韓国徴用工訴訟で日本企業の供託金初支給

2024.02.20

カテゴリ：資料

韓国徴用工訴訟で日本企業の供託金初支給

2/20(火) 13:32配信
共同通信・ＹＡＨＯＯニュース

　【ソウル共同】韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側の弁護士事務所は20日、同社が裁判所に預けた供託金が同日付で原告側に渡ったと明らかにした。一連の元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて。

徴用工訴訟初、原告に供託金支給　韓国最高裁、日立造船へ賠償命令

2/20(火) 13:55配信
共同通信・ＹＡＨＯＯニュース

　【ソウル共同】韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側の弁護士事務所は20日、同社が裁判所に預けた供託金が同日付で原告側に渡ったと明らかにした。一連の元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告側に渡る初の事例で、ソウル中央地裁が支給を認めたとしている。

　韓国最高裁は昨年12月、日立造船に元徴用工1人への5千万ウォン（約550万円）の賠償支払いを命令。同社は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場に沿い支払いには応じていない。韓国内の資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため、二審敗訴後の2019年に供託金6千万ウォンを預けていた。

「最終勝訴」強制動員被害者、日本企業の供託金を初受領

中央日報/中央日報日本語版2024.02.20 14:13

日本企業を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴した日帝強制動員被害者が２０日、日本企業の供託金を賠償金として初めて受領した。

日立造船の被害者のイ氏側はこの日午前、ソウル中央地裁が会社側が担保として供託した６０００万ウォン（約６７４万円）を支給したと明らかにした。イ氏側の代理人、法律事務所ヘアリムのイ・ミン弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者に渡るのは今回が初めて」とし「一部に対する事実上の賠償が日本企業により行われるという点で意味がある」と述べた。

イ氏側は昨年１２月、大法院（最高裁）で強制動員被害に対する損害賠償金５０００万ウォンと遅延利子の賠償確定判決を受けた。その後、手続きを踏んで日立造船が国内裁判所に供託した資金を確保した。日立造船はソウル高裁が大法院と同じ趣旨の宣告をした２０１９年１月、賠償金強制執行の停止を請求し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。

今年２月現在まで強制動員被害者が各日本企業を相手に提起した損害賠償は計６３件。２０１８年の大法院の最初の原告勝訴以降、計１２件の確定判決があったが、裁判所はすべて被害者側に軍配を上げた。被害者基準で６３人が勝訴した。

大法院では１件が裁判中だ。控訴審裁判中の損害賠償訴訟は８件（ソウル６件、光州２件）で、残りの４２件（ソウル２９件・光州１３件）は１審裁判が進行している。

徴用被害者が日本企業の資金を初めて受け取り　日立造船の供託金＝韓国

2024.02.20 14:38

【ソウル聯合ニュース】日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した韓国の徴用被害者側が２０日、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったと明らかにした。徴用訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。　

　昨年１２月に大法院（最高裁）で原告への賠償金５０００万ウォン（約５６０万円）と遅延利息支払いを命じる判決が確定した後、原告側は日立造船の供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めてきた。

　ソウル中央地裁が先月２３日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が今月６日、これの担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達され、この日ソウル中央地裁で供託金引き出しの申し立てが認められた。

　この供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。

　原告側の代理人は「（徴用訴訟で）一部に対する事実上の賠償が日本企業によって行われるという点で意味がある」と強調した。

原告が供託金初受領　日立造船の元徴用工訴訟―韓国

2024年02月20日13時41分配信

　【ソウル時事】韓国最高裁で昨年１２月に日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、原告側は２０日、同社が韓国の裁判所に預けた供託金を受け取ったと明らかにした。日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。

【速報】林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ　元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る

2/20(火) 16:15配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN・ＹＡＨＯＯニュース

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

TBSテレビ

原告の供託金受領、「極めて遺憾」＝元徴用工訴訟で官房長官

2/20(火) 17:00配信
ロイター・ＹＡＨＯＯニュース

［東京　２０日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２０日午後の会見で、元徴用工訴訟で日立造船が裁判所に預けた供託金が原告側に引き渡されたことに関し「極めて遺憾である」と述べた。その上で日本側の意思を韓国側に伝えると語った。

