三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

最低賃金を巡る「大矛盾」、正社員増加でも解決しない問題の本質とは (msn.com)

からです。

ファクト1：コロナ禍で非正規労働者は101万人減ったが、正規労働者が61万人増えている

これは令和3年の労働力調査からの数字です。

ミクロの視点では非正規労働者の苦境が報道されたものですが、マクロの数字を見てもこの２年間で非正規労働者は101万人も減少しています。これは令和3年の労働力調査からの数字です。

過去10年間で見ると、コロナ禍以前は非正規労働者が一貫して増加していたのにもかかわらず、この2年間だけ大幅に減少したことがわかります。

しかしその一方で、実はアベノミクス以降、日本の正社員の数も一貫して増えています。日本の正社員数は過去8年間で267万人増加、特にコロナ禍では伸び率が上がり2年間で正社員は61万人増えました。

この差し引きで、コロナ禍で減少した雇用は40万人ほどです。コロナ禍で雇い止めが起きた一方で、より安定した雇用を求めて正規雇用に流れた元非正規労働者も結構な人数が存在したわけです。

＊筆者の認識とは違い、差引４０万人の減少は決して少ない数字ではないです。
　失業予備軍を考えると、多くの人が苦境に陥っていますね。

ファクト2：若年層のパートアルバイトの従事者と希望者は、過去10年で4分の3に減少

同じく労働力調査で年齢階級別の非正規労働者の推移を見ると、全体の中でも15歳から34歳までの若年層の非正規比率が下がっていることがわかります。特に25歳から34歳の働き盛りの層の非正規比率はアベノミクスの2014年以降、毎年一貫して下がり続けています。

そして非正規の仕事についた理由を尋ねると「正社員の仕事がない」という回答は非正規全体の1割と少なく、かつ前年から16％も減っています。

今や非正規労働者の最大の理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が全体の約3分の1で、前年からは35％も増えています。

つまり、「若年層に雇用がなく仕方なく非正規を選んでいる」という就職氷河期からリーマンショックにかけてよく見られたのとは違う構造へと、非正規雇用がシフトし始めているのです。

ファクト3：最低年収近辺の若年労働者世帯の5人に1人は正社員

最低年収近辺で働く人は減っているのではなく、むしろ増えているのです。

この問題に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算によれば、2020年に最低賃金の1.1倍以内で働いている人の割合は14.2％で、2009年の7.5％から倍近くまで増加しています。最低賃金から1.2倍以内に範囲を広げるとその割合は23.7％と全従業員の4分の1近くに達します。

最低賃金930円で週40時間、年間2000時間フルタイムで働いた場合に年収は186万円になります（注：東京都や神奈川県では最低賃金が1000円を超えているので、フルタイムで働くと年収は200万円を超える）。では、世帯主の年収が200万円未満の世帯はどれくらいの比率なのでしょうか？

2019年に発表された独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」というリポートの付属集計表から独自に数字を拾ってみると、次のようなことがわかります。25歳から49歳までのいわゆる若年層の世帯のうち、世帯主の年収が200万円未満の世帯は全体のちょうど10％です。

それで、今度はその世帯主年収が200万円未満の世帯主の働き方を集計すると、22％が正社員なのです。わかりやすく繰り返すと、「若い世帯の約1割が最低賃金レベルの年収で、その中の2割は正社員なのにそのような暮らしをしている」ということです。

最低賃金レベルの世帯は数としては男性世帯主と女性世帯主がちょうど半々ぐらいなのですが、男性世帯主の場合は正社員が28％、つまり若い男性のうち最低賃金レベルの生活をしている人の約3割が正社員ということです。

この「最低賃金レベル」の範囲を、世帯主年収が250万円未満までに広げると全世帯の17％で、その中での正社員比率は38％まで上がります。数字を切り上げてしまうことにはなりますが、約2割が最低賃金レベルで、そのうち約4割が正社員です。ここからわかることはワーキングプアの問題は非正規だけの問題ではなく、今では正社員の問題へと変質し始めているのです。

そうなる理由は、人材の固定化にあります。実は我が国の転職者の数はコロナ禍で2年連続して3割以上減少しています。仕事の条件よりも安定を重視する人が多いことで日本人はあまり転職しない。そして企業から見れば、固定化している部分については賃金を上げなくていいのです。

最低賃金は毎年3％ずつ上がっていると説明しましたが、会社の中での賃上げが毎年3％というわけではありません。要するに最低賃金が3％上がる度に、それまで最低賃金だった人に加えて新たに最低賃金を下回る人が出てきて、その人も最低賃金の対象者になります。

一番低い人だけが3％上がっていく現象が10年続けば、社会全体で最低賃金近辺で働く人の割合は増えていく。この現象が先ほど紹介した後藤名誉教授の分析結果の原因でしょう。こういった構造を踏まえて考えないと、日本の貧困問題はなかなか根絶するのは難しいという話でした。




３つのファクトは、なかなか興味深いです。
以前アベノミクスで正社員が増加したことを、ネット右翼が誇らしげにブログアップしていましたが、都合のよい部分をつまみ食いですね。

それにしても、正社員増はいちおう歓迎したいです。
有期よりは無期の方が、雇用は安定します。
正社員の地位は有利で、労働組合にも入れるでしょう。（もちろんひとりでも入れる組合もあります。）
非正規の職種を広げ過ぎて、使い捨てでは社会にとっても不安定化してまずいでしょう。

現下の課題は、最低賃金のアップと同一労働同一賃金かと思います。
特に、後者は労働力流動化、高度化、男女平等ということでも有効でしょう。
スキルを磨いてひとつの会社にとらわれずに働きたいという若者のニーズにもあっているのではないでしょうか。