HIRO.F's Scrawl

逃げまくって、恥ずかしいのは、あれだけ意見を二転三転させて
真実を隠しまくってたダブル国籍の方だと思うけどなあ。。。

人を突っ込む前に、まずは、自分と、自分達の仲間のこと、はっきりさせてくださいよ

もう、何言っても、コントにしか見えない。。。


まあ、言ってることも矛盾だらけだし、自分達が政権とってたころのこと、全部棚にあげてるからねぇ。。。
だれか、教えてあげなよ。。。みんな、コントにしか見えないって。。。

稲田さんも、泣きそうだったのではなく、笑いが我慢できなかったんじゃないですかね。。。



【参院予算委詳報】蓮舫氏「逃げないで」「恥ずかしくないですか」「気持ちいいぐらいまでの変節」と安倍首相や稲田朋美防衛相を猛口撃


参院予算委員会で質問する民進党の蓮舫代表＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）


　５日午前の参院予算委員会で、本会議に続いて民進党の蓮舫代表が質問に立ち、安倍晋三首相と衆院解散時期などをめぐって議論を交わした。蓮舫氏は年末に向けての日露交渉前進を念頭に「外交問題を争点にする解散総選挙には違和感がある」と指摘。安倍首相は「解散については現在、全く考えていない」「そのときそのときに適切に判断したい」と述べた。首相と蓮舫氏との主なやりとりの詳報は以下の通り。

蓮舫氏「おはようございます。民進党の蓮舫です。総理、今日はまず、北方領土についてお伺いします。総理は先月、ロシア主催のフォーラムでの講演で、『この異常な事態に終止符を打つ』と発言されました。戦後７０年間、平和条約が締結されていない異常な事態を打開したいというその強い姿勢は評価をするし、政府としてぜひ、頑張っていただきたいと思いますが、１点確認させてください。４島の帰属問題を解決することは平和条約締結の必須条件であるというこれまでの政府の方針は守られますか」

岸田文雄外相「まず、北方領土はわが国固有の領土であるということ、これは全く変わりはありません。その上で、わが国の方針、総理からお答えさせていただきましたように、４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する。こうした方針であります。よって、わが国としましては北方４島、これは日本の固有の領土であるという立場に立って、北方４島の日本への帰属を求めていく、こうした方針であるということであります」

蓮舫氏「総理、確認なんですが、２島の返還、２島の帰属問題の解決のみで、平和条約の締結は行わないという認識でよろしいでしょうか」

首相「今、外務大臣がお答えをさせていただきましたように、北方４島はわが国固有の領土である。そして、われわれは４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する。これが基本姿勢でございます。そして、その基本姿勢のもとにこれから交渉を進めていくということです」

蓮舫氏「ぜひ、その基本姿勢を堅持していただきたいと思います。わが国固有の領土でありますから、まずは４島の帰属問題を解決して、そして平和条約を締結する。この方針は堅持していただきたいと思います。ここで最近なんですけれども、自民党の中から、解散に関する発言が相次いでいます。中には区割りの前に、という不見識な発言もあるんですが、外交問題で前に進めて解散という憶測も流れているんです。これは私の考え方です。総理の専権事項ですから口は出しませんけれども、外交問題を争点にする解散総選挙に違和感があるんですが、総理はどうお考えでしょうか」

首相「いずれにいたしましても、現在、解散については全く考えていないということ、そもそも全く考えていないということでございます」

蓮舫氏「外交を争点にすることには違和感があるんですが、総理はいかがですか」

首相「解散については現在、全く考えていないわけでございますが、解散につきましてはそのときそのときに適切に判断をしたいと、このように考えています」

蓮舫氏「次に憲法改正について総理のお考えを伺いたいです。自民党の党是として改正するという答弁、これまでも何度も拝聴して参りました。その上で、総理の認識としては、今の憲法はどこに問題があって、自民党の憲法草案によって、どうやって解決されるというお考えなのか、お聞かせいただけますか」

首相「自民党が立党した際、憲法については、そもそも憲法自体の成立した過程そのものの問題点。そしてまた、時を経ているということについて、新しい課題もあるだろう。そして現在においては、憲法が成立して時を経たわけでありまして、今日的な課題の観点からも、憲法を改正する必要があるだろうと、このように考えているわけでございまして、基本的にわが党はすでに憲法改正草案をお示しをしておりまして、なぜ改正するかということにつきましても、解説でお示しをしている通りでございます」

