交換、２３日終了…財務対話を５月開催
毎日新聞　2015年02月16日　18時29分

　財務省は１６日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う韓国との通貨交換（スワップ）協定を終了すると正式に発表した。２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない。


　同時に、韓国と財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を５月２３日に東京都内で再開するとも発表した。２０１２年１１月以来、約２年半ぶりで、対話を継続する姿勢を示す。

　財務省は協定終了の理由を「経済情勢を踏まえ、両国が延長の必要性がないと判断した」と説明した。ただ島根県・竹島や従軍慰安婦問題などによる関係悪化が響いたとみられる。（共同）