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小沢氏、嫌疑不十分で不起訴 東京地検特捜部が方針
2010年2月3日 23時15分東京新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による2004年の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めたもようだ。 特捜部は、虚偽記入に関する小沢氏の具体的な指示や了承などを裏付ける立証が不十分と判断、元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)を起訴する拘置期限の4日に合わせ、刑事処分することを上級庁と確認したとみられる。 特捜部は石川容疑者のほかに、会計責任者だった公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中=を追起訴し、石川容疑者の後任だった元私設秘書池田光智容疑者(32)については関与の程度をさらに検討の上、処分を決める見通し。 関係者によると、陸山会は04年10月、小沢氏から4億円の資金提供を受け、東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入。07年に4億円を小沢氏に返済した。 石川容疑者の逮捕容疑は、この4億円の収入と土地代の支出を04年収支報告書に記入しなかった疑い。大久保容疑者は池田容疑者と共謀し、07年支出の4億円をその年の収支報告書に記入しなかった疑い。 (共同) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010.02.04 01:29:59
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