蓮舫氏「私たちは平成１７年に憲法提言をまとめたときに、新しい憲法は５つの基本目標を達成するものでなければならないとしました。国民主権国家、普遍的な人権の保障、平和創造国家、国の統治機構の確立と分権国家の創出、そして日本の伝統と文化の尊重とその可能性の追求、合わせて個人、家族、コミュニティー、国家、国際社会、こうした適切な関係を樹立して、重層的な共同体的価値意識の形成を推進すること。これが私たちの考えなんですが、我々のこうした考え、目を通されたことありますか。このことについて総理はどのようにお感じなのか教えてください」

首相「今、繰り返しになりますが、衆議院でも議論させていただいたのですが、今ここで私が立っておりますのは、行政府の長として、内閣総理大臣としてここに立っているわけでございます。自民党の総裁の立場としては、すでにこの憲法改正草案が、これは谷垣禎一総裁の当時に自民党で議論を重ねた末、取りまとめられたわけでございますが、自民党に対しましては総裁として、この草案のもとにですね、まとまってですね、しっかりと憲法審査会において議論をしてもらいたいということは話をしておりますが、今ここに立っておりますのは内閣総理大臣として立っておりますので、憲法の中身について議論する立場にはないだろうと、こう考えている次第でございます。再三、申し上げているように、これは内閣の、いわば閣法として憲法改正草案を提出する立場ではなくて、まさに参議院、衆議院において、それぞれの憲法審査会において、院において、ご議論をし、３分の２が形成されれば発議をしていただきたいと、こういう考え方でございます」

「ちなみに自民党におきましては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この３つの考え方、現行の憲法の持っているこの３つの考え方については変わりがないということでございます」

蓮舫氏「両院の憲法審査会では話せるけれども、予算委員会では話せないというのは何に根拠を持っているのですか」

首相「つまり、憲法審査会はなぜつくられたかということでございますが、まさに憲法を審議する場においてつくられたわけでございます。私がここに立っているのは、行政府の長として、今回政府として提出をした補正予算、そして、また補正予算に関わる法案等々について、ここで答弁をする義務を果たしていくわけでございまして、この憲法につきましては国会において議論をしていく、衆議院参議院で発議をする。責任と誇りを持って発議をされるわけですから、この憲法審査会においてご議論をしていただくことがふさわしいと考えているわけであります」

（中断）

山本一太委員長「総理、もう一度ご答弁をお願いします」

首相「行政府の役割として、行政府として憲法の改正草案を提出するのではないわけですから、そのために憲法審査会ができて、そこでそれぞれ各党の、あるいは各議員がそこで見識を披露しあうということでございます」

蓮舫氏「私が聞いているのは単純です。なぜ予算委員会で憲法の審議をしないとおっしゃるんですか」

首相「審議をする場はまさにこの憲法審査会であろうと。そこでまずは党同士が議論を交わす。これはいわば、党のみなさまから、議員のみなさまから政府の予算、あるいはこの法案についての質問に対して答えていく場所であろうと。特に今回は補正予算について議論するわけでございますから、そこにおいて、まさに答弁をする義務を負っているわけでございますが、憲法審査会という場があるわけですから、そこでしっかりとご議論をいただく。これは国会の、それぞれの誇りを持って議論をしていただきたいと思います」

（中断）

蓮舫氏「総理、ここは立法府です。立法府にはルールがあり、先人たちが積み重ねてきた先例録があります。参議院の先例録、予算委員会の総括質疑は国政全般にわたり総括的な問題について政府の統一的見解をただすものであります。先例録、委員は議題について自由に質疑し意見を述べることができる。自由に質疑ができる。なんで行政府の長が、立法府のこのルールを勝手に変えて指示ができるんですか」

首相「今、読まれたように、政府の統一的な見解を述べる場所であってですね、政府の統一的な見解について、自民党の草案について述べることはできないわけであります。ですから今、政府の統一的な見解を問うとおっしゃりましたから、まさに政府の統一的見解として、政府案として出しているのであれば、述べることはできますが、私は行政府の長として立っている以上ですね、自民党草案についての個々具体的な、逐条的な解説をするのは、適切ではないと述べたところでございます」

