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2010.04.27
小沢氏は「起訴相当」 東京地検再捜査へ、進退再燃必至
2010年4月27日 15時48分東京新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第５検察審査会は２７日、政治資金規正法違反の罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。市民から選ばれた審査員１１人中、８人以上の多数決。 東京地検特捜部が再捜査するが、再び不起訴としたり、原則３カ月以内に処分を出さなかったりした場合は、審査会で自動的に再審査。８人以上で「起訴議決」をすれば、東京地裁指定の弁護士が小沢氏を強制的に起訴、公判も担当することになる。 小沢氏の進退問題が再燃するのは必至。鳩山由紀夫首相の資金管理団体などの収支報告書虚偽記入事件は別の審査会が「不起訴相当」と議決したが、政権運営に影響を与えそうだ。 特捜部は２月、陸山会による東京都世田谷区の土地購入に充てた小沢氏からの借入金４億円などを収支報告書に記入しなかったなどとして、規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員石川知裕（３６）、元公設第１秘書大久保隆規（４８）＝西松建設事件で公判中、元私設秘書池田光智（３２）の３被告を起訴した。 （共同） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.04.27 16:02:17
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