中央日報・韓国海軍、海上迎撃ミサイルシステムにＳＭ３導入

2024.04.29

中央日報・韓国海軍、海上迎撃ミサイルシステムにＳＭ３導入

韓国海軍、次世代イージス駆逐艦に搭載する海上迎撃ミサイルシステムにＳＭ３導入

中央日報/中央日報日本語版2024.04.28 09:16

韓国軍当局が海軍の次世代イージス駆逐艦に搭載する弾道ミサイル迎撃システムを米国世のＳＭ３に決めた。

韓国軍はＳＭ３が韓国型ミサイル防衛システム（ＫＡＭＤ）を完成するために必須という立場だったが、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム編入をめぐる議論がふくらみ事業推進が遅々として進まなかった。ＳＭ３導入事業は２０１３年に初めて提起され、２０１７年９月の合同参謀会議で所要変更を経た。今回の決定により事業が１１年ぶりに本軌道に上がることになった。

防衛事業庁は２６日、国防部で第１６１回防衛事業推進委員会を開き、「海上弾道弾迎撃誘導弾を国外調達（ＦＭＳ）方式で確保する事業推進基本戦略案を審議、議決した」と明らかにした。米防衛産業事業者のレイセオンが作ったＳＭ３を導入することにしたという決定だ。

防衛事業庁関係者は「今回の事業を通じ中間段階で敵の弾道弾の脅威に実効的対応が可能になった」と説明した。このため来年から２０３０年まで総予算８０３９億ウォンを投じる予定だ。

対空防衛ミサイルであるＳＭ３は迎撃高度が１５０～５００キロメートル（ブロックＩ）に達する。「上昇－中間－終末段階」で飛来する弾道ミサイルを中間段階で撃墜するが、最大大気圏外でも迎撃が可能な方式だ。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの最大迎撃高度が１５０～２００キロメートルであることを考慮すれば「ＴＨＡＡＤよりさらに遠く飛んで行く槍」ということだ。

韓国軍は今年末に海軍に引き渡される正祖大王級次世代イージス駆逐艦ＫＤＸⅢバッチⅡにＳＭ３を搭載して海上で運用する計画だ。韓国軍当局は弾道ミサイルの最大迎撃高度３４キロメートルほどのＳＭ６もイージス艦に搭載することを決めた。ＳＭ６は２４０キロメートル離れた航空機・艦艇も打撃が可能だ。ＳＭ３を導入することになればＳＭ６とともに多層防衛が可能になる。

軍当局と軍事専門家らはＳＭ３確保により多層的な防空システム構成が可能という立場だ。防衛事業庁関係者は「北朝鮮の核や生化学兵器、電磁気パルス（ＥＭＰ）爆弾などは中間段階で一次的に迎撃を試みなければならない。中間段階で迎撃するのが放射能などによる被害も減らすことができる」と言及した。これと関連して国防大学のクォン・ヨンス名誉教授は、２０２２年に韓国軍事問題研究院（ＫＩＭＡ）報告書で「長期的に韓米日協力基盤の戦区防衛能力確保」に向けＳＭ３を通じた海上防衛が必要だと助言した。

ただＳＭ３導入をめぐり政界など一部では懐疑的な見方を示した。最前線から後方までの距離が短い韓半島（朝鮮半島）でＴＨＡＡＤより迎撃高度が高い防衛システムであるＳＭ３を運用する必要性があるかとの疑問だった。

「米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に編入しようとする試みではないのか」という疑惑のまなざしもあった。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１７年に海軍出身の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官がＳＭ３導入を推進し、正義党などは「ＴＨＡＡＤに続き中国とロシアの反発を呼びかねない」と批判した。１発当たり２００億～２５０億ウォン水準で天文学的な予算がかかる点も障害に挙げられた。終末段階下層防衛迎撃ミサイルである「天弓」の１発当たり運用費用は約１５億ウォンだ。

※「米国世のＳＭ３に決めた」「米防衛産業事業者のレイセオンが作ったＳＭ３」

「韓国が刺激」防衛産業輸出規制解いた日本の進撃、韓国パートナーも狙う（１）

中央日報/中央日報日本語版2024.03.20 09:38

日本が世界の防衛産業市場で存在感を表わし始めた。日本政府と防衛産業企業が海外防衛産業見本市に参加してセールスに出るなど官民が有機的に動く姿だ。一部では「ウクライナ戦争後に急成長した世界の防衛産業市場の新たなダークホース」という評価まで出ているほどだ。