蓮舫氏「自由に質疑し意見を述べることができる。総理の考えを伺います。総理の考え方として、憲法の中に、家族を位置付けるのは適正だとお考えですか」

首相「自由に議論をすることはできるわけであります。自由な議論を制約しているのではなくて、私は答える立場にないことを申し上げているわけでございます。そこで家族についてはですね、これはまさにこの社会の基礎をなす、基盤といってもいいと思います。個人の生活のベース、大切なものでありますが、この社会の変化に伴い、家族のあり方もですね、多様化しているわけであります」

「いわば、社会の基礎をなす重要な、これは１つのかたまりといえるわけですが、それについてですね、いわば、憲法についてどのような位置付けをするか、というのは議論されてしかるべきであろうと考えております」

蓮舫氏「現行憲法と自民党の憲法草案なんですが、自民党では新たに一項を新設。家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される、家族は互いに助け合わなければならない。助け合わなければならない、これを憲法に規定するというのは具体的にどういう意味合いなんでしょうか」

首相「それはわが党の憲法改正草案について触れておられるわけでございまして、今私がここに立っておりますのは、行政府の長として立っておりますから、現行憲法について、現行憲法とわが党が出そうとしている法案との関係についてはもちろん、これは答弁をしなければいけない義務があるわけで、現行憲法についての順守義務がありますから、それは議論する答弁をしなければいけない立場にありますが、そこで、わが党の草案について逐条的にお答えする立場にないことを申し上げているところでございます」

蓮舫氏「逃げないでいただきたいんですが。逐条でいえば、なんで配偶者の選択を取ったか、細かいことを聞きたいですよ。でも私は、なんで家族を憲法にあえて入れたんですかって聞いているんです」

首相「まさにそういう逐条的といってもいいんだと思います。それはわが党は家族について、憲法の中にわが党の草案の中には入っているわけでございますが、そういうことについてなぜ入っているのか、どういう必要性があるのかという解説については、すでにお示しをしているわけでありますが、その議論そのものについては、私は本来議論する場は憲法審査会で、この議論をぶつける場であろうと。私はここでですね、自民党の憲法改正草案について解説する立場にはないということでございます」

蓮舫氏「なぜ私が心配しているかというと、かつて明治民法では、家族の基本は家制度でした。妻と夫というのは相当不平等な扱いでした。それが憲法２４条によって夫婦は同等の権利を有することを基本と規定されました。昭和２２年の民法の改正によって家制度が廃止をされました。そこでようやく男女平等が徹底されたんです。父母の共同親権、妻の相続権、離婚時の財産分与権利の新設、現行憲法２４条にある個人の尊厳と本質的平等に立脚して精励してきた男女平等の歴史。そこにあえて家族を新設するということはむしろ昔の時代に戻るんじゃないかという懸念を覚えているんです。それについてはいかがでしょうか」

首相「さきほど答弁させていただきましたが、この改正草案については、自民党の草案とともに解説が出されているわけで、その解説の中で、わが党の考え方について述べているわけであります。家族については先ほど申し上げましたように、社会の基礎をなすかたまりであり、個人の生活のベースとなる大切なものでありますが、社会の変化に伴い家族のあり方も多様化しているのは事実であります。これからの家族は子育てや介護など、多様なライフスタイルのもとで、誰もがその能力を存分に発揮できるような関係として、あり続けることが望ましいと考えているわけでございますが、その中において、わが党で議論を重ねた上、お示しをしているのが現在の草案です」

「この草案がいいか悪いか、正しいかどうか、実際この草案を国民投票にふすかどうかということについては、これは憲法審査会において、ご議論をしていただくのがふさわしいのだろうと思っています。そもそも憲法審査会に何をふすかも決まっていないということであろうと思います」

蓮舫氏「憲法審査会と何度も言っていますけど、憲法審査会を止めてたのは与党じゃないですか。衆議院でも参議院でもその審議を止めてたのは与党ですよ。自分たち自ら審査会を止めておいて、都合が悪いときは予算で答えられなくて、憲法審査会で審議してくれと、ダブルスタンダードじゃないですか」

首相「これは与党が止めていたかどうかということも含めて、それは各委員会がお決めになることでございまして、行政府の長である私が口出しをすることではないだろうと思います」

