[政治問題] カテゴリの記事

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• 市民活動の施設 直営に（２３日の日記）

  　さいたま市議会は市民の言論・表現の自由を妨害する意図の条例を可決したと、１０月１７日の東京新聞が報道している；　施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、１６日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。　公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、２００３年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの問は指定管理者による運営はできない、との内容。　改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲法２１条などで保障された自由な活動の制限につながりかねない」と話した。　センターは公益目的で非営利なら誰でも使えるが、利用登録した団体は、会議用の座席の事前予約などが優先利用できる。現在は約１７００団体が登録しているが、青羽氏は１４団体が「政治活動を行っている」と名指しした。このうち「九条の会・さいたま」の斉藤修治事務局長（７８）は「市直営になれば、予約の妨害など、活動しにくくなる恐れがある。改正前にわれわれの意見も聞かず、一方的で憤りを感じる」と話した。　上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法学）は「政治的色彩があれば施設の使用がだめだと言えば、憲法違反になる。公共施設は、よほどのことがない限り使うことは原則自由だ」と指摘している。２０１５年１０月１７日　東京新聞朝刊　１２版　２７ページ「市民活動の施設 直営に」から引用　今回さいたま市議会の自民党議員が条例を改悪して、市民が勝手に使えないようにした意図は、サポートセンターを「九条の会」が有効利用していることが気に入らないからである。口では「政治活動を規制する気はない」とか「一定の公平性が必要」などと言ってるが、それは表向きで、本音は「護憲運動を放置できない。なんとか妨害しなくては」である。この自民党議員のアタマでは、公平性とは市民活動サポートセンターを、「九条の会」だけではなく「自主憲法制定の会（？仮称）」にも有効利用してほしいわけであるが、この議員には気の毒であるが、私たちの市民社会には「自主憲法制定」を希望する市民団体など存在せず、右翼団体が憲法記念日に寄り集まって細々と集会を開く程度でこと足りているのであるから、さいたま市のサポートセンターを、護憲派と改憲派とどちらにも平等に使わせたいなどという発想自体が無理な話だ。やはり、市民の政治的意思表明は変な平等意識にとらわれず、自由に表明できることが肝心である。

  2015年11月23日

• 「抑止力」で平和になる？（２２日の日記）

  　南シナ海に勝手に自国領を作ろうとする中国に対し、関係国はどのように対処して平和を維持するべきか、１０月４日の「しんぶん赤旗」は次のように述べています；　”安保法制で対米協力を強め日米同盟を強化すれば、抑止力は高まる”－。戦争法の根拠が総崩れになるもとでも、安倍政権は訴えました。　”攻撃してくれば耐え難い反撃を加えるぞ”と威嚇して、攻撃を防ぐ－こんな物騒な考え方が「抑止力」論です。単なる脅しではなく、実際に武力行使することと一体です。抑止力の中心は核兵器です。憲法の平和原則と相反する概念です。　安倍首相の”戦争法で平和になる”という変な理屈も、「抑止力」が前提にあります。この抑止力諭について柳沢協二・元内閣官房副長官補は「防衛官僚時代の反省も込めて」こう言います。　「本来、抑止力は軍事戦略的観点に基づいた十分な分析」の上で使われるべきだが、実際には「『抑止力』と言えばなんでも適用するといった、ご都合主義的な利用」がされ、「『抑止力だから抑止力』という思考停止に陥って」いる（『亡国の集団的自衛権』）　一方で自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏は”日米同盟強化だけでは中国への抑止力は働かない”と告白します（『国を守る責任』）。△東アジアには多様な紛争要因がある△中国との経済的相互依存関係が深い△抑止力の要である米国の対処が甘い－からだというのです。　現に米国は中国との関係強化を重視。日中の軍事衝突に米国が巻き込まれることを警戒しています。　中国と日本、東南アジア諸国との闇には領土をめぐる紛争があり、大きな問題になっています。これに対処する際、「一方が物理的・軍事的対応をした時に、もう一方も物理的・軍事的に対応し、軍事対軍事のエスカレーション（段階的拡大）になるのが一番危険です。外交的解決に徹する姿勢を堅持することが何よりも大切です」（日本共産党の志位和夫委員長。６月２３日、外国特派員協会で）　具体策として日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱。△友好協力条約締結△領土問題の外交解決、紛争をエスカレートさせない行動規範の締結－などを掲げています。２０１５年１０月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　６ページ「『抑止力』で平和になる？」から引用　相手が軍備を増強したからと言ってこっちもそれに合わせて同じように軍拡をしていったのでは、やはり一触即発の危機感が高まるばかりで、偶発的な事故が基で大戦争にもなりかねません。わが国としては武装は最小限に抑えて、あくまでも紛争をエスカレートさせない行動規範の締結に努力するべきです。ジャングルの猛獣と違って、人間は話し合う能力があるという点をよく考慮するべきです。

