中央日報・駐韓米大使の内定撤回、事前通知なし…

2018.02.02

中央日報・駐韓米大使の内定撤回、事前通知なし…

駐韓米大使の内定撤回、事前通知なし…米国がコリアパッシング？

2018年02月02日09時41分中央日報

米ホワイトハウスがビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長の駐韓大使内定を撤回したことに関し、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１日、「米国側は韓国側との適切な協議の前に関連状況がメディアに報道されたことについて、外交チャネルで我々に了解を求めてきた」と明らかにした。米国が内定撤回事実を事前に公式通知しなかったという確認だった。

チャ氏が「ｂｌｏｏｄｙ　ｎｏｓｅ（鼻血）戦略」（北朝鮮に対する精密・制限的打撃）など強硬な対北朝鮮政策に反対したため内定が撤回されたという米メディアの報道について、魯報道官は「推測性の内容が主流」とし「確実なのは、対北政策をめぐり韓米政府間に異見はなく、緊密に調整および協調しているということ」と答えた。

しかし駐韓米国大使の空席が１年以上続き、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）という重大行事を控えてホワイトハウスがアグレマン（駐在国同意手続き）まで受けた大使内定者を撤回した点から、政府のこうした説明は説得力が落ちる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国の人事権問題は青瓦台が言及する事案でない」と述べた。米国側の事前公式通知がなかったことについては「青瓦台が関連の言及をしなかったからといって（撤回の事実を）知らなかったと言えるのか」と話した。外交消息筋は「数週間前に外交経路でチャ氏は難しいかもしれないという雰囲気を伝え聞いた」と説明した。

駐韓大使の任命は確かに米国の人事権問題だ。しかしチャ氏に対して韓国政府は昨年１２月、すでにアグレマンを承認した。ところが事前の公式通知もなく内定を撤回したのは同盟国の間でほとんど見られない重大な外交的欠礼だ。米国側はチャ氏の内定撤回報道の後、外交チャンネルを通じて韓国側に「結果的に駐韓大使が平昌五輪前に赴任できなくなったことについて了解を求める」と知らせてきた。事前の説明ではなく事後の遺憾表明だ。これも一種のコリアパッシングという指摘が出る理由だ。

特に根本的な原因は韓米間の対北朝鮮政策の隔たりにあるという分析も出ている。最近ワシントンを訪れた外交消息筋は「トランプ政権がミュラー特別検察官問題で国内的に難しい状況で、平昌五輪をきっかけに韓国が見せている対北政策に対する不満も大きかった。こうした中でトランプ大統領はチャ氏が自分の強い意志と意中を韓国に正確に伝える人物でないと判断したようだ」と話した。

韓国国内でもチャ氏内定撤回の警告を読み取るべきだという指摘が出ている。国会外交統一委員会所属の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）自由韓国党議員は「チャ氏の内定撤回はトランプ大統領が韓国政府に不満を表した一つのシグナル」とし「北の平昌五輪参加を推進し、トランプ大統領の意中を韓国政府が把握していないようだ」と批判した。

※「重大な外交的欠礼」

・・・？？？慰安婦像は？

【社説】鼻血戦略が飛び交う中で韓米不通に心配が先に立つ

2018年02月02日09時39分中央日報

駐韓米国大使に内定していたビクター・チャ氏の落馬を契機に「鼻血戦略（ｂｌｏｏｄｙ　ｎｏｓｅ　ｓｔｒｉｋｅ）」を深刻に検討しているトランプ政府の実状が赤裸々になった。韓半島（朝鮮半島）内武力衝突時、残酷な被害を受けることになる韓国としては考えることだけでもぞっとする状況だ。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、チャ氏の落馬は北朝鮮に対する先制攻撃時、韓国内米国人を退避させる準備ができているかとの質問に懐疑的な反応を見せたためだという。「非戦闘員の疎開作戦（ＮＥＯ）」と呼ばれるこの作戦は、トランプ政府が検討中である「鼻血戦略」を始める前に必ず終えなければならない。それとも韓国に滞留している２３万人の米国人も被害を受けるほかはない。結局、疎開作戦を準備するかという質問は北朝鮮に対する先制攻撃を受け入れる用意があるかとの質問であるわけだ。チャ氏はこれに対して北朝鮮に対する先制攻撃の危険性を指摘して反対し、駐韓米国大使の内定が台無しになったわけだ。

