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辺野古県民投票、初の協力拒否 宮古島市、他自治体に波及も
2018.12.18 17:08政治政策
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を推進する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日午後、沖縄県庁（杉本康士撮影）
沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。
宮古島市議会は１８日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。９月２０日現在の沖縄県の有権者数約１１６万人のうち、宮古島市は約４万４千人。
県民投票をめぐっては、浦添市など３市町議会が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。石垣、宜野湾の両市議会は県民投票に反対する意見書案を可決しており、予算案を否決する可能性がある。
県は今後、地方自治法に基づく是正要求を検討する一方、宮古島市に投開票事務の協力を重ねて要請する方針。玉城（たまき）デニー知事は１８日、県庁で記者団に「しっかり調整をして、またお話をうかがいたい」と述べた。