  2015年11月22日

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  消費税の「きな臭さ」（２０日の日記）

  　消費税の増税と自衛隊の装備増強の関係について、静岡大学名誉教授の安藤実氏は１０月４日の「しんぶん赤旗」コラムで、次のように述べている；　消費税ほど日本国民が敏感に反応する税金はありません。実際、消費税を手掛けた政権は、みな退陣に追い込まれてきました。そのため導入して四半世紀になりますが、税率は１桁止まりです。これは世界でもまれな例です。ですから今、税率２桁（１０％）をにらんで自公連立の安倍政権が息を潜めているのです。　こうした国民の強い拒否反応は、消費税が民主的な公平負担原則に反しているだけでなく、増税を狙う政府の意図に「きな臭さ」を感じ取っているためです。　政府税制調査会は１９６０年代の高成長期を通じて、消費税導入に批判的でしたが、「特段の財政需要」に備えると称して研究を続け、７１年には一転して「わが国の実態に合うような付加価値税の仕組みを工夫する」と答申しました。　この背景には、佐藤内閣が沖縄返還交渉中の６９年、米国に打診した７０年代防衛構想があります。ロジャーズ米国務長官は談話で「世界第三の工業国家となった日本は、アジアの問題でそうした地位にふさわしい役割を演じる用意がある。米政府は、こうした事実を認識し、１９７２年に沖縄を日本に返還することを決定した」とのべました。　折しも吉国二郎国税庁長官は、将来の財政規模の増大に触れ、「現在の個別消費税の体系で応じることは困難…西欧諸国の一般売上税としての付加価値税の存在が注目される」とのべています。（『財政金融統計月報』、６９年８月）　７０年代、米国がベトナム戦争に敗れ、同盟国に「役割分担」を求めた結果が７８年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）です。それをもとに「日本有事」「極東有事」「シーレーン防衛」など日米共同作戦計画を策定、その作戦計画の点検の結果、作戦、通信、後方支援、装備などの面で米軍と自衛隊の「相互運用性」の問題が浮上しました。作戦から装備まで米軍に自衛隊を合わせるため、当然費用もかさみます。　７０年代末に初めて大平内閣が一般消費税を提案したのは、この日米共同作戦計画が始まった時期でした。そして「シーレーン防衛」の共同研究が終了した８６年１２月、中曽根内閣は軍事費の「ＧＮＰ（国民総生産）比１％枠」を撤廃した後、売上税を提案しています。　安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の筋書きは２０１２年の米元高官による「アーミテージ・ナイ・リポート」にあります。そこには「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ。日米は平時、緊張、危機、戦時を通し全面協力すべきだ」とあり、その提言通りに今年４月改定の新ガイドラインに明記されました。　安倍政権の戦争法強行により、米国が求める「役割分担」のために、いっそうの軍備拡張、従って軍事費増加が予想されます。平和憲法の破壊に加えて、国民生活を破壊する消費税率２桁への増税をたくらむ安倍政権を、「平和と民主主義」を愛する日本国民が許すとは思われません。安藤実（あんどう・みのる　静岡大学名誉教授）２０１５年１０月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　２０ページ「経済　これって何？　－　消費税の『きな臭さ』」から引用　６０年代の政府税制調査会が消費税導入に批判的だったというのは、この時代、政治も経済も自由闊達で健全だったことを彷彿とさせます。今では、日銀総裁も内閣法制局長官も首相のイエスマンにクビをすげ替えられ、党内では総裁選の対立候補も立候補を妨害されて断念する事態となっており、ＮＨＫは老人介護にカネがかかるから消費税増税だなどと放送してますが、５％から８％にするときも確か、増税分は福祉予算に回されるという話だったが、その後老人ホームが増築されたという話は聞いたことがありません。次回、８％から１０％になったときは、増税分が自衛隊装備拡充に回されないかどうか、監視が必要です。

  2015年11月20日

• 犯罪、マネー資本主義、積極的平和主義・・・さまざまな”悪”を考える（１９日の日記）

  　集英社新書で「悪の力」を出版した東京大学名誉教授の姜尚中氏は、１０月４日の「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、昨今の世相について次のように述べている；　姜尚中さん（東京大学名誉教授）が、世にはびこる「悪」について考えた『悪の力』（集英社新書）を出しました。１００万部のベストセラー『悩む力』に連なる「力」シリーズ最新刊。広い視野から時代を見据えてきた論客は、いまの時代をどうみているのか。金子徹記者　本書では、川崎市の男子中学生殺害事件など、社会を驚かせた犯罪などを切り口に、古今東西の文学に表された「悪」も参照しながら「悪」との向き合い方を考えています。　「理解不可能な事件が起きると、みんな絶句してしまう。でも、もう少し深く、悪とは何かを聖書や文学作品を手掛かりに考え、いろいろな悪の姿を描いてみたかった」　専攻は政治学・政治思想史。東京大学教授だった湾岸戦争（１９９１年）のころから、テレビや新聞などさまざまなメディアに登場し、積極的に発言するようになりました。　「湾岸戦争のころは、映画のタイトルじゃないですが、『いま向こうにある危機』という感じでした。あれから四半世紀たち、いまの日本には、さまざまな面から『いまそこにある危機』という感覚が広がっていると思います。でも、悪にあらがう力も生まれています。一般の若者、大学生や高校生までが街頭に出る時代になりました。人間には、復元力があるのだと思います」◆自分愛する能力　本書では、マネー資本主義を痛烈に批判。　「一番言いたかったのは、金融に特化したいまの資本主義自体が悪のシステムだということです。マネー資本主義がもたらす不平等や不公正が悪を培養し、世の中に悪を垂れ流している。マネーゲームが中毒症状のようにふくらんで、バブルがはじけると、そのしりぬぐいを庶民に押し付ける。これはもう病気だと思います」　私たちはどうすればいいのか－。　「もう一度、社会の共同体の体力を強くするしかないと思います。自己決定、自己責任の資本主義のなかで社会は弱体化してきました。でも、人間は結局、社会的存在なのです」　「在日２世」です。出自に向き合い、家族や周囲のおとなたちとのつながりがあったからこそ、差別や苦労とも折り合えた体験があります。東大を退官後、地方の私立大学の学長も経験。学生たちと接し、見えてきたのは。　「多くの学生が、生きがいを見いだせていないということです。学校側は学生に、グローバル化のなかで自己責任で、自己実現をはかりなさい、とバッハをかける。でも、多くの学生は大学に入る前から競争で傷ついている。そういうなかで学生たちは、生きていてよかったと思える生きがいが持てなくなっている。必要なのは、個々の孤立を深める自己責任論ではなく、世界と自分を愛する能力を育てることだと思います」　戦後７０年の「安倍談話」にも強い懸念が。　「同じ価値観を共有する国と同盟を強化し、『積極的平和主義』を掲げ、価値観が違う、異質な国と向き合うという。安倍首相のいう『積極的平和主義』は武力行使という意味ですから、『平和のための武力行使』をするということです。恐ろしいメッセージです。これもひとつの悪だと思います。確かに中国は人権上、いろいろ問題がある。しかし、異質な国々や人々とは共存しあっていくしか道はありません。それをせず、アメリカが先制攻撃をしたのがイラク戦争で、それがいまのシリア問題にまでつながっています。どう考えてもこの『談話』はおかしい。批判の声をあげるのは当然のことです」◆安保法制に憤り　安保法制の強行に憤ります。　「安保法制は、憲法の安定性と連続性を損ないかねない問題を抱えています。為政者のさじ加減で憲法解釈を変え、違憲と指摘されている安保法制を強行採決したのは”民主主義の存立危機事態”であり、立憲主義の危機です。次の選挙で有権者はどういう審判をくだすのか。民主主義の未来が問われます」　これからの日本は。　「憲法は、英語では体質という意味があります。憲法解釈を変えたということは、日本が体質を変えたということです。アルカリ性が酸性に変わるように市民生活が変わる。それは本当にいいことなのだろうか？　すでにもう自衛隊は、国権の最高機関をスキップ（飛躍）して動きだしている。これまで異物であった自衛隊という『軍』と、市民社会が向き合う時代になってきます。海外派遣を拡大し、武器を買い、海外に駐留する自衛隊員をどんどん増やしていったら財政的に持つのかという懸念もあります」　「在日」の視点から。　「韓国では１９８０年、軍が自国民を殺す光州事件が起きました。軍が百万都市を包囲し、市民を虐殺した。韓国人は、文民統制の意味をよく分かっています。約２５年かけて、軍事政権を文民統制の国へ変えました。韓国では、軍が前面に出てくる時代はもう終わったと思います。では、日本はどうか。韓国とは逆に、これから軍が前面に出る時代になるのか。敗戦で、アメリカから与えられた戦後民主主義がいま、問われています。市民社会の実力が試される時代になっています」かん・さんじゅん＝１９５０年熊本市生まれ。東京大学名老教授。著書に『マックス・ウェーバーと近代』『オリエンタリズムの彼方へ』『在日』ほか、小説作品に『母－オモニー』『心』２０１５年１０月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　３ページ「垂れ流されるさまざまな”悪”を考える」から引用　韓国は軍事独裁体制から２５年かけて文民統制の国へと生まれ変わったのに対し、軍隊を廃止して７０年たった最近の日本では、軍隊を復活しようとする動きがまだ根絶されておらず、予断を許しません。しかし、その一方で平和憲法を擁護する市民も力を蓄えてきているので、こういう人々がこれからの平和国家・日本を支えていく屋台骨になっていくことを期待したいと思います。