チャ氏の落馬以降明らかになった新しい事実を総合的にみると、トランプ政府は今までの観測より鼻血戦略をはるかに真剣で深刻に検討しているということが分かった。韓国メディアのインタビューに応じた米国内外交・安保専門家たちも「トランプ政府が鼻血戦略を具体的に議論しているのが確実だ」と口をそろえた。最近開かれた上院軍事委員会の聴聞会ではオバマ政府時代、国家情報長官（ＤＮＩ）を務めたデニス・ブレア氏まで「北朝鮮がさらなる挑発に出る場合、制限的な報復打撃に出なければならない」と主張するほどだ。

北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）前日である８日に大規模な閲兵式を強行する場合、問題は大きくなるほかはない。米国務省は一昨日「（閲兵式が）行われないでほしい」と反対の意思を明確にした。だが、北朝鮮は閲兵式を取り消すどころか、核爆弾まで登場させる可能性を排除し難い。ややもすると平和五輪をを掲げた平昌五輪には冷や水を浴びせ、米国の対北朝鮮先制攻撃論には油を注ぐかもしれない。

このように、いつ北朝鮮に対する先制攻撃が行われるか分からない状況で、韓米間不通の実状を見ていると心配が先に立つ。今回、チャ氏の落馬に対しても韓国外交部は公式に通知されたことがないという。外交部は昨日「米国が韓国との協議前に（チャ氏の落馬）報道が出たことに対して韓国側に了解を求めてきた」と明らかにした。だが、外交部はこのような奇怪な釈明の代わりに、壊れたアンテナから手入れして反省する必要がある。アグレマンまで送ったうえに、いつにもまして駐韓米国大使の存在が重要な時点でワシントンの気流がどう変わっているのか全く分からなかったとはあきれるばかりだ。

それでも「韓米同盟は強固だ」と主張するなら、恥知らずなことだ。このような韓米間亀裂を放置すれば、いつ米国の鼻血戦略が強行されて最悪の「コリアパッシング」が起きるか分からない。当局はしっかりと韓米同盟の全般を再点検しなければならないだろう。国家の運命と国民の命がかかっている事案だ。

※「ビクター・チャ氏の落馬」

・・・人事上の問題で「落馬」とは日本では聞かない言い方だが、韓国人は好きなようだ、しかしながらチャは駐韓大使を希望していたのか？、前任者はあのとおりのメにあっている以上、大使に行かされるのは罰ゲームであろう、冗談でなく韓国にはその事件について「そういうことがあった」という声さえもないのはなぜなのか、というよりまるで何も無かったかのような状況だ、それで「落馬」というといかにもチャが希望していてしかも他に競合する人物がいるようにも聞こえる、いかにもチャが希望していてそれがかなわなかったようなニュアンスを作り出す、自意識過剰というものだろう、そういえば韓国では「安倍、日本は朝鮮半島侵略を計画」というのが合言葉になっているがそれも同様な感情だろう、世界中が「韓国に行きたがっている」「韓国を侵略しようとしている」という極度の勘違い（笑）

【社説】対北軍事作戦を進める米国、何も知らない韓国

　米戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長のビクター・チャ氏の駐韓米国大使就任が取り消されたが、その理由が「ブラッディ・ノーズ（鼻血）」と呼ばれるトランプ政権の対北軍事作戦にチャ氏が反対したためだったことが分かった。その結果、この作戦が単なる仮想の概念ではなく、米軍が実際に検討中の作戦であることも明確になった。この作戦の具体的な内容については現時点で明らかになっていないが、一部では核施設や大陸間弾道ミサイル（ICBM）製造工場など、すでにその位置が確認された施設を限定的かつ予防的に攻撃する作戦と言われている。しかしこの作戦の本質は「北朝鮮が生存を賭けて反撃するほどではない程度の攻撃」というその性質にある。そのため核施設を目標とするよりも「攻撃は実際に行われる」ことを示す象徴的な意味合いの方がむしろ強そうだ。

　チャ氏は大使任命のためホワイトハウスで行われた面接の際「この作戦は地下深くに北朝鮮が隠している本当の核やミサイルまでは除去できず、また北朝鮮が報復に乗り出した場合は韓国にいる23万人の米国人が危険になる」との理由で反対したという。確かに米軍が核施設などを攻撃すれば、「韓国に対する軍事攻撃」というわれわれの懸念が現実となる可能性の方が高いだろう。

