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（経済気象台）なぜ取り残されたのか

2018年11月9日　朝日新聞

トランプ米大統領のコア支持者が「取り残された人々」であると、よく指摘される。多くはいわゆるラストベルト（さびついた工業地帯）の白人労働者であり、グローバリゼーションによって、仕事を失うか、低賃金労働を余儀なくされた人々である。トランプ氏は、反グローバリズムを掲げ保護主義的措置によって、彼らを守ろうとしている。

しかし、彼らが取り残された理由は、グローバリゼーションだけなのだろうか？

日本にもグローバリゼーションの波は押し寄せ、大手メーカーは大量の労働者をリストラせざるを得なかったが、彼らの多くが取り残されたわけではない。長年身につけたスキルや人的ネットワークを生かして、新しい職場・職務で活躍している人も多い。

それらは日本の労働者が現場で多様な業務をこなし、より高いレベルを目指して身につけてきたものだ。企業は研修や職場教育で後押しし、実績と能力に見合うポストも用意した。それに対し米国労働者は決められた仕事をこなし、それに見合った給与を受け取るだけである。能力を高めても上位ポストが与えられるわけではない。

それは米国企業にはスキルを蓄積する機会やそれを発揮、評価する場が、日本に比べ乏しいことを意味する。だから米国では、環境が変化した時に「取り残された人々」が顕在化しやすかったのではないか。

日本でも非正規社員が４割まで増え、さらに従来型正社員に代えて、特定の仕事に従事する限定正社員を増やすべきだとの議論がある。デジタル革命によって労働市場の激変が予期される中で、それが日本でも「取り残された人々」を増やすことにならないか、大いに懸念される。（山人）


*半分赤い

なかなか的を得た指摘だと思います。
それにしても非正規社員が４割とはため息が出ます。
半分は主婦のパートのような自発的ななものでしょうが、
残り半分の非自発的な人たちはまさに「取り残された人たち」でしょう。

ちゃんとした企業内教育を受ける機会を失った人たちです。
バブル崩壊やグローバル化で、正社員になれなかった人をこれから正社員にするなんて
一部は可能かもしれませんが、難しいでしょう。

非正規の多くは最低賃金に近い給与水準です。
東京なら時給１０００円、当地ではなんと８００円台です。

このレベルでは労働力の再生産は難しいでしょう。
貧困の再生産になるおそれもあります。

英国では最低賃金を引き上げることで経済が活性化したそうです。
日本もこの際、それに倣って倍増を目指してみたらどうでしょう。
その際、東京よりも地方を高くしてはどうでしょう。

東京に流入するのは魅力があるからでしょう。
最低賃金だけでも高くして、地方にメリットを与えたらどうでしょう。
上げた分だけ消費に回り、活性化が期待できると思うのですが。