  2015年11月19日

• トランプ人気をどう見るか（１８日の日記）

  　アメリカの大統領候補選びについて、１０日の朝日新聞はアメリカ在住のコラムニストに次のような見方を掲載している；　１年後に迫った米大統領選。政権奪還をめざす共和党の候補者選びでは、不動産王のドナルド・トランプ氏が上位を走る。政治経験ゼロ、放言、暴言が目立つ彼の人気をどう見る？　■言い放題「愛される悪役」　町山智浩さん（米在住の映画評論家・コラムニスト）　「不動産王」のトランプ氏と、カリスマ的な神経外科医だったカーソン氏が支持率のトップを争っていますが、それは共和党の「政治家」に人々が期待していない現実を示しています。　アメリカの政治は「自由」と「平等」という、もともと相いれない二つを根本的な流れにしています。すべての人に同じ権利があるという「平等」を言いながら、他人の権利を抑圧することもある「自由」も掲げる。そして民主党は「平等」を、共和党は「自由」を重視します。　ただ、「自由」を至上とする共和党は、できるだけ「小さな政府」を理想としているので、究極的には政治家の自己否定になってしまう。「仕事はしません、だから投票してください」と言っているようなものですから。でも、トランプ氏のような経営者が自由競争を掲げるのには矛盾がないわけです。　彼以外の共和党の主な候補者は石油化学や金融関係などの巨大なスポンサーから資金を得て、資本家が出資する保守系シンクタンクの政策に従う傀儡（かいらい）ですが、トランプ氏は「ひも付き」ではない。自分の金で自分の言いたいことを言っている。それも支持される理由の一つでしょう。　それにトランプ氏には圧倒的な知名度がある。１０年も続くテレビのレギュラー番組に出ていて、決めぜりふは「おまえはクビだ」。これはＷＷＥというプロレス団体の社長マクマホンの決めぜりふだったのですが、マクマホンはレスラーを安月給でこき使う鬼のような経営者を演じ、プロレスファンから悪役として愛されました。「悪役として愛される」というのは矛盾しているようですが、それがトランプ人気のポイントです。　トランプ氏は最初から悪辣（あくらつ）な大金持ちというキャラですから、何でも言える。メキシコ移民を「強かん（ごうかん）魔」扱いしたり、女性の容姿や生理をからかったり。他の政治家なら一発で終わりですが、トランプ氏は謝罪もせず、逆に支持率が上がってしまった。　トランプ氏の支持者には、ブルーカラーの白人男性が多い。彼らだって仕事がないのは、本当は移民のせいではなく、製造業の工場が中国などに移ってしまったことが原因だと分かってはいる。でもスケープゴートがないと、つらくてやってられない。だからトランプ氏の暴言に喝采を送るんです。そのへんはよく計算していると思います。　カーソン氏も今回の出馬のために共和党に入ったばかりで、トランプ氏と同じく「部外者」なんです。民主党でヒラリー・クリントン前国務長官の次につけるサンダース上院議員も民主党員ではなく「民主社会主義者」。アメリカ人は右も左も共和、民主の二大政党にへきえきしているんですよ。（聞き手・池田伸壹）２０１５年１１月１０日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「トランプ人気」から一部を引用　アメリカの大統領候補選びが、自分たちの代表を選ぶという真面目な目的から距離を置いて、政治経験がなく放言や暴言で人気を得ている人物が最有力になっているというのは、アメリカ文化の退廃を象徴していると思います。そうなった原因の一つは、歴代大統領が形式的には選挙で選ばれたとはいえ、実質は資本家階級の操り人形に過ぎなかったからで、有権者はそのことを見抜いておりながら、しかし、真の自分たちの代表を選び出す力を持ち合わせていない、そのことへの苛立ちが、非常識な言動を繰り返す人物への「投げやりな支持」になっているものと思われ、古代ローマが滅びるときもこのようであっただろうかと考えさせられます。それにしても、この記事についても、少々の疑問を禁じ得ません。それは、この記事の筆者が、自由と平等はもともと相容れないと言っていることです。これは考えが足りないか、誤解していることが原因と考えられます。我々が市民生活をする上での「自由」や「平等」は、無条件の「自由」と「平等」ではありません。「自由」とは、国家権力からの「自由」であり、特権階級の存在を許さないという意味での「平等」であって、これらの概念は、我々の祖先が農奴制、封建制、専制君主制などの自由を束縛され、不公平な制度の下で暮らしながら、長い歴史の時間をかけて闘いとった権利です。他人を抑圧し搾取する自由は、その中に入っていないことを、ここではっきりさせておきたい。

