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2010.09.09
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カテゴリ:国内・
松戸市長、選挙スタッフを肝いりポストで処遇

 千葉県松戸市の本郷谷健次市長が8月1日付で新設した政策推進研究室の室長(非常勤)に、6月の市長選で選挙スタッフだった元市川市議の高橋亮平氏(34)を起用したことを巡り、その理由や待遇を巡って議会から疑問の声が上がっている。

 市議会9月定例会の計4日間の一般質問で、事前通告した議員だけでも6人、それ以外にも多くの議員が取り上げた。

 同研究室は市のシンクタンクという位置付けで、本郷谷市長が選挙で掲げていた。高橋氏は市川市議2期を経て、昨年11月の市川市長選に出馬、落選。民間シンクタンク「東京財団」の研究員だった経歴も持つ。

 松戸市長選では、本郷谷市長のマニフェスト作成にも携わった。

 高橋氏の人件費は年間ベースで約960万円。同年代の常勤職員の約620万円を大きく上回る。議員からは「自分の関係者を高額な賃金で採用することは市役所の私物化ではないか」という指摘も出た。

 これに対し、本郷谷市長は答弁で、「都市間競争に打ち勝つため市職員が政策形成能力を高める必要がある。自治体研究を行ってきた高橋氏の実績を評価した」と起用の理由を述べ、待遇面について市は、審議監(部長)級を基礎に民間コンサルタントの年収相場も考慮して決めたと説明している。

 本郷谷市長は市立病院の建て替えについては、財政難を理由に現地での建て替えを主張してきただけに、側近とも言える非常勤職員の高額待遇採用は、今後の市政運営にも少なからず影響を与えそうだ。

(2010年9月9日16時54分 読売新聞)






最終更新日  2010.09.09 18:13:26



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