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金融所得課税見直しを当面撤回、岸田首相「誤解が広がった」 (msn.com)

岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。

岸田首相は10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と明言。「誤解が広がっている」とした上で、「しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と話した。

岸田首相の発言

当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう成長の果実を分配するためにはいろいろなことをやっていかなければいけないさまざまな課題の一つとして金融所得課税の問題も挙げたが、それを考える前にやることはいっぱいあるということも併せて申し上げているそこばかり注目されて、誤解が広がっていることにはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう

見直しは格差是正策として著書や総裁選の公約に明記されており、首相は就任後の記者会見でも分配政策の「選択肢」として言及した。ただ就任後に株価が下落が続いたほか、 楽天グループの三木谷浩史社長らが反発。所信表明演説では触れなかった。

一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視される現行の金融所得課税は富裕層優遇との批判があり、野党からは撤回に批判が出ている。立憲民主党の蓮舫代表代行は「総裁選の公約で何が残るんだろうか」「どなたに気を使われているのだろうか」と投稿した。

岸田首相の就任直後の世論調査は厳しい結果となっており、今後も世論の風向きを見ながらの政権運営となる。11ー13日に各党による代表質問が行われ、14日に衆院を解散した後、19日公示・31日投開票の日程で選挙を行う。





Bloombergに記事は、楽天三木谷の反発をしっかり報じているところが興味深いです。
１億円の壁や合算課税を口にしていたので、やる気を感じていましたがやっぱり尻つぼみでしたね。

7日連続の下落で応じた株式市場は、昨日ようやく反発高でした。
税率を20⇒25％で１５００億円程度の増収にしかならないという試算もありますが、ちょっと怪しいです。
まずは、合算課税でしょう。
そのためのマイナンバーなのではと思っています。

大越さんに変わった報道ステーションも割と詳しくこの問題を取り上げていました。
その裏で岸田はテレ東のＷＢＣに出演して火消しです。

チラシで大宣伝しておいて当日は入荷無しや売切れのようなスーパーですね。


今日は代表質問でしたが、コロナ対策にしても新しい資本主義にしても具体的なことは何もなかったです。
国民の信任を得て政策をすすめたいというよりは、やはりボロが出る前に総選挙という事なのでしょう。

牧島かれんの接待問題や甘利の大臣室での現金受取がさっそく質問されていました。
予算委員会でやってほしかったですが、開かれそうにないので、野党としては苦肉の策でしょう。





麻布でＮＴＴから５万円のコース料理をごっあんです。