  2015年11月18日

• 中国刺激は国益と合致するのか（１７日の日記）

  　米軍の尻馬に乗って中国に敵対することが国益なのか、するどく指摘する投書が１０日の朝日新聞に掲載された；　安倍政権は安保関連法案の国会審議中、法案は抑止力のためで戦争するためのものではないと断言した。だが、やはり「戦争法」との懸念がぬぐえない。　中国が南シナ海で埋め立てた人工島を米国は問題視し、軍艦を派遣したが、その南シナ海での自衛隊の活動について、菅義偉官房長官は「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べた。　軍艦派遣作戦への参加は否定したものの、将来、自衛隊を南シナ海へ派遣する可能性を示した発言だ。なぜ、はるか遠くの南シナ海の出来事が「我が国の安全保障」に関係するのか。　自民党の野田聖子前総務会長はテレビ番組で、日本が関与することではなく人的交流など独自路線の対中外交に徹するべきだ、という趣旨の主張をした。正論だろう。　自衛隊を派遣し、いたずらに中国を刺激することが、本当に国益に合致するのか。アメリカに追従せず、日本の国益に沿った外交と安保政策を望む。２０１５年１１月１０日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－中国刺激は国益と合致するのか」から引用　野田議員が言うように、自衛隊をわざわざ南シナ海まで派遣するのは、そもそも専守防衛の方針からも逸脱しており、日中間に必要以上の緊張をもたらすものでわが国の国益に反すると思います。安倍翼賛体制の自民党にあっても、冷静な思考力を失わない野田議員は希有な存在です。

  2015年11月17日

• 「教職員削減案は暴論」－中教審、異例の緊急提言（１５日の日記）

  　財務省が公立小中学校の教職員を削減する提案をしたことについて、中央教育審議会が批判したと１０月２９日の東京新聞が報道している；　中教審（会長・北山禎介（ていすけ）三井住友銀行会長）は２８日、総会を開き、全国の公立小中学校の教職員定数を２０２４年度までの９年間に原則約３万７千人削減するよう求める財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した上で、「教育課題や地域のニーズに応じ、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきだ」と馳浩文部科学相に緊急提言した。　財務省案が、国立大の運営費交付金を毎年度１％ずつ削減するよう求めていることに対しても「将来に禍根を残す」と反論した。中教審が緊急提言をまとめるのは極めて異例という。　提言は教職員定数に関する財務省案を「教育が果たさなければならない役割についての認識が全くうかがえないばかりか、各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」と指摘。　貧困と教育格差の拡大や外国人児童生徒の増加、いじめや不登校の深刻化などを挙げ、定数の充実を求めた。　国立大の運営費交付金削減についても「大学の改革に重大な支障を来し、授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と訴えた。　総会終了後に報道陣の取材に応じた北山会長は「馳文科相は提言を受け止め、しっかりとした議論を積み重ねてほしい」と述べた。　文科省によると、教職員定数の削減案に対しては自治体などでも反論が出ているほか、国立大学協会も２７日、運営費交付金の削減案に抗議する声明を発表している。２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「教職員削減案は暴論」から引用　中央教育審議会というのは会長が財界人であることを見ても常日頃政府与党を批判する立場の会議ではなく、どちらかと言えば中教審の方針を日教組が批判するという構図が一般的であった。その中教審が財務省案を異例の緊急提言で批判するというのは、この国が進もうとしている方向がとんでもない問題に向かっていることを示唆している。昔、炭鉱労働者は有毒ガスの検知用にカナリアを鳥かごにいれて坑道を進んだそうであるが、今やカナリアどころがハゲタカが騒ぎ出す事態となっていることを我々は認識すべきではないだろうか。古来よりわが国では「子どもは国の宝」と言われてきており、教育格差の拡大を食い止め、いじめや不登校への対応など、教職員の数は増やすことはあっても減らすのは時代のニーズに逆行することではないかと思います。

