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2010.12.10
カテゴリ：外交・海外・国連
ＣＯＰ１６、進展せずに終盤戦 「日本に責任」強まる圧力
2010/12/10 00:40更新サンケイＥＸ 京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策を話し合う「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）」は８日（日本時間９日）、非公式会合を開き最終日の１０日に採択する合意文書の最終調整に入った。 各国間の溝は依然深く、議長国メキシコは妥協点を探るため分科会を設定したり個別に折衝を進めたりしている。京都議定書の延長に、強硬に反対する日本への圧力が強まるのは必至の情勢だ。 分科会のそれぞれのテーマは京都議定書や、先進国から途上国への資金支援などで、計４０カ国程度が集まった。議長国メキシコは、各分科会は９日朝までに成果を報告するよう求めている。 ■「中国が米に接近」 京都議定書に関係する分科会には、日本のほか中国や米国、豪州などが参加した。京都議定書では、温室効果ガスの排出削減義務を負っているのが日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進国に限られている。 ポスト京都の新たな国際ルールを作りには、２大排出国である中国と米国の参加が欠かせないが、米中が応じる気配はない。 日本はＣＯＰ１６初日の先月２９日、米国を除く先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負う京都議定書の延長には反対することを表明。延長を求めて日本を批判した中国は「米国と接近している」（交渉筋）という。 気候変動による災害に苦しみ援助を求めている島嶼（とうしょ）国などは、日本の主張に理解を示しているが、日本政府の交渉官は「どんな妥協点があるか、合意文書の表現ぶりがどうなるか分からない」と厳しい表情をみせる。 ＣＯＰ１６で成果がなければ、議長国メキシコにも国際的な批判が向かうのは必至だけに、日本へ圧力をかける可能性は高い。新たな国際ルールの構築が難しいとなれば、今ある京都議定書の枠組みをそのまま延長させるということになりかねない。 現行制度の下で削減義務を負わない途上国は歓迎しており、排出量取引市場のよりどころを京都議定書に置いているＥＵも、これに同調する動きをみせている。 しかし、日本国内では、無理な排出削減がこれ以上続けば、日本経済への悪影響は計り知れないとして京都議定書の枠組みをそのまま延長することは認められないと反対する声も多い。 ■議長国ようやく動く 議長のエスピノサ・メキシコ外相は、スウェーデンや英国、ブラジル、グレナダなど１４カ国の閣僚級を調整役に専任し、交渉の地ならしを行う作業も継続。英国やブラジルなどは、日本に対して譲歩を強く求めている。 昨年のコペンハーゲンでのＣＯＰ１５では、議長国デンマークの主要国に対する根回しが途上国から「民主的ではない」と批判され、議論が空転した。 このため今回の議長国メキシコは「透明性を確保する」として、全体の意見を聞く形を取り続けたところ、「事務レベル協議で何も決まらずばらばらのまま」（交渉筋）７日から閣僚級会合に入った。 ８日に突如、始まった議長国による調整に、各国の政府関係者からは「ようやくＣＯＰ１６が始まったようだ」との声があがっている。ただ、分科会についても「すべての国が参加しないところで決めるのはおかしい」と席を立つ途上国も出ており、波乱含みだ。 事態が混沌（こんとん）とする中、会期前半で作業を終えるとみられていた事務レベルの特別作業部会も、最終日まで継続する見通しとなった。（カンクン 滝川麻衣子） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.12.10 16:30:33
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