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2010.08.26
小沢氏後援ゼネコン１５社 胆沢ダム受注８３５億円 落札率９５％超で「談合明らか」
2010.8.25 02:00サンケイ 小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン１５社が、小沢氏の地元・岩手の胆（い）沢（さわ）ダムの大型工事１４件を総額約８３５億円で受注し、落札率は９５・４％に上っていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。 国土交通省は今月、「（胆沢ダム工事で）談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が９５％を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。（調査報道班） 問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成８年、任意団体として仙台に設立。１８年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の２１年８月に解散した。 １２年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン３７社の東北支店幹部ら５５人を掲載。 胆沢ダムではこれまで、政府調達協定が適用される大型工事が２１件発注され、総額は約９９１億円に上る。 橋（きょう）梁（りょう）の特殊な工事など、専門企業らが対象の付帯工事を除いた１５件の工事をゼネコン１７社が、単独やＪＶで受注したが、このうち１５社が同会の中核３７社に含まれる。残る２社も、仙台世話人ではないが会員を斡（あっ）旋（せん）していた準中核的ゼネコン１５社に含まれる。 中核１５社の受注総額は、大型工事全体の８５％近くを占める約８３５億円（１４件）に上り、１期工事受注者による随意契約となった２期工事３件を除く、１１件の競争入札の平均落札率は９５・４％だった。 関係者によると、同会は宮城在住の岩手出身者を中心とした小沢氏の後援会名目で発足したが、実際はゼネコン各社が、東北支店を置く仙台を拠点に東北の選挙で旧新進党などを支援するためにつくられ、談合組織も兼ねていたとされる。 国交省は１１日、胆沢ダム工事で「談合は確認できなかった」との検証結果をまとめた。だが小沢氏の資金管理団体をめぐる土地購入事件で東京地検特捜部は、ゼネコン各社の東北支店関係者らへの事情聴取で「胆沢ダム工事で談合が行われ、小沢事務所の意向が反映された」との供述を得た。 一般に落札率が９５％を超すと談合の疑いが極めて強いとされ、元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授（経済法）も「胆沢ダムで談合があったのは、落札率から明らかだろう」と指摘。談合と宮城一政会とのかかわりについて、小沢事務所から回答はなかった。 政府調達協定が適用される大型工事 政府調達協定は、政府が物品購入や業務発注などの公共調達を行う際、自国企業と外国企業を対等に競争させて調達先を決めるように定めた国際条約。 １件の調達額が、あらかじめ決められた基準額を上回る、多額の物品購入などに加え大型公共工事にも同協定が適用される。 適用された場合、政府は国内外無差別での競争入札を原則実施しなければならない。日本の基準額は、為替相場の動きに合わせて２年に１度見直されており、平成２２～２３年度の国の発注工事では６億９千万円以上。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.27 00:54:25
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