  2015年11月15日

• 議事録のねつ造を許すな（１４日の日記）

  　安保関連法を審議した参院特別委員会の議事録が、後日になってから正常な審議の下に可決されたかのような文言を付け足しされた問題に抗議する署名が、参議院議長に提出されたと、１０月２９日の東京新聞が報道している；　安全保障関連法を「採決」したとする参院特別委員会の議事録は無効として、醍醐聡・東大名誉教授らが２８日、議事録の撤回を求める申し入れ書と、趣旨に賛同する署名３８１１人分を山崎正昭参院議長らに提出した。　呼び掛け人は醍醐氏や弁護士、学者ら８人。申し入れ書では、９月１７日開催の特別委の議事録に、未定稿にはなかった「いずれも可決すべきものと決定した」との記述が後日追記されたことを「事実に背き、参議院規則にも反する議事進行を正当化しようとするまやかし」と批判。議事録が作成された経緯を公表した上で、撤回することを求めた。署名はインターネットを通じて１０月１７～２７日に集めた。　申し入れ書と署名は醍醐氏らが参院秘書課などを通じて、山崎議長や特別委の委員長だった鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏らに提出した。一週間後をめどに申し入れ書への対応を要求したという。　国会内で会見した醍醐氏は「あの委員会では誰が見ても採決は行われていなかった。議事録の撤回は求めていくがどういう経緯で追加されたのかを知りたい」と述べた。また、会見では武井由起子氏らの弁護士グループが議事録作成の経緯を非難する声明を出した。◆「委員長権限の範囲内」－鴻池氏、雑誌手記で主張　安保法制に関する参院特別委で委員長を務めた自民党の鴻池祥肇元防災担当相＝写真＝は月刊誌「Wi LL　１２月号」の手記で、採決の是非が問われている９月１７日の特別委の議事録について「『あとで付け加えた』とかいったことが問題視されていますが、委員長の議事整理権の範囲内で行っています」と正当性を主張した。　鴻池氏は、自身の不信任動議が否決され委員長席に戻った後、準備していた進行表に従い議事を進めたと説明。自民党議員が出した採決を求める緊急動議の賛否を問うたのに続いて、安保法制や付帯決議の採決を行って「起立多数で可決」。その後「『ただいまの法案、委員長報告についてはこれを委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか』と読み上げ、起立多数で可決」したとしている。　鴻池氏は、結果を山崎正昭参院議長に報告し、本会議でも「国民に選ばれた国会議員の多数が賛成し、法律として成立した」ことから「『議事録がどうの』と問題にするのは全くおかしな話」だと指摘している。２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「『議事録撤回』３１８１人分　署名、参院議長らに提出」から引用　９月の参議院特別委員会で安保法案を強行採決する様子はテレビでも放映されたが、委員会室は与野党の議員が着席しておらず、委員長席の周りで暴力を振るう自民党議員の姿などが全国放送され、残された速記録も肝心の部分は「聴取不能」と書かれたものであったが、それを政府与党の都合のよいように新たに文言を書き加えるというのは、これは正真正銘の「ねつ造」である。参議院は、わが国憲政の名誉にかけて安保法制の再審議に取り組むべきである。

  2015年11月14日

• 揺れる岡田・民主－野党連携へ　好調共産と接近（１３日の日記）

  　来年の参議院選挙を戦う上で共産党との連携をどうするべきか、民主党内の状況について１０月２９日の東京新聞は、次のように報道している；　来年夏の参院選に向けた野党連携の方向性をめぐり民主党が揺れ動いている。地方選で躍進する共産党との選挙協力を模索すると、保守系議員らの反発が強まり、党内対立が表面化してしまうため、岡田克也代表ら党執行部は難しい党内運営を余儀なくされている。　岡田氏は２７日の都内での講演で、民主党が提出を目指す安全保障関連法廃止法案に関して「憲法の関係で共産党と大きな違いがあると思っていない」と指摘。安保などの基本政策でも理解し合える点があることにあえて言及した。　共産党は２５日投開票の宮城県議選で議席を倍増させたばかり。同党が反安倍政権の民意の受け皿となっている現状に、民主党としても連携を意識せざるを得なくなっている。民主党が連携相手と想定してきた維新の党は、党内分裂による混乱の影響で、選挙協力に向けた協議がストップしている事情もある。　共産党の志位和夫委員長は「岡田氏と党首間で本音をぶつけて話し合いたい」と選挙協力を一気に推し進めたい考えを示している。民主、共産両党は、参院選で安倍政権を追い込むため「野党の候補者乱立による自民党の漁夫の利を避けたい」（枝野幸男民主党幹事長）という点では利害が一致する。　だが民主党執行部内でも細野豪志政調会長は「共産党との協力はやるべきでない」と反発している。共産党が安保法廃止を目的とした連立政権を提案していることに対し、鳩山政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、社民党の連立離脱を経験したことから「政権時代の反省を踏まえるべきだ」との思いが強いからだ。　党政調会長なども歴任した松本剛明元外相は「責任を持って国を担う政権に共産党が入るのは想像の中にない」と連携を拒絶し、離党届を提出した。　このため岡田氏は志位氏の連立政権構想には否定的な考えを示している。共産党との距離感を誤れば、松本氏に続く離党者が出るばかりか、細野氏らにつながる保守層の支持を失うおそれもある。岡田氏は２８日、さいたま市で講演し、参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。（宮尾幹成）２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「揺れる岡田・民主」から引用　この記事を読む限りでは、共産党との連携に反対の民主党保守系議員は危機感がなく、それ以上に自らの党の役割に対する自覚が乏しく、その上、共産党が提案する連携の意図について、十分な理解ができていないと思います。例えば細野豪志政調会長は、社民党と連立内閣を作ったとき、米軍普天間飛行場移設問題をめぐって社民党はいとも簡単に連立を降りた、共産党ともなれば、それよりも小さな問題で連立を解消するなどと言い出す可能性が大きい、そういう政党との連立はあり得ないと考えているわけですが、これは共産党の提言をまったく理解せず、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安保関連法制を廃止した後もそのまま政権を継続することを考えているものであり、それは共産党が提案するところではありません。したがって、民主党と共産党はもっとよく話し合う必要があると思われます。もっと理解ができないのは、離党した松本剛明議員で、共産党との連携が持ち上がった時点で、民主党がどう対応するのか決まってもいないのに、「連携話」を理由に離党するというのは理屈が通りません。おそらく、連携とは別の離党せざるを得ない理由があったのではないか、それを隠したいために、決まってもいない連携話を持ち出したのではないかと考えられます。　最近では前原議員や細野議員を中心に、民主党を解党して第二の保守政党を立ち上げようとの動きが伝えられてますが、これも世の中の動向を見誤っていると思います。上の記事が示すように、反安倍政権の民意の受け皿になっているのは共産党であって、民主党や維新の党ではありません。そして民主党が選挙で勝つには、この反安部政権の民意を取り込むことが必要なのであって、「自民党に似た第二の保守政党です」などと言っても誰も見向きもしないだろうと思います。

