HIRO.F's Scrawl

別に、擁護するわけでもないけど、右も左も、ぼろくそにいう人ばっかりで、、、
別に、これで終わりってわけではなくて、今の状況で、やれることをやるってだけでしょ

他の国とは、状況も、法律も、条令も違うのだから。。。

マスクだって、使い捨てではなくて、布マスク
WHOとかからは、マスクは役に立たないといわれながら、実際効果がないわけではないでしょ
効果がないって思ってるんだったら、あんな買い占めや転売なんでおこんないわけで
いくらウイルスや細菌を通過するとしても、口内の湿度とかには役に立つのだし
自分から出すのには役に立つ

そして、病院行くにも、買い物行くにも、電車やバス乗るにも、マスクなかったら行けないですよ。日本では、そこまでではないけど、中国とか、マスクなしでうろついてたら、暴力ででも抑え込まれるわけでしょ

マスクなしの外出を禁止しようとして、マスクないじゃん！って言ってるオヤジとか若者多いじゃん。。。

この前まで、左の人達、転売屋を非難しながら、国がマスクを配れ！！とか言ってなかった！？

北海道で、マスク2枚配った時も、みんな大笑いしてたよね。。。

でも、それで、マスクがまったくなかった家庭でも、買い出しに行けるようになったんですよね。


全ての人数分送れればいいのだけど、それができないから、そうなんでしょ
北海道でも

全世帯に2枚ずつって、それさえあれば、緊急時に買い物や病院に誰か行けるでしょ

布だから何度でも使い回しできるし、基本は家から出ない
ただ、出る時には、それがあれば、出れるって、けっこう大きいことだと思うけど

うちも、ずっと前に新インフルエンザが流行った時に買った一箱とか、買いだめしてたのが
もう二週間くらいで無くなるかな。。。

それまでには、マスク売られるだろうと思ってたけど、いまだに、マスクコレクションや何百枚持ってるって自慢する老人方のせいで、いっさい手に入らない。。。

私みたいに、色々でまわってる人間でもそうだから、まったくなくて、買いにもいけなくて、本当に困っている人もいるんじゃない
そんな人にとっては、ものすごい助けになるかもしれないですよね。


で

叩きまくってる人たち

10万もらえるとおもってたのに、マスク2まいかよ！

でしょ

他の国の給付金とか並べて、日本はマスク2枚とか

いや、話は別でしょ

マスクじゃなくて、金くれ！！！でしょ

いや、一世帯に、マスク2枚分お金まいて、何するの？マスク買えるの？売ってないけど

給付金が、どうなるかは別の話

もうちょっと、みんな冷静になったらいいんじゃないかと思うんだけど。。。








高須院長、布マスクを絶賛「感染予防に価値がある」



高須克弥院長

　安倍晋三首相（６５）は１日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、再利用が可能な布マスクを全世帯に配布すると表明。再来週以降、１住所当たり２枚ずつ、東京都など感染者の多い都道府県から順次届けることを決めた。

　美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）は２日、自身のツイッターを更新。このマスク政策に批判的なツイートを引用し、「布製マスクは洗えば何度でも再生できます。飛沫の拡散を防ぎます。感染予防に価値があります。使い捨てマスクより環境にやさしいです。コピーも簡単です」と布マスクの良さを猛アピールした。

　さらに「幼児のように、国に何でもしてもらおうと期待しないでください。先の戦争あの時、日本人は空襲下で防空壕を掘り、防空頭巾を手縫いしました。僕は家族の掘った防空壕で生まれました。今は戦時下です。マスクぐらい自分で縫いましょう。このマスクを手本にして」と呼びかけていた。



政府、北海道にマスク配布へ＝北見市など感染深刻地―対応策第２弾、１０日めど
政治・外交 暮らし 2020.03.01


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政府は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、北海道北見市など道内で感染拡大が深刻な地域にマスクを配布する方針を決めた。一方、安倍晋三首相は会合で、１０日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう各閣僚に指示した。

北海道は２月２８日に緊急事態を宣言し、道民に外出自粛などを呼び掛けている。道によると、３月１日までに道内で７２人の感染を確認。北見市では８人の感染が判明している。

首相は会合で北海道の状況に触れ、「感染予防のためマスクの必要性が特に高まっており、国が一括して買い取ったマスクを、北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民に届ける」と表明した。

マスク配布は、国民生活安定緊急措置法に基づくもので、国がメーカーに提供を指示。必要量を買い上げ、郵便局を通じて各世帯に届ける。１世帯当たり２０枚程度を想定している。

緊急措置法は１９７３年に第１次石油危機を受けて制定された。特定地域で生活関連物資の供給が滞り、住民生活や地域経済に支障が出る恐れがある場合、国が事業者に売り渡しを指示できると定めている。