聯合・韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料　日本に

2019.06.19

聯合・韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料　日本に

韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料　日本に提案＝韓国政府

2019.06.19 17:03

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国の外交部当局者は１９日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。

　日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化するきっかけになるか注目される。

　ただ、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定で解決済みとの立場を示している日本はもちろん、被害者たちもこの案を受け入れるかどうか不透明だ。

　同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を用意し、確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が行われることが望ましいという意見が提起された」として、「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意があり、こうした立場を最近、日本政府に伝達した」と述べた。

　外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだ。

　韓国政府は大法院の判決が下された昨年１０月３０日以降、関係官庁の協議や各界からの意見収集、諸般の要素に関する総合的な検討など多角的な努力を傾け、解決策を模索してきた。

　日本側が提案を受け入れる場合、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が参加するとみられる。韓国政府は同協定を締結した際、日本政府に対する請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約５４０億円）の経済協力資金を受け、資金の一部が企業に渡った。代表的な企業が浦項製鉄（現ポスコ）で、資金全体の２４％に当たる１億１９４８万ドルの支援を受けた。

　日本企業では日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業が参加するとみられる。

　同当局者は日本の反応について、「予断できない」と述べた。

　駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は「遅くなったものの、これまで何の立場を示さなかった政府が対案を出したことは、一歩前進した措置とみられる」として、「日本政府の立場が鍵」と述べた。

韓国外交部「強制徴用賠償問題、韓日企業の出資を財源に…日本側に提案」

2019年06月19日17時15分中央日報

韓国政府が韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したと１９日、明らかにした。

韓国外交部の当局者はこの日、記者たちと会い「訴訟の当事者である日本企業を含めた韓日企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者たちに慰謝料に当たる金額を支払うことで、当事者間の和解につながることが望ましいという意見が出ていた」と明らかにした。

この当局者は「（韓国）政府は日本側がこの提案を受け入れた場合、日本政府が要請した韓日請求権協定に基づく手続きの受け入れを検討する用意がある。この立場を最近、日本政府に伝えた」と話した。

日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が仲裁委員会の開催要請に応じない場合、第三国による仲裁委の設置を要請する方針だ。１８日、同通信は日本政府関係者の言葉を引用して「（日本）政府は、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を１９日に韓国側に求める方針を固めた」と報じた。

日本、韓国の「韓日企業の自発的な拠出金で賠償」提案を拒否

2019年06月19日17時30分中央日報

韓国政府が韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したが、日本政府が拒否した。

日本政府の消息通は中央日報との通話で「韓国側の提案は到底受け入れられない、解決策にもならない」と指摘した。日本の外務省も公式的に「日本は韓国政府の提案をすでに拒否した」という立場だ。

韓国外交部の当局者は１９日、記者たちと会い「訴訟の当事者である日本企業を含めた韓日企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者たちに慰謝料に当たる金額を支払うことで、当事者間の和解につながることが望ましいという意見が出ていた」と明らかにした。

「安倍首相、Ｇ２０で１５カ国と首脳会談も…韓国は保留」

2019年06月19日16時18分中央日報

日本政府が２８、２９日に開催される大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議に合わせた韓日首脳会談を見送る方針を固めたと、産経新聞が報じた。

同紙は「徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった」とし「韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した」と伝えた。

日本側はその間、「ホスト国の首脳としての日程調整」問題などを理由に韓国側の会談開催要求に確答していなかった。しかし実際には仲裁委員会の委員選任に対する韓国側の態度を眺めていた。１８日まで韓国が「慎重に検討中」という態度を維持すると、日本政府は「正式会談の見送り」という判断を出したということだ。Ｇ２０には３７の国・招待国（機関）が参加する。同紙は「安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた」と伝えた。

安倍首相は米国のトランプ大統領（２８日）、中国の習近平国家主席（２７日）、ロシアのプーチン大統領など１４－１５カ国の首脳と会談する予定だが、会談時間とは関係なくすべて着座での正式会談の形式をとる。同紙は「ホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめるだろう」という見方を示した。

これに関連し菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、「大阪サミットの際の日韓首脳会談については何ら決まっていない」とし「諸般の事情を踏まえて適切に判断していきたい」と述べた。

「親安倍政権」性向の産経新聞の報道をめぐっては、「徴用問題に関連して韓国側に圧力を加え、一方で日本国内世論を眺めようとする日本政府の意図が込められているのでは」という観測も出ている。実際、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控え、同年１月に産経新聞は「安倍首相が開会式出席を保留する方針を固めた」と報じたが、結局、安倍首相は開会式に出席した。

しかし専門家の間では「次の五輪（２０２０年夏季東京五輪）開催国の首脳が平昌の開会式をボイコットするのは話にならない」という世論が強まった昨年の状況と、「韓国の態度の変化なしに会談をすべきでない」という強硬論が強い現在を直接比較するのは難しいという意見が多い。特に７月の参議院選挙を控えた安倍首相の立場では、韓国に譲歩する姿を見せにくいため、産経新聞の報道内容のように公式会談の開催は難しいという見方が有力だ。

両国の専門家の間では「中露朝の連携の動きに対抗して韓日米の連携を復元しようという米国の立場が日本に圧力として作用する可能性がある」という声もある。しかし首相官邸の事情に詳しい日本の情報筋は「トランプ大統領の場合、日韓関係悪化の責任問題について安倍首相側に責任があると考えていないため大きな影響はないだろう」と話した。