　またたとえ軽微で象徴的な攻撃だとしても、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が反撃に乗り出さないという保障はない。オバマ政権で国防長官を務めたヘーゲル氏はこの鼻血作戦について「数百万人の命を賭けた賭博だ」と指摘している。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年12月、大統領府に韓国の宗教指導者らを招待した席で「北朝鮮の核問題は解決しなければならないが、先制軍事攻撃で戦争を起こすようなやり方は容認できない」「われわれの同意がない韓半島（朝鮮半島）での軍事行動などあり得ない。これは米国にも強く伝えた」などと述べた。しかしトランプ政権は韓国政府がすでに同意（アグレマン）した自国の大使就任を上記の理由で撤回した。つまり米国は軍事オプションを全く放棄していないのだ。

　今は北朝鮮に対する制裁の効果が少しずつ出始める時期だ。つまり制裁の効果を最大限に高めるべき時であって、軍事的な冒険を行う時ではない。トランプ政権もこの事実を知らないはずはない。それでも彼らが軍事攻撃を真剣に検討している背景には「制裁と交渉には軍事オプションの後押しが必要」との理由もあるが、一方で「制裁だけでは金正恩氏は核を放棄しない」との判断をすでに下しているのも大きな理由だ。

　だとすれば今、大韓民国の安全保障は金正恩氏の核ミサイルと米国による軍事行動の間に挟まれた状態にあると言えるだろう。そのため当面は同盟国である米国の動向を完全に把握することが絶対的な課題だ。ところが韓国政府はすでに昨年末に決まったチャ氏の就任取り消しさえ把握できていなかった。つまりトランプ大統領が描く鼻血作戦が具体的にどのようなものか、またすでにどの段階にまで検討が進んだか耳打ちもされなかったのだ。一方で韓国政府は平昌冬季オリンピックの南北共同イベントのために制裁を揺るがそうとしている。このような韓国政府と対北朝鮮戦略について相談するという発想など米国にはないのだ。

チャ氏は大使就任が撤回された直後、ワシントン・ポスト紙への寄稿で「（トランプ政権の）複数の関係者は『鼻血作戦はリスクを取る価値がある』と考えている。あそこ（韓半島）で人命被害が発生する方が、ここ（米本土）でそうなるよりもましだからだ」と指摘した。「北朝鮮が核兵器を搭載したICBMを米本土に向けて発射する最悪の事態を防ぐには、北朝鮮が鼻血作戦への報復で韓国を攻撃する事態も甘受するしかない」との考えを持つ米国人たちのトップにいるのがトランプ大統領だ。実に深刻な状況だ。

　金正恩氏は韓国が米国からの攻撃を防ぐ盾の役割をするものと信じているし、また韓国がいつしかそのような構図に引きずり込まれているのも事実だ。核の人質となった韓国としては宿命的な立場だ。しかし今は軍事行動以外に北核問題解決の手段がなくなったわけではない。最近やっと本格化した制裁とは関係なく、今すぐ軍事行動という冒険に乗り出すのはあまりにも性急で危険だ。米国にそのような選択をさせないようにするには、韓国が米国の立場を十分に理解し、米国と完璧に呼吸を合わせねばならない。そうなれば米国も韓国を無視することはなくなるだろう。一方でもし米国が韓国を完全に無視すれば、北朝鮮に対する軍事行動とは正反対の状況、つまり韓米同盟の破棄が核・ミサイル問題解決のカードになるかもしれない。

朝鮮日報／記事入力 : 2018/02/02 11:23

※「韓国政府と対北朝鮮戦略について相談するという発想など米国にはないのだ」

「あそこ（韓半島）で人命被害が発生する方が、ここ（米本土）でそうなるよりもましだからだ」

「韓国が米国からの攻撃を防ぐ盾の役割」

・・・って、今日昨日の問題じゃないけどね、韓国はいつも日本に「騒ぎすぎ」と言ってるが、アメリカには「騒ぎすぎ」って言わないの？

米駐韓大使の起用撤回、「ブラッディ・ノーズ作戦」に逆風

February. 02, 2018 08:46東亜日報

駐韓米国大使に内定していた韓国系米国人ビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長（５７）がトランプ政権のいわゆる「ブラッディ・ノーズ」（bloody nose・予防的対北朝鮮先制攻撃）のために内定が撤回されたことを受け、米国内でも批判の声が高まっている。

