中央日報・「南京大虐殺」日本「政治的利用は遺憾」

2015.10.12

中央日報・「南京大虐殺」日本「政治的利用は遺憾」

「南京大虐殺」世界遺産登録…日本「政治的利用は遺憾」

2015年10月12日08時01分中央日報

中国と日本の歴史戦争が激しい。第２次世界大戦当時の旧日本軍の南京大虐殺関連資料が世界文化遺産に登録されたことに関連し、中国は歓迎した一方、日本は激しく反発した。ユネスコ（国連教育科学文化機構）世界記録遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）は中国が申請した南京大虐殺関連資料を世界文化遺産に登録したと９日（現地時間）発表した。しかしＩＡＣは中国が同時に申請した日本軍の慰安婦関連資料は文化遺産と認定しなかった。

今回のＩＡＣ会議は４－６日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビで行われ、審査結果は７日に発表される予定だった。しかし日本の反発で突然発表日が９日に延期された。世界文化遺産に南京大虐殺は入れて慰安婦資料は抜いた今回の決定が、日本と中国と立場を同時に考慮した妥協の結果ということだ。

昨年３月に中国が申請した南京大虐殺資料は▼虐殺（１９３７－３８年）関連の写真とフィルム▼戦後の中華民国法廷判決と戦犯の陳述内容▼中華人民共和国司法機関の調査文書－－などで構成されている。南京大虐殺とは、旧日本軍が３７年１２月から翌年３月まで南京一帯を占領しながら民間人など最大３０万人を虐殺した事件。

日本は直ちに反発した。川村泰久外務報道官は１０日の談話で、「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」と述べた。日本政府は今回の登録に含まれた南京軍事法廷資料の中国人犠牲者「３０万人以上」について、「具体的な犠牲者の数はいくつかの説がある」という立場を見せてきた。また談話は「ユネスコの事業が政治的に利用されないよう制度改革を要求する」と明らかにした。

菅義偉官房長官も日本メディアのインタビューで、「わが国の懸念がユネスコ関係者に十分理解されず登録されてしまったことは極めて遺憾だ。わが国として、ユネスコ事務局との協力のあり方について見直しを検討しなければならない」と述べた。日本政府はこの日、北京の日本大使館チャンネルを通じて中国政府に対し、「政治的に利用すべきではない」と抗議したと、日本メディアが伝えた。日本の右派の一部では、米国に次いで２番目に多い日本のユネスコ分担金を凍結するべきだという主張まで出ている。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「南京大虐殺の文書は歴史、平和、未来開拓、人類尊厳などで積極的な役割をすることになるだろう」とし「南京大虐殺は日本軍国主義が犯した厳重な罪であり、国際社会が公認した歴史的事実。歴史は歪曲できず、日本の態度は歴史を直視しないという誤った態度を改めて見せた」と批判した。続いて「中国は日本が侵略の歴史を直視し、深く反省し、過ちを正すことを促す。また、ユネスコの正常業務に対する干渉と極悪非道な妨害（行為）を直ちに中断するべきだ」と求めた。

一方、ユネスコ世界遺産委員会は最近、ホームページに韓国人強制労役を認める日本代表の７月の発言を記録した端島（近代産業施設）世界遺産登録会議要約を公式掲載した。当時、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代にいくつかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた」と発言した。これに関し日本政府は強制労働を認めたものではないと主張した。

世界遺産委員会、日本「韓国人強制労役」認定発言、ホームページに公開

2015年10月12日11時27分中央日報

日本の近代産業施設のユネスコの世界遺産登録当時に「韓国人の強制労役」を認めた日本側の発言が、世界遺産委員会の公式文書を通じて公開された。

世界遺産委員会が今年７月にドイツのボンで開かれた第３９回世界遺産委員会会議の討議記録（ｓｕｍｍａｒｙ　ｒｅｃｏｒｄ）をホームページ（http://whc.unesco.org/en/sessions/39com）に公式に掲載したことが１１日確認された。

これによれば佐藤地ユネスコ日本大使は「１９４０年代に一部の施設で数多くの韓国人とそのほかの国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役した」と発言した。

また「各施設の全体の歴史（ｆｕｌｌ　ｈｉｓｔｏｒｙ）を知ることができるようにするための情報センター設置など被害者のための適切な措置をする準備ができている」と伝えた。

世界記憶遺産：南京登録に日本反発、慰安婦は登録ならず

　日中戦争時、旧日本軍が1937年12月から翌年初めまで中国・南京一帯で行った、いわゆる「南京虐殺」関連資料が日本政府の強力な反発に遭いながらも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された。ユネスコ世界記憶遺産の国際諮問委員会は4日から6日までアラブ首長国連邦のアブダビで関連会議を開き、9日（現地時間）にこれを発表した。しかし、中国が共に登録を申請した第二次世界大戦時の従軍慰安婦関連記録は登録リストに入らなかった。

　昨年、中国が南京虐殺と慰安婦に関する記録を世界記憶遺産に登録申請したところ、日本は露骨に反発、両国間は「歴史戦争」の様相を呈していた。日本の外務省は10日、ユネスコの決定について「中国の一方的な申請によるものだ。日本政府は（中国が申請した）南京虐殺資料の信頼性と真実性に明確な問題があると考えている」と抗議した。日本政府は南京虐殺について「旧日本軍が南京虐殺を行ったのは事実だが、虐殺の犠牲者が30万人という中国の主張には客観的な証拠がない」としている。虐殺の規模が誇張されているだけでなく、中国が政治的な目的のために歴史を利用しているというのが、日本の言い分だ。

　中国は「万人坑」（1万人が埋められた場所の意）」と呼ばれる日本による虐殺の現場に南京大虐殺記念館を建て、反日宣伝活動を展開してきた。胡錦濤国家主席時代の2009年からは南京虐殺関連資料を世界記憶遺産に登録する準備を進めてきた。この作業が急速に進んだのは13年12月に日本の安倍晋三首相が再び政権を執ってから1年を迎え、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を突然参拝してからのことだ。安倍首相の行動に怒った習近平国家主席が「登録を急げ」と指示した。中国外務省の華春瑩報道官は昨年6月に世界記憶遺産登録を申請した際、「人道に背き、人権を侵害する反人類的行為が今後繰り返されないようにすることが目的だ」と述べた。そして登録決定後、同報道官は「ユネスコ決定を歓迎する。南京大虐殺が日本軍国主義の重大な犯罪というのは、国際社会公認の歴史的事だ」「（日本政府の非難は）歴史を直視したがらない誤った態度だ」と言った。

　人民網など中国の一部メディアは慰安婦関連記録の登録が失敗に終わったことについて遺憾の意を表しながらも、「韓国やオランダなどほかの慰安婦被害国が別途に世界記憶遺産登録を推進している」と期待を見せた。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , 北京＝アン・ヨンヒョン特派員

朝鮮日報／記事入力 : 2015/10/12 08:53

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最終更新日 2015.10.12 12:53:16

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