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テーマ:政治について(19773)
カテゴリ:時事問題
私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ!釜山総領事更迭、 リテラ / 2017年6月4日 13時00分
韓国・釜山の森本康敬総領事が事実上の電撃更迭されたことが波紋を広げている。 昨年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させた。 少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり、両国の外交において重要な位置をしめる総領事がこれに疑義を挟むのは当然だが、官邸は一方的に森本氏を更迭したわけだ。
〈(森本氏は)知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる〉(産経新聞) ご覧の通りほとんど同じ書きぶりだが、これは、官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでおり、政府側もそれを認めているということを意味する。 ●杉田官房副長官が公安警察の秘密組織を使って官僚の私生活を監視 実際に、安倍政権は"反乱分子"とみなした役人に対し、そのプライベートまでくまなく監視している。 監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為をなくして不可能だろう。
その中心となっているのが、前川前次官の出会い系バー通いを報告していた公安警察出身の杉田官房副長官だ。 「北村情報官の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛けですが、官僚の監視は杉田官房副長官が担当しています。 しかも、杉田官房副長官がこの官僚の監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察だ。 「警察庁の警備企画課には2人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていないんです。名簿に載ってないほうのもう1人の裏理事官が、そういう官僚や政治家の行動監視をする組織を率いています。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わっている上、90年代くらいには政治家のスキャンダルを専門に調査するIS という別の組織もつくっていました。 この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているとも言われている。
●共謀罪成立で一般市民も盗聴や通信傍受等の「捜査」対象に 警察官僚を重宝する安倍官邸がそのルートを使って役人を監視し、不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配という他にない。 そして言うまでもなく、誰が"反乱分子"かは、監視活動によって初めてわかる。 しかも、これは何も役人だけに限った問題ではない。 実際、安倍政権は昨年に通信傍受法(盗聴法)を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。そもそも盗聴法改正に加え、特定秘密保護法と共謀罪は、警察官僚(とりわけ公安関係者)らが以前から成立を熱望していたと言われているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会に他ならない。 そう考えてみても、今回の更迭された森本総領事の一件は、たんに官邸による人事権の濫用を問題視するだけは不十分だろう。 共謀罪が成立すれば、あなたが友人と語り合ったレストランでの会話も、ホテルでの恋人とのやりとりも、すべてが筒抜けになるかもしれない。最後まで徹底的に声をあげ、廃案に持っていく必要がある。
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