元共和党上院議員でオバマ政権で国防長官を務めたヘーゲル氏は先月３１日（現地時間）、米軍事専門メディア「ディフェンス・ニュース」とのインタビューで、「北朝鮮を攻撃して金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が報復しないと思うなら、かなりの賭けだ」と述べた。そして、「もっと頭を使わなければならない。私なら（ブラッディ・ノーズを）実行しない」と強調した。保守系のヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員も同日、ＣＮＮに出演し、ホワイトハウスの「ブラッディ・ノーズ」戦略に反発したチャ氏の前日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿文をめぐって、「正鵠を射た」と高く評価した。また、「ワシントンの多くの韓半島専門家が予防的攻撃に反対している」と伝えた。クリングナー氏は、ホワイトハウスでトランプ氏に対して韓半島関連のブリーフィングを行って絶賛され、「ビクター・チャの代案」とされる人物だ。

民主党は強く反発した。イラク戦争で両足を失ったタミー・ダックワース上院議員（イリノイ）は、「（トランプ政権では）問題解決の第一の手段に戦争を選ぶことに反対する行為が大使失格の条件になる」と批判した。

一方、ホワイトハウスは駐韓米国大使の選定にかなりの時間が必要とされる可能性があることを示唆した。ホワイトハウスのリンジー・ウォルターズ副報道官は先月３１日、大使選定問題について「長く徹底した検証過程を経なければならない」と述べた。「大使ポストの空席で韓半島政策に支障が生じるのではないか」という懸念に対しては、「ソウルに経験豊かで非常に尊敬される代表（マーク・ナッパー大使代理）がいる」と反論した。

韓基渽

駐韓米国大使が１２ヵ月間空白、「光復」以来最長

February. 02, 2018 08:45東亜日報

駐韓米国大使に内定していたビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長の起用が撤回され、駐韓大使のポストが１２ヵ月間、空白状態を続けている。空白期間は１９４８年の政府樹立以来最も長い。１９４９年４月、初代駐韓米国大使にジョン・ジョセフ、ムチオ大使が赴任し、これまで２２人が駐韓大使を務めた。ジェームズ・レーニー大使が１９９７年２月に離任した後、スティーブン・ボズワース大使が赴任する同年１２月までの約１０ヵ月間の空白が最も長かった。チャ氏の起用撤回後、新しい大使の候補内定、アグレマン（駐在国政府の同意）、上院の承認手続きなどを考えると、大使の空席状態がどれだけ長くなるか推し量れない状況だ。

米国大使の長期空席が議論になる国は韓国だけではない。米国の同盟国であるオーストラリアも米国大使が２月現在で１７ヵ月間も空席のままで、先月には「外交的冒とく」論議が起こった。オーストラリアのティム・フィッシャー元副首相が米国に対して、「外交的侮辱に近い。何を言おうと我々は格下げられ、優先順位が後になっている」と述べ、論議が拡大した。

米ＣＮＮ放送は先月３１日、サウジアラビア、トルコ、ヨルダンなど米国の同盟国の数十か国で駐在大使が空席状態だと報じた。３１日基準で米国の約３０の主要外交ポストは指名すらされておらず、７つのポストは人選は終えたものの承認を待っている状態だ。国務省全体で見ると、次官６人中２人が内定を待っており、２ヵ所は指名者はいるが、承認が終わっていない。２４の次官補ポストもほとんどが空席であったり代行が業務をしていると、ＣＮＮは伝えた。

北朝鮮関連の業務も支障が避けられない。駐韓米国大使だけでなく国務次官（軍縮・国際安全保障担当）、国務次官補（東アジア・太平洋担当）も内定はしたものの、上院の承認を終わらず、空席のままだ。

周成河

※韓国の場合はさらに「生きて帰れるか」という心配もあるので（笑）

北の象徴1－2カ所、米国はいつでも「鼻血」出させる攻撃可能

　駐韓米大使に米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）韓国部長のビクター・チャ氏を充てる人事案が撤回されたのをきっかけに、米国がいわゆる「鼻血作戦（Bloody Nose Strike）」を真剣に検討していることが明らかになり、騒動が広がっている。

