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陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検
2月3日2時30分配信 毎日新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。 東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。 石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。 小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。 特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。 陸山会事件:「4億円は関連団体側から」小沢氏認める 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は1月23日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。 この4億円は05年3月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同5月に全額が引き出された。 当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当し、石川議員は「小沢氏から(入金を)頼まれた」と供述しているという。入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。 4億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。 毎日新聞 2010年2月2日 2時30分(最終更新 2月2日 2時30分) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010.02.03 09:15:53
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