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2010.08.09
カテゴリ：国内・
被爆６５年 長崎原爆の日 英仏初参加、米は欠席
2010年8月9日 夕刊東京新聞 長崎は九日、被爆から六十五年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、核保有国の英国やフランスが初参加するなど過去最多の三十二カ国が参列。広島の式典に参列した米国は代表を派遣しなかった。 田上富久市長は平和宣言で「わたしたちには核兵器に脅かされることのない未来をつくる責任がある。意志を明確に政府に伝えよう」と世界の市民に連携を呼び掛け、核兵器全廃に最大限の努力を続ける決意を示した。 式典には英国やフランスのほか、核保有国からロシアとパキスタン、事実上の保有国のイスラエルが参加。米国は、広島の式典に参列したルース大使が参加しなかった理由を「スケジュールの都合」と説明した。 式典は例年より五分早い午前十時三十五分に始まり、被爆者歌う会「ひまわり」が非核の願いを込めた「もう二度と」を合唱。約六千人の参列者は原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とう、犠牲者の冥福を祈った。 米軍の核搭載艦船の寄港を黙認した核密約が明らかになった今年。平和宣言は、密約で非核三原則を形骸（けいがい）化し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協定交渉を進める日本政府の対応を「到底容認できない」と非難。 非核三原則の法制化など、被爆国として国際社会でリーダーシップを発揮するよう求めた。 五月のＮＰＴ再検討会議で、核軍縮への具体的年限の設定に反対した核保有国を「『核兵器なき世界』への努力を踏みにじらないで」と批判。核兵器の製造、保有など一切を禁止する核兵器禁止条約の支持を表明した。 菅直人首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国であるわが国は、核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任がある」と述べ「長崎、広島両市や国連と連携し、被爆者の体験談を外国語に翻訳し、各国に紹介する取り組みを進めたい」との考えを明らかにした。 被爆者代表の内田保信さん（８１）は「平和への誓い」で「核兵器のない世界は必ずできると確信している」と強調した。 長崎市によると、この一年間に新たに死亡が確認された被爆者は三千百十四人で、原爆死没者名簿に記載された人は計十五万二千二百七十六人。長崎市に住む被爆者の平均年齢は昨年より〇・七歳上がって七六・一歳となった。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.09 23:16:18
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