小沢疑惑・最終判断

2010.02.03

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小沢氏処分、東京地検きょう最終判断

激震民主

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。

　特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。

　一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。

（2010年2月3日03時10分読売新聞）

大久保被告、虚偽記入への関与一部認める供述

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で逮捕された同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（西松建設からの違法献金事件で公判中）が、東京地検特捜部の調べに対し、虚偽記入への関与を一部認める供述を始めたことが、関係者の話で分かった。

　大久保被告は同会の元事務担当者・池田光智容疑者（３２）と共謀し、２００７年５月頃、陸山会から出金され、小沢氏に渡されたとされる４億円を同年分の政治資金収支報告書に支出として記載しなかった疑いが持たれている。大久保被告は当初、関与を否定していたが、最近、池田容疑者からの虚偽記入に関する報告について、「そういうことがあったかもしれない」などと供述し、関与を認め始めたという。

（2010年2月3日08時09分読売新聞）

小沢氏、資産報告書に貸付金４億円の記載なし

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は問題の土地代金の原資について、東京地検特捜部に対し、自己資金の４億円を同会に貸し付けたとの説明をしている。

　一方、国会議員資産公開法により、国会議員は貸付金を報告しなければならないが、小沢氏の資産等補充報告書にはこれに見合う記載がない。同法に罰則はないものの、小沢氏は２日現在で報告書の訂正をしておらず、資産公開について虚偽報告の状態が続いていることになる。

　陸山会は２００４年１０月、東京都世田谷区の土地を購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に土地代金に充てた４億円の収入などが記載されていなかったことが判明している。

　小沢氏はこれまで２回行われた特捜部の事情聴取に対し、この４億円は、家族名義の銀行口座から引き出すなどし、現金で保管していた自己資金を同会に貸し付けたものと説明。

聴取後の記者会見でも同様の説明を行い、「個人資産の中身をあえて公表する必要性もないと思っているが、このような事態に至ったので、具体的に申し上げた」などと話していた。

しかし、国会議員に資産の公開を義務づけた国会議員資産公開法は、新たに増えた貸付金も資産等補充報告書に記載しなければならないと定めている。小沢氏が０５年４月に衆院に提出した報告書には、この４億円に見合う記載は見あたらない。

　同報告書には、０４年中に新たに生じた「借入金」と「貸付金」として、それぞれ「４億円」との記載がある。

陸山会は、土地代金を支払った直後に、４億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏が４億円を銀行から借り入れ、同会に同額を転貸している。この資金移動は同会の政治資金収支報告書に記載があり、資産等補充報告書に書かれた４億円の借入金と貸付金は、こちらの金と見られる。

　資産公開法はリクルート事件などがきっかけで、１９９２年１２月に議員立法で成立。ただ、違反行為に罰則がなく、普通預金や現金は公開の対象外だ。

福岡政行・白鴎大教授（政治学）は「選挙で選ばれ、歳費を受け取っている国会議員は、国民に自身の資産を説明する最低限の義務がある。

今回の小沢氏のケースでは、資産報告に記載されていないとみられる金額も大きい」としたうえで、「虚偽報告には罰則を設けるなど、現行の資産公開制度を厳格化すべきだ」と指摘している。

（2010年2月3日08時07分読売新聞）

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最終更新日 2010.02.03 09:52:59

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