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憲法２１条違反か、応酬　大村知事と河村市長　表現の不自由展、政治家中止要請

2019年8月6日　朝日新聞

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された波紋が広がっている。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事と会長代行の河村たかし・名古屋市長が、表現の自由を保障する「憲法２１条」を巡って鋭く対立。中央政界や美術界などからも、表現の自由を巡る発言が相次いだ。▼オピニオン面＝社説、文化文芸面＝大きな問い

「一連の発言は憲法違反の疑いがきわめて濃厚だ」

５日午前、定例会見に臨んだ大村知事は、河村市長から送られた抗議文を手に語気を強めた。

焦点となっている作品は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品。少女像は、韓国人彫刻家のキム・ソギョンさんと夫のキム・ウンソンさんが「元慰安婦の苦痛を記憶する」ための象徴として制作した。

大浦信行氏の「遠近を抱えて」は、昭和天皇の写真などをコラージュしている。富山県立近代美術館で非公開となり、図録が焼却されたことから、作品が燃えるシーンのある映像作品「遠近を抱えてＰａｒｔ２」も今回出品していた。

河村氏は２日に会場を視察した後、「日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」などとする抗議文を大村氏に出し、展示中止などを求めた。日本維新の会の杉本和巳衆院議員（比例東海）も３日、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。

実行委事務局などには１日の開幕以来３日間で３千件近い抗議の電話やファクス、メールがあり、中には「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファクスもあったという。このため大村氏と津田氏が協議し、来場客の安全や芸術祭全体への影響を考慮し、３日夕に中止を発表した。

大村氏は５日の会見で、「税金で（展示会を）やるからこそ、表現の自由、憲法２１条は守られなければならない」との考えを示した。河村氏に対して「公権力を持つ立場の方が『この内容は良くて、この内容はダメ』と言うのは、憲法２１条が禁止する『検閲』ととられても仕方がない」、日本維新の会に対しても「表現の自由を認めないのか、憲法２１条を理解されていないのかと思わざるをえない」と批判した。

一方、大村氏から３０分遅れて定例会見を始めた河村氏は、大村氏の批判に対して「ああいう展示はいいんだと県が堂々と言ってください」と反発し、「表現の自由は憲法２１条に書いてあるが、絶対的に何をやってもいいという自由じゃありません。表現の自由は一定の制約がある」と主張した。今回の展示について「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べ、展示に至る経緯を調査するよう市幹部に指示したことを明らかにした。

大村氏は５日の会見で、ガソリンによる放火をほのめかすファクスをめぐり、被害届の提出について警察と協議していると話した。また、企画展中止後の５日朝にも、特定の日時を示して「（展示会場などに）ガソリンを散布して着火させます」と書かれたメールが県に送りつけられたという。また河村氏によると、名古屋市役所にも「ガソリン携行缶を持って貴様（河村市長）のところに明日行く」などと書かれたメールが４日に届いた。いずれも警察と相談しているという。（佐藤英彬、柏樹利弘、江向彩也夏）

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河村氏は衆院議員を計５期務めた。２００９年の名古屋市長選で初当選し、出直し選も含めて４選している。衆院議員時代の０７年、国会議員有志や言論人らが米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」などと訴える全面広告を出した際、名を連ねた。

１２年には、中国共産党南京市委員会の訪日代表団に「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国側が強く反発。以来、名古屋市と南京市との公式な姉妹友好都市交流が止まっている。

自民党衆院議員だった大村氏とは、１１年の知事選と出直し市長選で「減税」「中京都構想」を掲げて圧勝。「盟友」と言われたが、近年は対立が目立っている。

　■「政府万歳しか出せなくなる」　永田町からも危惧する声

企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、永田町からも憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねないと危惧する声が上がった。

展示への抗議の中にはテロ予告や脅迫ととれるものもあったとされる。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と述べた。

芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していた。

これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は３日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も５日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳！』の作品しか出せなくなる」と語った。（安倍龍太郎）




河村や松井市長などに賛同する意見は一部のネット右翼くらいで、ほとんどありません。
大村知事の発言に意をはさむ人はいないでしょう。

自民党内からも、
「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳！』の作品しか出せなくなる」
と、当たり前すぎる意見です。

それにしても、いつも「テロには屈しない」と言っている菅官房長官の対応は？です。

「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」
なんてのは、ネット右翼の殺すとか死ねとかのコメントと同類のものでしょう。
ちんぴらネット右翼のふぁみり～某もこのラインですね。

愛知県は被害届を出したそうですが、河村名古屋市長はどうでしょう。
まさか虚偽とか自作自演なんてことはないでしょう。
脅迫、暴力によって中止に追い込んだテロリストに対して毅然と対応するのか
注目です。


もう少し続けましょう。