蓮舫氏「その答弁、恥ずかしくないですか。審議しましょうよ。逐条じゃない、家族を入れるのはなんでですか、解説読んでくれって。解説はもう読んだ上で聞いています」

「解説を読んでおられるのであれば、その通りだろうと思います」

蓮舫氏「多様な生き方が今本当に進んでいます。その中で重んじるべきは、立憲主義の本質でもあります、個人の尊重だと思うんですけれども、総理はどうお考えでしょうか」

首相「個人の尊重についてはその通りだと思います。一方、わが党としては、家族の価値の重要性についての認識を示しているところだろうと思います」

蓮舫氏「家族の価値とか重要性は大事です。私もそれは否定していません。支え合うし、助け合うし、その基礎的単位だとは思っているんですが、これは道徳的概念です。あえて国民が権力をしばる憲法に、国民に義務を課すものではないと改めて言わせていただきます。なぜ憲法にこの義務既定をのせるのに私が違和感を覚えるかというと、家族が支え合うべきと規定することによって、これまで国家が担ってきた社会福祉とか、あるいは公的扶助、それを家族でやれと、そういう流れになるんではないかと心配しているのですがいかがですか」

首相「いわば、われわれが進めてきた介護保険制度はまさにわが党が与党時代に、与党時代というか、かつての自公政権のときにスタートしたものでございます。当時私は自民党社会保障の責任者でありましたが、まさにそうした形で、しっかりと社会で支え合う。自助、公助、共助、の中において、支え合うこの日本をつくっていくということでございます。それについては全く変わりはないということでございます。

蓮舫氏「総理がかかげる介護離職ゼロには賛成します。介護離職ゼロと逆行しているようにみえます」

首相「まさにメリハリをしながらやっているわけで、しっかりと検討を専門家のみなさんが集まってどのような改訂を行っていくか検討していただいているところでございますので、検討結果を待ちたいと思っているところでございます」

蓮舫氏「待機児童対策で総理も努力されていることはわかりますが、５０万人受け皿を増やす、その箱で働く人がいない、子供が預けられない、仕事をやめるしかない、子供は育つから待ってくれとは言えない。箱の整備だけではなく、人の支援を」

首相「おっしゃる通りであり、箱も人も整備をしなくてはなりません。３年間で受け皿整備をし、同時に市区町村が国と一緒に１９３の市区町村、全体の８割、待機児童がゼロになったわけであります。全体の８割で減少している。東京を中心に大規模なマンション、働く女性が増えたのも事実。保育の人材を確保していくことは重要だと思っています。処遇改善だけではなく、資格を持つ方の離職防止にも総合的に取り組む必要があります。保育士の処遇は、毎年度の改善に取り組みこれまで７％改善をし、給与は上昇に変えたわけであります。来年度は２％程度の保育士としての技能４万円程度の予算編成過程で検討をしていきたいと考えています」

蓮舫氏「全産業平均に比べると１１万ぐらい低い、早期の改善にはつながらない、財源も含めて議論をしたい」

首相「まさに財源が大切であって、財源を確保して、いかに保育士の待遇を改善していくかということだろうと。御党も政権を担当された訳であり、いかに財源を確保して、待遇を改善していくことが難しいことは、経験されておられると思います。財源をどのように確保することについて議論していくことが正しいと思います「

蓮舫氏「今の考え方、稲田防衛相も同じですか」

稲田氏「所管外のことでございますので、答弁は差し控えさせて頂きますが、財源を確保して政策を行っていくことは当然のことだと思っています」

蓮舫氏「資料に付けましたが、平成２３年３月の正論という雑誌で、稲田大臣は、子育て予算と防衛予算についてなんと発言されていますか」

稲田氏「資料を提出いただいているこの正論、これは、私が野党時代に、そして、民主党が政権を取っている時代に安全保障、防衛等の危機感を持って、対談のなかの一部でございますので、その一部のみを個人的見解をこの場で述べることは差し控えさせて頂きます」

（協議）

稲田氏「当時の民主党政権（ヤジ）関係あります。

『日本列島は日本人だけのものではない』という方が総理大臣になられ、辺野古について、『最低でも県外・国外』と言われ、大混乱をし、そして、この対談をする数カ月前には、尖閣で中国の公船が衝突をして、大混乱になっているなかで、私は、その当時の民主党政権の安全保障、防衛に対して、大変危機感を持って、その点についてここで指摘をさせていただいている訳であります」