一方、日本政府は１９日、徴用問題を議論する仲裁委員会の設置を第３国に委ねるための協議に応じるよう韓国側に要求した。紛争解決に関して韓日の仲裁委設置が不可能な場合、両国が第３国を選択して同国が仲裁委を設置するよう規定した１９６５年の請求権協定内容に基づく。韓国がこれにも応じない場合、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴カードを取り出す可能性が高い。

出口が見えない強制徴用問題　日本は韓国の提案拒否

2019.06.19 21:21

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じる初の確定判決を出してから悪化の一途をたどる韓日関係を円満に回復させる糸口がつかめない状況が続いている。

　大法院の判決に関連し、韓国政府は韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したが拒否された。

　これまで日本側は大法院の判決が１９６５年に締結された韓日請求権協定の規定に反すると反発してきた。

　しかし、韓国政府は司法の判断に介入せず、被害者中心の解決策を模索するとの立場の下、歴史問題と経済・安全保障問題を切り離して対応する外交路線を堅持してきた。

　日本側は韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きを踏むことで韓国政府に圧力をかけ、両国の外交関係は崖っぷちに追い込まれた。

　大法院の判決から８カ月が経過した後に韓国政府が日本側に対し差し出した最初のカードが韓日の企業による拠出金を財源とする慰謝料支給の案だ。

　韓国外交部の当局者は１９日、「日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意がある」と述べた。

　同当局者の発言は、韓国政府の提案に対し日本側が前向きな反応を示した場合は請求権協定に規定された３段階の紛争解決手続きを最初の段階に戻し、根本的な解決策を模索する用意があることを示唆したものだ。

　日本政府は１月、請求権協定に基づき韓国側に２国間協議を要請し、３０日以内に回答するよう求めたが韓国側が回答しなかったため先月、仲裁委員会の設置を要請した。韓国側が仲裁委員会設置にも応じなかったため、第三国を選定して仲裁委員会を設置することを改めて要請した。日本政府のこうした動きは国際司法裁判所への提訴に向けた足掛かりにするためのものとみられる。

　日本の菅義偉官房長官が１９日に行った記者会見からも日本側の反応を読み取ることができる。菅氏は日本側の要請に韓国が応じなかったことに遺憾の意を表明しながら「仲裁に応じるよう、引き続き強く求めていきたい」と述べた。日本政府の立場は特別な変化要因がない限り維持される可能性が高い。

　北朝鮮核問題への対応などで韓日との連携が弱まることを懸念する米国が韓日関係の改善を求める可能性があるとの見方も出ているが、今のところ具体的な動きはみられない。

　結局、強制徴用訴訟問題は紛争当事者の韓日両国の政府の手を離れ、日本が意図する国際法廷での争いへと向かう様相を帯びつつある。ただ、日本政府が国際司法裁判所に提訴しても韓国政府が応じない場合、訴訟は成立しない。

強制徴用：「韓日企業が慰謝料出資」韓国提案の意図は…責任逃れ用？

「韓日企業による自発的出資金で被害者に慰謝料支払い」、韓国政府が提案

G20での韓日首脳会談実現に向けたカードか、会談できない場合の責任逃れ用か

　韓国外交部（省に相当）は19日、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた。

　韓国政府は昨年10月の大法院判決の後、賠償問題をめぐる韓日の対立を解消するために、関係省庁間の協議を進めるとともに、各界の有識者から意見を聴取してきた。こうした過程を経て、韓日企業による自発的出資金を基に被害者への慰謝料を支払うという案を提案することになった。

　これに関連し、韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。

　日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた。

　このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ。これについて外交部の当局者は「来週の（韓日）首脳会談実現の条件を整えるために本日この提案を公開したわけではない」として「（韓日企業による基金創設の）提案を伝えた時期はG20サミットとは関係ない」と説明した。

　韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着（こうちゃく）状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した。

　一方、日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも（提案を拒否する）立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる。

ユン・ヒフン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2019/06/19 22:46

※「韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる」

韓国外交部「韓日企業の出資を財源に徴用の慰謝料、日本側に提案」

　韓国外交部（省に相当）は19日、強制徴用被害者に対する賠償を命じた大法院（最高裁に相当）判決との関連で、韓国・日本企業の自発的出資を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。

　韓国政府は、強制徴用問題をめぐる昨年10月の大法院判決以降、関係部処（省庁に相当）間の協議、各界の人物の意見や世論の聴取、諸般の要素についての総合的検討など多角的な努力を傾けつつ問題解決に役立つ案を模索してきた。

　当時の議論では、訴訟当事者の日本企業を含む韓日両国の企業が自発的に出資を行い、これを財源として確定判決を受けた被害者らに慰謝料相当額を支払うことにより、当事者間の和解につながることが望ましい－という意見が出ていた。

　これに関して韓国政府は最近、「日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が求める請求権協定第3条第1項の協議手続きの受け入れを検討する用意がある」という立場を日本政府へ伝えた。

　外交部の当局者は「強制徴用問題解決に向けた努力は今後も粘り強く続けていく」と述べつつ、「過去の歴史に始まる問題はそのまま解決の努力を傾ける一方、両国の間で実質的に必要な協力は引き続き推進することにより、それぞれの国益に役立つ方向で、韓日関係を賢く管理、発展させていこうと思う」と語った。

ユン・ヒフン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2019/06/19 16:50

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最終更新日 2019.06.19 23:29:26

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