  2015年11月13日

• 詭弁の人々（９日の日記）

  　安倍首相や菅官房長官が野党やメディアの批判を浴びたときの言い訳には特徴があるのだが、それが何なのか、法政大学教授の山口二郎氏が１０月２５日の東京新聞コラムに分かりやすく説明している；　古代ギリシャには、詭弁（きべん）を弄（もてあそ）んで人をたぶらかすソフィストがいた。いまや、現代日本版ソフィストが増えている。　「アべ君、夏休みの宿題を早く提出しなさい」　「校則には先生の命令があれば、宿題を出さなければならないと書いてありますが、何日以内という異体的な規定はありません。夏休みの宿題は冬休みの宿題と一緒に提出します。私は別に規則を破っていません」　「おい、スガ、ずっと前に貸した金をいま返せよ。契約書には、貸主の要求があった時には返済しなければならないと書いてあるぞ」　「具体的に何日以内という文言はない。したがって、返済期日の選択は私の裁量に任されている。来年の正月に返すことに、全く問題はない」　国会の４分の１以上の議員を擁する野党が、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求していることを政府は無視しようとしている。　その理由なるものは、ここで紹介したアべやスガのわがままと同じである。さらに自民党が野党時代につくった憲法改正案は、今回のような場合、２０日以内に国会を召集しなければならないと規定している。ご都合主義にもほどがある。　内閣の最高指導者が、憲法を平然と無視することが当たり前となりつつある。日本は文明未開の独裁国に転落しようとしているのだ。（法政大教授）２０１５年１０月２５日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「本音のコラム－詭弁の人々」から引用　自民党が作った改憲草案には「国会議員の要求があった場合は２０日以内に国会を召集しなければならない」と明記しているということは、安倍首相も菅官房長官も議員による国会開会の要求はそれくらい重大なものであるという認識は持っているということですから、首相の外遊日程を理由に開会を拒否するのは言語道断というものです。山口教授が怒るのも無理ありません。国民は政府首脳のこういう我が儘を黙認するべきではないと思います。

  2015年11月09日

• 「痛み」に寄り添う報道を（８日の日記）

  　日本のジャーナリズムのあり方はこれでいいのか、作家の赤川次郎氏は１０月２５日の東京新聞に、次のように書いている；　「そうだ難民しよう！」　ＪＲの「そうだ京都、行こう。」をもじったと思われる、このシリア難民を中傷したイラストについての記事（１０月１０日２４面「こちら特報部」）は、最近最も印象的なものだった。難民になれば、他人の金でいい暮らしができる、と椰輸（やゆ）した日本の漫画家はフェイスブック上のグループ「安倍総理を支える会」の中心メンバーだそうだ。実際に難民対策に尽力しているユニセフ職員は「現実の難民の状況を一度見てみろ」と怒っていた。　戦火に追われて故郷を捨て命がけで逃れなければならなかった人々の「痛み」を、この漫画家は全く分かっていないのだろう。しかも他人の写真をそのままなぞってイラストを描くとは、漫画家としての衿持（きょうじ）すら持ち合わせていないのか。　このイラストは「人種差別」として国際的に批判を浴びているというが国内メディアではほとんど報道されなかった。今、日本のジャーナリズムは世界が日本をどう見ているか、という視点に立つことを忘れている（あるいは逃げている）。安倍首相が国連で演説したことは伝えても、「聴衆が少なかった」（１０月２０日２９面）ことには触れない。ジャーナリズムの役割を放棄していると言われても仕方ない。　１０月１９日の第１面は大変印象的な紙面だった。安保法成立から一カ月。安保関連法に反対する「シールズ」などの集会写真と並べて、米海軍の空母ロナルド・レーガンの甲板を得意げに歩く安倍首相の姿。ネットでは、戦闘機に乗り込んでご満悦の姿が見られた。「戦争ごっこ」の好きな子供、という図だが、現実に傷つき死んでいく兵士の痛みには関心がなさそうだ。　そのシールズの奥田愛基（あき）さんへの殺害予告（９月２９日夕刊７面）、これこそ、安保法に賛成反対を超えて、卑劣な言論への脅迫としてあらゆるメディアが厳しく非難すべき出来事だ。しかし、ほとんどのメディアは沈黙したまま。それどころか「週刊新潮」は奥田さんの父親のことまで取り上げて、脅迫を煽（あお）っているに近い。「週刊新潮」に言いたい。攻撃しても自分は安全でいられる相手だけを攻撃するのはジャーナリズムの恥である。たまには自分を危うくする覚悟で記事を書いてみてはどうだ。　戦時下を生きていた人々から「今はあのころとそっくり」との声が次々に上がる中、私たちは戦時中の新聞、雑誌などのメディアがどんな報道をしていたか、見直すべきだ。もう一つ目をひいたのは、ネットを使った通信制高校「Ｎ高校」の記事（１０月１６日２８面）。確かに不登校の子などの居場所となる可能性はあるが、問題は教育の内容だろう。　ネットを国家が若者を取り込む手段に使ってはならない。（作家）２０１５年１０月２５日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「新聞を読んで－『痛み』に寄り添う報道を」から引用　古くからわが国では「類は友を呼ぶ」と言われているのであるが、ネットに「そうだ難民しよう！」という心ない書き込みをして国際的な批難を浴びた漫画家が、実はフェイスブックに「安倍総理を支える会」を立ち上げた人物であるというのは、安倍晋三という政治家がどういう種類の日本人に支持されているのかを象徴的に示唆している。この種の日本人は、例えば「生活保護」と言えば「不正請求」を連想し、学校の教師や労働組合を意味も無く敵視し、在日韓国・朝鮮人を差別するヘイトスピーチを当然視する、グローバル化の時代について行けない人たちである。ところが、そういう傾向がジャーナリズムの世界にもはびこってきているというのは深刻な問題だ。安倍首相の国連演説がどのような状況の中で行われたか、正確に報道したのが東京新聞と「しんぶん赤旗」だけとは残念な話であるが、「しんぶん赤旗」は政党機関紙とは言え立派にジャーナリズムの役割を果たしていると言える。

