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日米、声明に台湾明記　中国との競争、連携強調　首脳会談

2021年4月18日　朝日新聞

菅義偉首相とバイデン米大統領は１６日午後（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスで首脳会談に臨んだ。中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢について協議し、会談後に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表した。首脳間の文書で台湾に触れるのは、日本が１９７２年に中国との国交を正常化して初めてだ。

バイデン氏にとっては、対面で会談した初の外国首脳となった。通訳を含む一対一の会談を約２０分間行った後、少人数会合、拡大会合に移り、計約２時間半に及んだ。

首相は会談後の共同記者会見で「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と語った。バイデン氏は台湾には触れなかった。

共同声明では「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と記した。台湾が日米首脳間の文書に明記されるのは、佐藤栄作首相とニクソン大統領との６９年の共同声明以来５２年ぶり。日本が７２年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。

また、共同声明は「自由で開かれたインド太平洋」を推進するとした。「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」と記し、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」と盛り込んだ。

東京五輪・パラリンピックは「大統領は、今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する」とした。

バイデン氏は共同会見で「我々（日米両国）は東シナ海や南シナ海などの問題に関して、中国の挑戦を受けて立つためにともに取り組むことを約束した」と語った。「２１世紀においても、民主主義国家は競争し、勝利することができることを証明するためにともに取り組んでいく」とも述べた。

首相は「中国と率直な対話を行う必要もあること、その際には普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきであることでも一致した」とも述べ、中国に一定の配慮を見せた。

また、両首脳は、中国との競争を念頭に、日米で高速通信規格「５Ｇ」について連携して投資を進めることを確認。バイデン氏は「先端技術は専制国家ではなく、民主国家による規範によって管理されなければならない」と強調した。

気候変動も協議。２０５０年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」に向け、日米で世界の脱炭素を牽引（けんいん）していくことを確認した。

会談を受けて、在米・在日中国大使館はそれぞれ談話を発表し、「強い不満と断固反対」を表明。在日中国大使館によると、中国は日米両政府に対し、「厳正な申し入れ」を行ったという。（ワシントン＝相原亮、青山直篤、園田耕司、北京＝冨名腰隆）

　■日米首脳共同声明の骨子

・ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有

・東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対

・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す

・香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有

・辺野古における普天間飛行場代替施設の建設など、在日米軍再編の取り決めの実施に引き続きコミットする

・５Ｇ（高速通信規格）の安全性及び開放性へのコミットメントを確認

・気候危機に対して「日米気候パートナーシップ」を立ち上げた

・拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認

・バイデン大統領は東京五輪・パラリンピックを開催するための菅首相の努力を支持

 

＊柵の向こう側は、自衛隊の駐屯地です。

先週あたりから、米国の軍人が数年以内に中国の台湾進攻があると言い出したり、
ＮＨＫが中国軍機が台湾の防空識別圏内に侵入したなどと急に報道し始めて、何かあると思いました。

台湾有事の際には、日本も参戦するとの取り決めのためだったのですね。

トランプの時は関税を使った貿易戦争だけでしたが、バイデンは武力でも対決色を鮮明にするようですね。
最近の米軍の米国VS中国の軍事シュミレーションの結果は、米国の短期間の敗北だそうです。
中国が力をつけてきたと言う事ですね。
だから自衛隊もと言う事なのでしょう。

ベトナム戦争の時は、日本は平和憲法があるので参戦できないと断りましたが、
先の憲法解釈の改悪や集団的自衛権を認める法整備で、今度は断れないでしょう。

韓国は参戦して、多数の民間人に残虐行為を行ったり殺害したりしました。
ランダイハン問題というのもあります。

ライダイハンとは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士がレイプや結婚したことにより現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。

京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人、最大２万人とみられ、ベトナム人女性が韓国兵によるレイプによって生まれた子どもたちであり、路上にあふれ、貧困生活を強いられ、国際問題となっている。
（ウィキ）

ひとつの中国政策の転換は、大きな影響を及ぼす問題です。
国会でちゃんと説明してもらいたいです。

それにしても、コロナのどさくさに紛れて、尖閣問題を餌に呼びつけられて軍事力の肩代わりを押し付けられた感は否めないです。
これでは米国の言うなりで、外交も何もあったもんではありません。