（ヤジ）

稲田氏「そういった野党時代、しかも民主党政権の安全保障、防衛に関する状況について、大変危機感を持って、このままでは日本はつぶれてしまうのではないか、そういったなかにおいて、私は財源のない子供手当を付けるぐらいであれば、軍事費を増やすべきではないかということを申し上げた訳であります」

（ヤジ）（協議）

稲田氏「先ほど答弁申し上げたように、そういった状況のなかで、子ども手当を付けるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかということをこの場で指摘をしているということでございます」

蓮舫氏「私は、今の防衛大臣のその姿勢に危機感を覚えます。あなたが、当時個人の判断として言った発言、今の総理の予算の姿勢と真逆です。なんと発言したのか、まず読んでもらえますか」

稲田氏「要点は、今述べたとおりでありまして、私は長い対談のなかで、この部分だけを読むことは誤解を与え、適当ではないと考えます」

（協議）

稲田氏「この資料全て読みますか。どこを読むのでしょうか」

（ヤジ：蓮舫氏「通告していますよ」）

稲田氏「資料のなかのカッコ部分だけを読み上げさせていただきます。今、防衛費は約４兆６８００億円、２２年度予算でＧＤＰの１％以下です。民主党が２１年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約５兆５０００億よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子供手当を選ぶのかという、国民にわかりやすい議論をすべきでしょうね」

蓮舫氏「私は防衛予算の必要性は否定していないです。少しでも増やして、我が国の防衛を充実させたいという考え方には共鳴をします。ただ、子育て予算を全部そちらに加算をしろというこの考えは今もお持ちですか」

稲田氏「先ほど何度も指摘をしていますように、その当時、民主党の防衛、安全保障に大変危機感を持っておりました。そのなかで、マニフェストに掲げられた子ども手当等の財源も結局は見つからなかった。そういった状況のなかで、こういう発言をしたということです。私は、社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っています。財源を見つけて、充実をさせていくべきであります。また、防衛についても安倍政権になってから、日米同盟は強固になっております。しかしながら、日本を取り巻く環境も厳しいなかで、しっかり我が国を守るための防衛は、質も量も万全を期さなければならないと思っています」

蓮舫氏「政権が変われば、野党時代に言ったことは関係ないということでしょうか。同じ雑誌で、稲田大臣は、日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないかとおっしゃっている。今もそう考えていますか」

稲田氏「同じ時の対談ですので、その当時の日本の安全保障、防衛に関する大変な危機感のもとで対談をしております。今、私は安倍内閣の防衛大臣として、非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力あげて実現するために、尽くしていく所存でございます」

蓮舫氏「当時は、核保有を国家戦略として検討、いまは非核三原則を守る、なぜ変わったのですか」

稲田氏「安倍政権になって、かつてないほど、日米同盟も強固になっています。当時は日米同盟がガタガタで、憲法９条の有す必要最小限度の防衛力とは何かを議論しなければならないということでございます。私の核に関する見解については、先ほど述べたとおり、核のない世界を実現するために全力を尽くしてまいります」

蓮舫氏「気持ちいいぐらいまでの変節ですね。これだけは、確認させてください。核保有という乱暴な言葉が一人歩きしてはいけないので、当時の発言は撤回してください」

稲田氏「現時点の私の考え方は、核のない世界を実現するために、全力を尽くすということでありますし、現在、核保有について全く考えていませんし、考えるべきでもないと思います」

蓮舫氏「撤回しないということですね。そこにあなたの本音があるという誤解が一人歩きするのは残念、是非撤回した方が良いと思います」

蓮舫氏「次に介護あるいは育児の予算について、話をしてきましたが、あらためて、もうひとつ気になる配偶者控除の廃止、今の政権は総理の指示で進めていく。賛成です。同じ女性でも働き方によって税制に区別があることは、私は撤廃した方が良いと思いますし、育児支援の財源としても考えられる余地があると思います。廃止をして、夫婦控除とする案が出ていると聞いていますが、現状いかがでしょうか」