  2015年11月08日

• 責任とらない構造を分析 － 書評「民を殺す国・日本」（７日の日記）

  　大庭健著「民を殺す国・日本」（筑摩選書）について、１０月２５日の東京新聞は次のような書評を掲載している；　「日本人の精神的特徴は自己批判を知らないことである」。戦時中、東北帝国大学で教えていたドイツの哲学者カール・レーヴィットのことばである。本書を読みながら、思想史家の藤田省三が紹介していたレーヴィツトのこの指摘が何度もよみがえった。　３・１１で起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は紛れもなく人災である。だが、未（いま）だに誰も責任を取っていない。被害者である住民は見捨てられ、多数の人びとが故郷を奪われたままだ。それなのに原発は再稼働し、核のゴミは増え続ける。　「東フクシマ」の深刻な状況を、責任の問題からアプローチした本書は、「公害の原点」である足尾鉱毒事件にまで遡（さかのぽ）って透視する。富国強兵の国策の下で起きた鉱毒事件に際し、支配層は事実の隠蔽（いんペい）、すり替え、国策ゆえの「検証せず」などの不作為を積み重ねた。「構造的な無責任」である。被害者は見殺しにされ、谷中村は滅亡した。　モラルを軸に近代の政治文化に切り込んだ画期的な本書は、国策による日清・日露からアジア太平洋戦争の敗戦、戦争責任のありよう、そしていじめにまで視野を広げる。精緻な分析によって、不作為の連鎖である「構造的な無責任」が浮かび上がり、倫理的ブレーキの基礎である自己批判力を欠いた実態が読者の前に現れる。　著者の切っ先は、責任を不問にする国策の持つ不可侵性を支える国家への信仰、疑似宗教の国家教に向かう。克服されざる国家教の下で原発推進がなされ、官産政学の複合体は応答義務に背を向け、「構造的な無責任」が人びとを追い払い、未来のいのちを奪う。「東フクシマ」は、そう語っている。　民を殺す「構造的な無責任」はカタストロフへ向かうのか。著者はむろん、方向転換策を示す。だが私は思う。国家教から自由で、自己批判力を持った、抵抗し続ける民衆自身がその道を発見、獲得していくに違いない、と。（評者：田中伸尚＝ノンフィクション作家）大庭健著「民を殺す国・日本」（筑摩選書・１８３６円）おおば・たけし　１９４６年生まれ。専修大教授。著書『いのちの倫理』など。２０１５年１０月２５日　東京新聞朝刊　９ページ「責任とらない構造を分析」から引用　鉱毒事件では、多くの村民が苦しんで死に村は滅亡したが、加害者である資本家はその後国策にのって繁栄し、今では富士通などという会社を経営して栄華を極めている。福島の原発が大爆発して、広範囲に放射性物質が巻き散らかされたとき、政府はいち早く「まき散らされた放射性物質は雨や雪のような性格の物で、東京電力の所有物ではないから、除去する責任も東京電力にあるわけではない」というルールを打ち出して、加害者である東京電力を救済し、放射能汚染で非難した市民には、許容値を引き上げて「以前より放射能は少し強いが、住めないほどではないから」などと言って、避難生活への支援金の支出をやめようとしている。大資本は手厚く保護し、一般国民は少しくらい犠牲が出ても仕方が無いというのが、明治以来のこの国の姿勢である。

  2015年11月07日

• 歴史的なチャレンジだ － 戦争法廃止の政府を（６日の日記）

  　安保法制を廃止し間違った憲法解釈をまともな姿に戻すために野党の選挙協力で国民連合政府を作ろう、という共産党の提案について、元朝日新聞コラムニストで桜美林大学教授の早野透氏は、１０月２５日の「しんぶん赤旗」に次のような感想を書いている；　長年、政治記者をしてきて、選挙というものが一番重い取材対象だと思っています。国民にとっても、政党にとってもまさに運命がかかったものです。　安保法制に反対した政党が一致して、連合政府をつくるために、選挙協力しよう、という志位（和夫・委員長）さんの提案は、すごくシャープで力強い挑戦です。　安保法制を廃止するにはどうすればいいのか。廃止法案を国会に提出する、そのために多数派を形成しなければならない、同時に法律の大本となっている閣議決定を白紙に戻さなければならない。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は、閣議で決定したのだから、閣議で撒回しなければならないということでしょう。従って連合政府をということになるのだと思います。　安保法制と閣議決定を葬るには政権交代だということはよく分かる。市民運動から見てもこれは必要不可欠です。共産党が、選挙協力で、自分たちに不利な条件になるかもしれないけど、この間題は政権をとらないと解決しない、と大英断し、一歩踏み込んできたのは非常に大きいと思います。共産党は．「わが道を行く」という印象が僕も強かっただけに、「一石を投じた」という以上の大きなインパクトがあります。　ただ政権をとるということは、これは大変なことです。安保法廃止、閣議決定撤回以外の課題を脇においたとしても、経済対策とか社会保障とかは、一刻の休みも許されない。予算編成をどうするのかという問題もあります。連合政府を入り口にして、全面的な政策合意で新政権をつくるということも、視野に入れなければならないのではないか。　これまでは野党連合といっても「共産党を除く」という大前提がまかり通っていました。しかし、もうそんなことは時代遅れです。どう実現するのか、野党全体が大きく問われてくると思います。今回のチャレンジは、共産党の歴史の中でも特筆されるものとなるでしょう。２０１５年１０月２５日　「しんぶん赤旗」日曜版　５ページ「歴史的なチャレンジだ」から引用　定員が１人の選挙区で自民党と民主党の得票数が接近しているとき、もし共産党の得票を民主党の票に加算できれば、野党の勝率は格段に向上すると考えられます。したがって、１人区の自民党候補を落選させる戦術として野党連携は強力な武器となり得ます。この辺の価値の大きさを、民主党内の右より議員によく理解してもらって、是非とも次の選挙では自民党を敗北に追い込んでもらいたいと思います。

