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休校「感染防止効果乏しくデメリット大」日本小児科学会

2020年5月27日 朝日新聞

新型コロナウイルス対策として、多くの自治体で続いていた学校の休校措置や保育施設の休園について、日本小児科学会が「休校措置による感染防止効果は乏しい一方で、子どもの心身に及ぼすデメリットが大きい」などとする報告をまとめた。

同会の予防接種・感染症対策委員会が、国内外での感染事例や論文などを分析し、ホームページで20日公開した。取りまとめに関わった長崎大学の森内浩幸教授は「ウイルスの情報が少なかった当初の休校措置を否定するものではない」としながらも、今後、再流行などで再び休校などが検討される場合には「子どもや保護者に及ぼしたデメリットも考慮し、慎重に判断すべきだ」とする。

報告によると、子どもが新型コロナウイルスに感染した場合、多くは経過観察や対症療法で十分な軽症だった。その上で、インフルエンザの場合と異なり、学校や保育施設で子どもが感染源となった集団感染はほとんどなく、子どもの感染例は親から感染したケースが大半だと指摘している。

例えば、4月に富山県の小学校で教師と児童計5人の感染が判明したが、感染者が校外で私的に交流していたことなどから、感染が校内で広がったとは考えにくく、クラスター認定されなかった。海外でも、オーストラリアで15の学校で教師と子どもの計18人の感染が確認された事例で、濃厚接触者の計863人を調査したが、感染が分かったのは2人だけだった。こうしたことから、子どもはウイルスに感染しにくく、感染してもウイルスの排出が少ないことが考えられるという。

一方で、休校措置で教育機会が奪われたり、屋外での活動や社会的な交流が減少したりといったデメリットが、子どもや保護者にとって大きいことを強調する。日常生活が制限されたことにより、抑うつ傾向の子どもが増えると推測される中国のデータがあるほか、家庭内暴力や虐待リスクの増加なども懸念されている。「子どもたちにとっては、新型コロナウイルスが直接もたらす影響より、休校措置などによる健康被害が大きくなりかねない」と指摘している。（中井なつみ）






台湾では、一斉休校は行わず感染者が出たら学級閉鎖、
さらに出たら学校閉鎖という措置でした。

「やっている感」を演出するために、文句が出にくい小中学校の一斉休校を
選んで実施したのでしょう。

保育園は問題が多すぎてやりませんでした。

子ども学ぶ権利もさることながら、学校給食に頼る貧困家庭の子どもの
生きる権利をも脅かしました。

学校給食に食材を提供している農家や業者をも苦しめたことを思うと
ひどい措置だったと思います。

第2波に備えて、これまでの措置を検証してほしいですね。


先日、神奈川の黒岩知事がパチンコ業者から「クラスターも発生していないし、
安全対策もしているのに休業とはひどい」とねじ込まれたと語っていましたが
これなどもやりすぎだったのではないでしょうか。