　「鼻血作戦」は、北朝鮮を象徴する施設1・2カ所を狙って爆撃するというものだ。北朝鮮の核・ミサイルを取り除くのではなく、北朝鮮に対して米国の軍事行動意志や能力を知らしめるのが目的だ。「首を取らずに鼻血を出させる程度の攻撃」により北朝鮮が恐れを成し、核兵器放棄交渉のテーブルに就かせるもので、「北朝鮮は下手に報復攻撃に出られないだろう」と前提している。しかし、韓米両国では「さまざまな弾道ミサイルや長射程砲を保有している北朝鮮は必ず報復攻撃に出るだろう。最悪の場合、全面戦争につながる可能性も高い」という懸念も高まっている。

■「米の軍事行動意志を示すのが目的」

　「鼻血作戦」は北朝鮮の強度の高い挑発行動が差し迫っていなくても可能だという点で、「予防攻撃（preventive strike）」の一環と見なされている。敵の攻撃の兆候が見られた時に攻撃する「先制攻撃（preemptive strike）」とは違う。

　米政府や米軍は鼻血作戦について具体的に公表したり、認めたりしてはいない。だが、専門家の間では既に米国の爆撃対象が取りざたされている。寧辺核施設（平安北道寧辺郡）、豊渓里核実験場（咸鏡北道吉州郡）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」など各種ミサイルを生産する山陰洞ミサイル工場（平壌郊外）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）潜水艦基地（咸鏡南道新浦市）といった施設だ。しかし、こうした核・ミサイル中核施設は即時に北朝鮮の反撃を誘発する可能性があるため、米国は避けるだろうとの見方もある。このため、非軍事的象徴物が優先的に検討されるとも言われている。ある外交筋は「北朝鮮が1968年に拿捕（だほ）し、平壌市内の普通江に戦利品として展示している米海軍情報収集艦『プエブロ号』が対象になる可能性もある」と話す。

　米国はB-2ステルス爆撃機、B-1B爆撃機、F-22・F-35Bステルス戦闘機などで統合直接攻撃弾（JDAM）などを投下してこれら施設を精密攻撃する可能性がある。これらのステルス機は北朝鮮のレーダー網をかいくぐって侵入し、作戦を遂行可能だ。軍消息筋は「鼻血作戦は爆撃による被害規模が重要なのではない。米国が決意さえすればいつでも密かに侵入して爆撃できるという恐怖心を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に植え付けることが重要だ」と話す。精密爆撃のほか電磁パルス（EMP）攻撃やマイクロウエーブ弾などで北朝鮮のミサイル電子回路を破壊し、発射できないようにする案も「鼻血作戦」の一部として検討されているという。

■「北朝鮮が報復しないことを期待するのは『賭け』」

　「鼻血作戦」が米国の意図どおりに進むには、金正恩委員長が戦争拡大に対して恐れを抱き、報復攻撃に出ないことが前提となる。韓国合同参謀本部の次長だったシン・ウォンシク氏は「米中間に了解があれば、米国が実際に『鼻血作戦』に乗り出すこともあり得る。追い詰めずに退路を作ってやれば、金正恩委員長が報復攻撃せずに非核化の対話に乗り出してくるかもしれない」と述べた。しかし、こうした見方には反論も多い。チャック・ヘーゲル元米国防長官は31日（現地時間）、米軍時専門紙「ディフェンス・ニュース」のインタビューで「北朝鮮を攻撃しようとする際、金正恩委員長と北朝鮮人が報復しないと思っているなら、それは非常に大きな賭けだ。もっとスマート（賢明）になろう」と言った。ビクター・チャ氏も「（鼻血作戦は）敵が理性を持っているという前提で組まれたもので、金正恩委員長が予測不能かつ衝動的・非合理的なら、果たして緊張の高まりをコントロールできるだろうか」と疑念を呈した。

　北朝鮮が保有している長射程砲は計340門余りで、1時間に最大1万5000発の砲弾を韓国・ソウル首都圏に浴びせることができると軍当局では分析している。このため、韓国国民だけでなく、韓国国内に居住している米国人23万人が直接被害を受けることになる。また、ペンニョン島・延坪島など西北島しょや非武装地帯（DMZ）などに対する砲撃、潜水艦侵入による魚雷攻撃、首都圏などへのテロ、大規模サイバー攻撃などを仕掛けてくる可能性もある。外交消息筋は「同盟国である韓国が攻撃されても、韓国国内の米国人が被害を受けても、米国にとっては耐えがたい災難になる得る」と語った。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者 , チョン・ヒョンソク記者

朝鮮日報／記事入力 : 2018/02/02 11:07

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最終更新日 2018.02.02 17:29:15

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