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2019.06.19
カテゴリ：反日・歴史認識
日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側 仲裁委の委員選任せず 2019.6.19 05:00産経 安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。 Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。 政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。 しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。 こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。 もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国（機関）は日韓を含め３７にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。 安倍首相はＧ２０サミットに合わせ、米中露をはじめ１４～１５カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。 Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。 徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が既定路線となっている。 徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告 2019.6.19 11:40産経 政府は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、３人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。 請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員２人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計３人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。 徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が１月９日に請求権協定に基づく２国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は５月２０日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月１８日の期限までに委員の任命について回答はなかった。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019.06.19 16:12:48
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