日立造船が被告となっていた元徴用工訴訟は昨年１２月、同造船の敗訴が韓国最高裁で確定。同社が韓国の裁判所に供託金を預けていたが、この訴訟の原告側は２０日、供託金を受け取ったと公表した。元徴用工訴訟で日本企業の資金が原告側に渡ったのは初めて。

林官房長官は供託金が原告側に引き渡されたことを認め「これは日韓請求権協定２条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当に不利益を負わせるものであり、極めて遺憾である」と語った。その上で、韓国政府が昨年３月に発表した措置を踏まえて「適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。

韓国政府は昨年３月、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償する方針を表明していた。

林官房長官は、同時に「日韓間に存在する諸懸案について引き続き管理し、相手方と緊密に意思疎通を図るべきことは、政府として当然の責務である」と説明。「わが国の一貫した立場に基づき、適切に対応していく」とした。

徴用被害者が日本企業の資金を受け取り　韓国政府「法令にのっとり手続き」

2024.02.20 17:32

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例会見で、日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した徴用被害者側が、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったことについて「関連法令にのっとり手続きが行われた」と評価した。

　日本側が徴用被害者への賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決したとする立場を変えず、韓国大法院（最高裁）の判決が確定しても賠償責任を認めないなか、一部とはいえ日本企業の資金が賠償金として徴用被害者に渡ったのは初めて。

　２１～２２日（現地時間）にブラジルで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて韓日外相会談が開催された場合、この問題が取り上げられる可能性もある。

　だが、今回のことは例外であり、韓日関係改善の流れを止めるほどの影響は及ぼさないとの見方が支配的だ。

　被害者側が受け取った供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。

　政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業に代わって徴用被害者らに賠償金と遅延利息を支払う「第三者弁済」を引き続き推進する方針だ。

　被害者側の弁護士も、財団が提案する方策を前向きに検討するとの立場を示した。

元徴用工訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡る＝韓国ネット「ついに勝利」「これが正しい」

Record Korea 2024年2月20日(火) 19時0分レコードチャイナ

2024年2月20日、韓国・MBC NEWSは「最高裁で勝訴判決を勝ち取った強制動員被害者側が初めて日本の加害企業の資金で賠償金を受け取った」と伝えた。

記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン（約674万円）を受け取ったと発表した。イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。

イさん側は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者の元に渡ったのは初めて」とし、「一部ではあるが、日本企業による賠償が行われた」と評価。また、「足りない部分は韓国政府の第三者弁済解決策に基づいて日帝強制動員被害者支援財団の提案を積極的に検討する」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ついに勝利した。おめでとう」「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、売国奴の親日行為として記録される」「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

元徴用工訴訟日本企業に初の「実害」　日立造船の供託金原告側が受領

2/21(水) 0:02配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）・ＹＡＨＯＯニュース

いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、日立造船が裁判所に預けていた供託金について、20日、原告側が受け取ったと発表した。

元徴用工問題では、初めて日本企業に「実害」が出た形。

韓国の最高裁は2023年12月、日立造船に対し、原告の元徴用工1人への賠償およそ550万円の支払いを命じた。

勝訴が確定した原告側は、日立造船が裁判所に預けた供託金について差し押さえなどの手続きを進めたうえで、20日、賠償金として受け取ったという。

供託金は、日立造船が2019年に「韓国内の資産の強制執行」を防ぐために預けたおよそ670万円で、元徴用工をめぐる訴えとしては初めて日本企業に「実害」が及んだ形。

これを受け、林官房長官は「日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾」としたうえで、韓国政府に「厳重な抗議の意を伝える考えだ」と述べた。

フジテレビ,国際取材部

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最終更新日 2024.02.21 00:55:43

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