実際に日本は米国に日本製パトリオット迎撃ミサイルを輸出することにし、武器輸入大国であるインドと軍艦用通信アンテナ輸出で詰めの調整中だ。また、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機も輸出する態勢だ。輸出に成功すれば第２次世界大戦敗戦後に日本が輸出する初めての攻撃用武器となる。

日本が強みを持っている素材・部品・装備を中心に輸出拡大戦略を展開するだろうという見方も出ている。一部では「最近武器輸出を急激に伸ばした韓国を狙った動き」と指摘する。今後韓日が防衛産業輸出で競争する構図になるかもしれないという話だ。

◇輸出の窓口たたく日本

最も目に付く変化は、各国の受注競争が激しい世界の主要防衛産業見本市での動きだ。日本の防衛省が主導し昨年から日本の防衛産業事業者が本格的に見本市に顔を出し始めた。

昨年９月に英ロンドンで開かれた欧州最大の防衛産業見本市「ＤＳＥＩ」には８社が、続いて昨年１１月にオーストラリアのシドニーで開催された海洋分野の防衛産業見本市「インドパシフィック」には１０社が参加した。防衛省は先月開かれたアジア最大規模の航空宇宙分野の防衛産業見本市「シンガポールエアショー」にも初めてブースを設けたが、過去最大となる１３社が参加し関係者を驚かせた。

日本の防衛産業業界の看板である川崎重工業は、Ｐ１哨戒機とＣ２輸送機など自国製軍用機モデルを展示して目を引いた。ＮＥＣの防空レーダー、エッジコーティックスの人工知能（ＡＩ）半導体のような先端製品も多く展示された。また、旭金属工業、クリモト、タカギスチールなどが航空・宇宙部品の見本を公開したりもした。

見本市に参加した韓国の関係者らは「韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を除けば事実上参加企業がなかった韓国と対照的な姿だった」と当時の雰囲気を伝えた。

◇「韓国の防衛産業の実績が刺激」

このように日本の防衛産業企業が積極的に営業に出た背景には、「日本政府の防衛産業輸出への意志が強く作用している」という見方が出ている。

これまで日本の防衛産業企業は輸出せず自衛隊にだけ武器と装備を納品してきた。そうするうちに欧米や韓国の防衛産業事業者と比較して採算性が落ちてきた。これはこの２０年間に日本企業１００社以上が防衛産業事業から手を引いた理由でもある。日本政府内でも「防衛産業の生態系が崩れ防衛力低下につながりかねない」という警告が絶えなかった。

ウクライナ戦争後に日増しに大きくなる世界の防衛産業市場の変化も日本の立場では気になる部分だった。日本の対外貿易で割合が高いアジア・オセアニア地域の場合、２０２２年の軍備支出が前年比２．７％増えた５７５０億ドルに達するほど巨大だった。

一言で「対内外的に防衛産業輸出にドライブをかけるほかない状況」というのが日本内部の見解だ。これと関連しある日本政府消息筋は「この数年間にポーランドと東南アジアで頭角を現わす韓国の防衛産業輸出実績が日本を刺激した側面もある。日本与党内では、『うかうかしていては指をくわえて見ているだけになりかねない』という危機感が広まっている」と話した。

日本の防衛産業企業のシンガポールエアショー参加を総括した防衛装備庁責任者の発言もこれと無関係ではない。府川秀樹国際装備企画室長は、米軍事専門メディアのディフェンスニュースに「日本の防衛産業企業が世界市場に進出する機会は多いが、問題は外国企業のような（輸出）経験がないということ。（見本市を通じ）日本の優秀な防衛産業技術を見せたい」との考えを明らかにした。

◇元祖の国の米国にＰＡＣ輸出

注目すべき輸出実績も出始めた。三菱重工業がライセンス生産するパトリオットミサイル（ＰＡＣ２、ＰＡＣ３）を米国に輸出することにしたのが代表的だ。米国がウクライナにパトリオットを支援し発生した不足分を埋め合わせるための措置だ。

このため日本政府は昨年１２月に武器輸出ガイドラインである「防衛装備移転３原則」の運用指針を改正した。これまではライセンス生産した装備は部品だけ輸出できたが、装備の特許保有国に限って完成品を輸出できるよう規定を変えた。