首相「現在、政府や与党の税制調査会において、議論をいただいているところです」　

蓮舫氏「夫婦控除も検討されているのですね」

麻生太郎財務相「配偶者の控除については、いろいろな意見が政府税調、また与党のなかでも出されており、いろいろな意見のなかで夫婦控除もあるとご理解いただければと思います」

蓮舫氏「配偶者控除の全廃は、新たな増税になるため、その痛みをどうやって緩和をするかについて私たちも提案しなければならない。ただ、ここで夫婦控除導入の検討と伝わる。ここにも夫婦とか家族が出てくる。なぜ、夫婦なのでしょうか。個人ということも考えられますか」

首相「今、麻生大臣から答弁されたように、今の段階では、まだ、ひとつの考え方として、そうした議論が出されているということで、今はまだ議論の過程です」

蓮舫氏「税制が結婚に対して、中立でなくなることは避けるべきと私は考えます。多様な生き方を先ほど来紹介していますが、いろいろな生き方があってよいと思います。安倍政権が進める介護、育児、夫婦控除という税制も含めて、憲法２４条の家族規定の新設、残念ながら、そこが重なってくる。家庭に女性の固定的な役割を担うような政策に進んでいるように思えるので、あらためて憲法２４条の考え方を今日はうかがいたかった。全く答えていただけないが、国会内で審議が進んでいく際に、自民党の憲法草案の中身を変えていくことはありますか。それとも憲法草案は絶対で一文字も変えないお立場ですか」

首相「我が党の憲法草案と国民のみなさんに国民投票を同じするものは別ですから、われわれの考えを示しているもので、私も一字一句変えないと言ったら、一歩も進まないと思っていますよ。政治は現実ですから、そこはまさにご議論をいただければ、当然、柔軟な姿勢で臨まなければいけないと思っています」

蓮舫氏「そのためにも予算委員会で議論をしようと言っているのですよ。全くそこは答えてくれない。こういうところが、自分がやりたいことは主張するけど、聞かれたら答えない、そのダブルスタンダードをあらためてもらいたいと思います。私は、憲法に家族という文言を義務規定で明記するよりも家族を持ちたくても結婚できない、収入がなくて結婚できないような方たちを支援することが最優先課題と思いますが、総理いかがですか」

首相「配偶者控除は、あらたに家族の価値を置くために、これを変えることではなくて、配偶者控除については、どう見直すかと言うことについて、根本を言っています。配偶者控除については、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができる仕組みを作って行く必要がある。一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあって、働き方や家族のあり方について国民的議論を行いながら、充分に検討を行っていくべき問題と考えているわけであり、まだ決まっているものではなく、どっちが良くてどっちが駄目だということではなく、この改正はしなければならないと思っています。同時にこれは、１人親家庭などについての支援はしっかりと行ってきている訳であります。児童扶養手当等についても、２児３児については、加算をしっかりと行ってきている。そういう支援も当然行わなければならないと思っています。また、さまざまな政策において、１人親家庭のお母さんがキャリアアップ重ねていく支援等も今後もしっかり行っていきたい」

蓮舫氏「答弁書を見つけたから、答えることはやめてもらえませんか。配偶者控除の話は終わって、次の議論をしています。私は憲法に家庭を明記するよりも、家庭を持ちたくても、結婚できない人たちを支える方が最優先の政治課題ではないですかと聞きました」

首相「蓮舫議員の議論の結論として、そういう家庭ということ、家族ということを憲法に位置付けるという延長戦上で配偶者控除の改定をしているという位置付けで、１人親家庭との比較で、どうかということでしたから、まずもとのところが違うということを指摘するのは当然のことと思います」

蓮舫氏「もとのところを答えてくれないから、政策がそちらに進んでいるのではないかと議論をしているのですよ。憲法２４条になぜ家庭を入れるのかについて答えなくて、その後の政策について、もとのところが違うと言われても、議論が噛み合いませんよ」

首相「わが党の草案と控除の問題は関わり合いがない。配偶者控除の改正は、現行憲法のなかで改正をしている訳でありますから、これから、改正するかしないかわからない条項について、述べなければ、その控除の改正について議論ができないのはおかしいと思います。なぜ配偶者控除の改正をしようとしているかについては、いまご説明をしたところであり、家族のあり方が様々に変わっていくなかにおいて、困っている方々については、しっかりと支援をしていくことは、これはこれでやっていくということです」