自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮

2010.05.02

自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮

　量産効果による調達費の縮減と、近年の防衛費削減で苦境に立たされた国内の防衛産業を活性化する狙いだ。企業、関係省庁、有識者らによる検討会の報告書を８月までにまとめる予定だが、課題も山積している。

　◆防衛産業「保護」◆

　北沢防衛相は４月２３日の検討会の初会合で、「民間転用が進めば、生産基盤や技術基盤の維持・強化、装備品の価格低減に相当寄与する。武器輸出３原則をしっかり守りながらも、新しい道は十分模索できる」と期待感を表明した。

　民間転用を目指す航空機としては、国外での需要も見込み、武器輸出３原則に抵触しないものに限る。

具体的には、航空自衛隊の次期輸送機ＸＣ２、海上自衛隊の次期哨戒機ＸＰ１、救難飛行艇ＵＳ２などが候補だ。

ＸＣ２は貨物機、ＸＰ１は旅客機など、ＵＳ２は消防飛行艇や多目的飛行艇への転用を想定していて、フィリピンなど島嶼(とうしょ)国での活用も見込まれる。

　自民党政権当時からの課題だった防衛装備品の民間転用の検討が進んでいる背景には、防衛予算縮減が続き、防衛産業からの撤退を余儀なくされる企業が増えていることがある。

民主党としても、防衛予算を増やせる財政状況にないことから、民間転用の可能性を探りたい事情がある。

　主要装備品の年間平均調達数量を見ると、１９７７年から９年間は戦闘機１８・５機、護衛艦２・８隻、戦車５８・４両だったのが、９７年から９年間は７・５機、１・１隻、１６・１両に激減。関連工場の年間操業時間も２００３年度から０７年度にかけて１割近く減った。

　これに対し、航空機の民間需要は拡大が見込まれ、業界団体の資料などによると、ＵＳ２の転用が期待されている中型消防艇は、世界市場で２０１０年から１５年間に約１３０機、ＸＣ２のような大型貨物機は約２３０機の需要がある。

　◆採算性も悩み◆

　民間転用の懸案は、民間転用で得た利益から、どの程度を国が負担した開発費の回収にあてるかという問題だ。

ＸＣ２とＸＰ１の開発費は計約３４５０億円、ＵＳ２は７９０億円。開発費の国への還元は大きな関心事項だが、「過度な還元を求めれば、企業の採算が合わなくなる」とバランスに悩む声がある。

また、共同開発を通じて得られた航空技術や試験結果など知的財産の活用を、企業にどこまで認めるかも課題だ。

　一方、企業側にも、軍用から民生への仕様変更に多額の費用がかかる悩みがある。例えば、エンジンを４発積んだＸＰ１を旅客機に転用する場合は、経済性を重視し、推進力を高めた上で２発式に交換する必要があるとされる。

軍用特有の自機防御システム、空中投下システムなども撤去しなければならない。企業が事業として乗り出せる採算性を確保できるかどうか、検討会の行方が注目される。

（2010年5月2日23時36分読売新聞）

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最終更新日 2010.05.03 01:47:55

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