※「三菱重工業がライセンス生産するパトリオットミサイル（ＰＡＣ２、ＰＡＣ３）を米国に輸出することにしたのが代表的だ」

「韓国が刺激」防衛産業輸出規制解いた日本の進撃、韓国パートナーも狙う（２）

中央日報/中央日報日本語版2024.03.20 09:42

パトリオットは防衛用武器だが殺傷力を持つだけに輸出をめぐる議論が起きたりもした。これと関連し日本の消息筋は「国際社会の公憤を買うウクライナ戦争がなかったとすれば大きく問題になった内容。そのおかげで日本政府と与党が輸出の敷居を比較的容易に１段階低くできた」と話した。

日本は昨年１２月にフィリピンに初めて防空レーダーを納品して完成品輸出の道を開いた。三菱電機が受注したレーダー４基のうち最初の引き渡し分だった。拡張性が高いアジアに対する輸出という意味も大きかった。

日本は世界最大の武器輸入国であるインド市場も開拓中だ。日本メディアによると、艦艇搭載通信用アンテナ輸出契約が差し迫った状態だ。日本はインドを含め米国、オーストラリアと４カ国の安全保障の枠組みであるクアッドだけでなく、両国間の外相・国防相（２＋２）会談などを通じてインドの武器市場にアプローチしている。

◇ＫＦ２１輸出の足引っ張るか

日本が２０３０年代の実戦配備を目標に英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機事業は、今後の日本の武器輸出方向を見極める試金石と評価される。岸田内閣が連立与党の公明党を説得した末１５日に次期戦闘機の第三国輸出の道を開いたためだ。

輸出対象は日本と関連協定を結んだ１５カ国だ。ここには米国と欧州諸国だけでなく、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が含まれている。

防衛産業業界ではこれらの国の大部分が韓国の主要防衛産業輸出相手国である点に着目する。これと関連し、ＫＡＩが開発中のＫＦ２１（第４．５世代）と日本の次期戦闘機（第６世代）が市場で競争することになるとの懸念も出ている。ある業界関係者は「開発計画上、両機種は戦闘機の世代を区分する指標であるステルス性能などで大きな違いが生じる」としながらも、「だが契約条件により競合機種になり得る」と指摘した。続けて「日本が輸出成功を目的に大規模借款提供など誘引策を使う場合、ＫＦ２１の輸出に打撃は避けられない」と付け加えた。

◇米国の低い建艦能力は好材料か

専門家の間では「米中間の戦略競争状況が日本の防衛産業輸出に青信号になるかもしれない」との観測も出ている。中国が急速に軍事力を引き上げている状況で、米国の防衛産業事業者が生産速度や費用の側面で遅れているためだ。

米国は特に海軍力競争に大きな脅威を感じている。２０２８年には中国海軍の軍艦は４４０隻以上に増えるが、米海軍の軍艦は２９１隻水準にとどまるだろうという警告も出ている状態だ。

だが米国の造船所はこれ以上注文にこたえられない状況だ。このため米政界内外では造船技術が優れた韓日の建艦能力を活用しなければならないという声が出ている。

ただ障害がある。米国は関連法に基づき外国で建造した艦艇を購入したり海外で艦艇を建造することを禁止しているためだ。国家安全保障と自国の造船産業保護を名分にした規制だが中国と軍事力競争が激しくなっていることから同盟に門戸を開く方向で改正される可能性があるとの見通しも出ている。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「建艦能力で守勢に追い込まれた米国は、結局同盟・協力国の能力に依存するほかない状況。韓日が主要協力対象になる余地が大きいだけに米国の次期政権や議会がこれを意識した決定をするかもしれない」と話した。

問題は米国がどの国をパートナーとするのかだ。日本は米国と最新型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）など主要武器システムを共同開発するなど、これまで防衛産業協力で韓国より優位に立っていると評価される。また、米日は中朝ロの脅威に対抗する極超音速ミサイルも共同開発する計画だ。

米国が極秘とするＦ３５ステルス戦闘機の運用でも韓国と日本で違いがみられる。この機種は韓日とオーストラリアが導入したが、米国は日本とオーストラリアにだけ修理基地を置いている。これに対し「米国の立場では政権交代のような不安定性が低い日本をより信頼する部分がある」という見方が出ている。

これと関連し、韓国国防大学のパク・ヨンジュン教授は「韓国も米国が国防力強化に向け悩む部分を確認しながら首脳会談を含むハイレベルのルートを通じてもう少し積極的にアピールする必要がある」と話した。

※「日本は米国と最新型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）など主要武器システムを共同開発するなど、これまで防衛産業協力で韓国より優位に立っていると評価される」

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最終更新日 2024.04.29 23:48:40

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