三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

東京電力からの「電気料金変更のお知らせ」に、次のチラシが同封されていました。

東電は電気だけでなくガスも売るそうです。
しかも、東京ガスよりも3％安くです。
しかも、最初の１年間はさらに5％引きです。

原発事故の後始末や訴訟で大変なのにすごいですね。

• 

• 

せっかくのチラシですが、うちはすでに東京ガスから東電に切り替え済です。
先月電話がかかってきて、説明を聞いて即決しました。
ガスの場合工事も不要でした。

現在使用開始中です。
それなのに、こんなチラシを同封して来るなんて？です。
顧客管理はどうなっているのでしょう。
但し書きをしておけばよいとでも思っているのでしょうか。
相変わらずのお殿様ぶりです。

こんな調子では、柏崎刈羽原発を再稼働して大丈夫かと思ってしまいます。

それにしても何で東電がガスを販売？
きっと、省エネや新電力の参入で電力の販売が不振で、それを補おうというのでしょうね。
ならば、あえて危険な原発を動かす必要はないでしょう。

新潟の原発はいりません。
奥多摩方面から電気がやってきます。

大学、研究炉廃炉の道険し
作業長期化、廃棄物維持重く 処分場決定、先送りのツケ

2017/10/28　日本経済新聞　

 

複数の大学が研究に使った小型原子炉の廃止を決めて10年あまり。
廃炉作業は最終段階を迎えたが、処分場が決まらず完了できていない。
行き場のない放射性廃棄物は保管費が増し、関係者は頭を悩ます。
大学は大手電力会社に先立つ形で、老朽化した原子炉の廃炉を進めてきた。
「もうひとつの廃炉」の難航ぶりは迷走する原子力政策を映している。

1950年代、日本は欧米に追いつこうと急速に原子力を発展させた。
原発の建設構想が続く中で、教育や研究を目的に、東京大学や京都大学、立教大学、
東京都市大学（旧武蔵工業大学）などが小型の原子炉を建設した。
21世紀に入り、老朽化などを理由に東大や立教大、都市大の３大学が廃炉を決めた。

ＪＲ逗子駅から車で約40分。神奈川県横須賀市の海岸沿いに立教大原子力研究所がある。
約５万平方メートルの敷地に研究棟や原子炉建屋が残る。
61年に国内初の本格的な研究用原子炉（出力100キロワット）として臨界に達し、
延べ約１万８千人の学生や研究者が携わった。

2001年に運転を停止し、使用済み核燃料はすべて搬出して
製造元の米国に引き取ってもらった。
解体した原子炉は鉛の容器に入れて建屋内に保管。
他の放射性廃棄物も鋼鉄製のドラム缶約150本に収容している。

その保管・管理費用が重くのしかかる。
元所長で管理室長を務める鈴木正男名誉教授は「年に１千万円ほどかかる」と嘆く。
放射線漏れを防ぐための管理や点検などが必要なためだ。
電力会社の商業用原発は引当金が組み込まれて廃炉費用の一部に充てられるが、
大学は学費や政府の助成金でまかなう。
「大きな負担だ。国は早く処分場を決めてほしい」と話す。

川崎市内に研究炉（出力100キロワット）を持つ東京都市大は03年に廃炉を決め、
原子炉以外の設備の解体を終えた。
廃棄物は原子炉施設内で約90本のドラム缶に入れて保管している。
原子力研究所の三橋偉司所長は「ドラム缶の腐食など追加の対策と費用が必要になる」
と懸念する。

大学などが持つ研究炉の放射性廃棄物は08年、
文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構が処分を担うことが決まった。
だが引き受ける自治体はなく、候補地すら決まっていない。
鈴木名誉教授は「我々の世代のうちに施設をたためるのか不安だ」と語る。

京大や近畿大学は「本物の原子炉を動かして実学を学ぶことは必要」と判断し、
東日本大震災後に一度停止した原子炉を再稼働させた。
しかし老朽化は進んでおり、いずれ廃炉が待っている。

国が処分場問題を先送りし続けてきたツケが大学に回ってきた。
商業原発も含めて今後、大量の廃炉時代に突入する。
電力会社も施設の解体に伴う放射性廃棄物の処分場は自分で見つけなければならない。
「モデルケース」である大学の苦労ぶりは電力会社の廃炉の行方ともダブってくる。



原発は大学にとっても重荷ですね。