  2015年11月06日

• 安保、自衛隊、在日米軍・・・、連合政府でどうする　一問一答の要旨（５日の日記）

  　共産党が提唱する国民連合政府が実現したときは、日米安保条約をどうするのか、自衛隊をどうするのか、共産党議員を入閣させるのかなど、様々な疑問に対し、志位委員長は１０月２５日の「しんぶん赤旗」の一問一答で次のように答えています；国民連合政府で日米安保条約の扱いは？　「『凍結』という対応をとる」立場です。「戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです」日本有事の際に自衛隊を出勤させる？　「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合にはこの法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」日本有事の際の在日米軍の出勤は？　日米安保条約の枠内で対応します。「日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処するということが述べられています。日本有事のさいは、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」　「共産党としては、国民多数の合意を得て日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶという綱領で掲げている大方針、大目標を一貫して追求します。しかし『国民連合政府』にそのための措置を求めることはしません」連合政府で共産党は内閣に入るのか？　「閣内協力か閣外協力かという条件を最初から設定しているわけではありません」「その時点で最良の選択肢を取る」立場です。政権を目指すタイムスケジュールは？　解散・総選挙を求めていきますが、そうならない場合は「来年の７月の参議院選挙がまず重要なたたかいになります」。３２ある１人区で野党が相互に選挙協力を行い、勝利する構えでのぞみます。参院選１人区の選挙協力の対応は？　選挙協力は相互的なものです。　▽他の野党候補を応援する　▽他の野党が応援してくれる　▽無所属の候補者を共同で推す－形態が考えられます。　「相互の協力を本気になって追求してこそ、一番力が発揮されると思います」２０１５年１０月２５日　「しんぶん赤旗」日曜版　４ページ「本気で日本変える」から引用　日頃から日米安保条約の廃止や自衛隊解散を基本政策とする共産党から、いきなり連立政権を組みましょうと言われれば、他の野党としては「いや、おたくのその基本方針では・・・」と二の足を踏むのは当然と思われますが、そこは「安倍政権の暴走を阻止するために協力が必要なのだから、こっちは日頃の政策を一時凍結します」という考えを、これから丁寧に説明して、他の野党や有権者の理解を得る努力が必要と思います。

  2015年11月05日

• 本気で日本変える（４日の日記）

  　安部政権を倒すための野党の連携を訴えている共産党の志位委員長は、先月外国特派員協会で講演を行い、野党連携への共産党の考えを説明しました。１０月２５日の「しんぶん赤旗」は次のように報道しています；　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」が注目を集めています。志位氏が１５日に日本外国特派員協会でおこなった講演は、予定時間をオーバーして質問が相次ぎました。そのポイントは－。（全文は、「赤旗」日刊紙１６日付、１７日付、党ホームページに掲載）　「提案」には広範な人々から賛同と激励の声が寄せられています。ＪＮＮの世論調査でも「共産党が呼びかけた選挙協力」について３７％が「期待する」と回答。志位氏は「『野党は協力を』という声が一つの流れとなりつつあります。これを文字通り国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギ」だと力説しました。◆三つの意義　「提案」の一番の要は、「国民連合政府」という政府を提唱したことです。その意義は３つあります。（１）本気で戦争法（安保法制）を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になる。（２）本気で安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要になる。（３）本気で野党の選挙協力を成功させ、与党を打ち負かし安倍政権を退陣に追い込むには野党側が明確な国民的大義を掲げることがどうしても必要になる。　「本気になって日本の政治を変える志を持つかどうか」－。野党に問われている問題の核心はここにある、と力を込めました。　”政策の違う政党が政権を共にするのは無理”との批判にも・・・。　どんなに国会で多数をもつ政権であっても憲法の枠組みは守らなくてはなりません。これが立憲主義の要請です。ところが現状はこの根幹、土台が崩されるという非常事態。立憲主義の回復という課題はあれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題です。◆個人の尊厳　志位氏は「『立憲主義の回復』という国民的大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題についても『相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる』という原則で対応していくことが可能になる」と強調しました。　安倍政権の特徴は、国家の暴走によって「個人の尊厳」を踏みにじる政治です。「立憲主義の回復」は、国民一人ひとりの「個人の尊厳」を守り、大切にする社会をつくることです。志位氏は訴えました。　「『国民連合政府』は文字通り、『すべての国民』の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になる」２０１５年１０月２５日　「しんぶん赤旗」日曜版　４ページ「本気で日本変える」から引用　立憲主義を無視した安倍政権の暴走は、民主主義の伝統の国から来た記者諸氏にはショックで、こんな調子では日本はどうなるのだろうかと人ごとながら「まずいんじゃないの？」と感じていたことでしょう。そんな所に共産党は大変前向きな提案を出してきたわけですから、実現の可能性があるのか無いのか、興味が募るのも無理ありません。肝心の日本国民も、最低限この程度の感性を身につけてほしいものです。

  2015年11月04日

• 「本気が伝わる協力を」　共産・志位委員長、一問一答（３日の日記）

  　野党勢力の結集で連立政権を樹立しようとの構想を打ち出した共産党の志位委員長は、朝日新聞のインタビューに対し、次のように述べている；　共産党の志位和夫委員長が１９日、朝日新聞のインタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。　――「国民連合政府」を呼びかけた狙いは？　安全保障関連法、戦争法をそのままにできない。戦後６０年余り続いた集団的自衛権は行使できないという政府解釈を一内閣の専断でひっくり返し、立憲主義も破壊された。戦争法は廃止し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も撤回する。野党がバラバラでは安倍政権が続くことになるので、大義のために野党間の基本政策の違いを横に置いて勢力を結集すべきだ。国民の声に応えるために、共産党も変わる必要がある。　――どうやって実現するつもりですか。　まず、参院選で野党間の選挙協力が大事になる。特に３２ある１人区は全部野党が勝利する構えで本格的な協力ができればと願っている。（具体的な）やり方はこれからの話し合いだが、一番力の出る、国民に野党の本気が伝わる協力をやりたい。衆院選でも選挙協力して自公政権を退陣させ、安保法廃止と立憲主義の回復に限った暫定的な特命政権をつくる。連合政府だから、第１党が首班を担うのが一般的ではないか。それを達成したら、その先の針路は総選挙で国民に問うて決めていくのが基本だ。　――その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を「凍結」すると打ち出しました。しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配は？　当面は自衛隊を活用する党方針は２０００年に決めている。国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ。　――これまで国政選挙の基本路線としてきた全選挙区での擁立を見送るのは、大差で敗れた選挙区での供託金没収を回避する財政的な狙いもあるのでは？　０９年衆院選で小選挙区を絞ったのは財政的な問題もあったが、今の党の力からすれば衆参全区で擁立できる状況にある。今回は安倍政権を打ち倒すためだ。　――野党連携に共産も加わることへのアレルギーが民主にあり、逆に票が減るとの懸念も出ています。　私たちも誤解されている面があると思うので、取り除くために努力する。しかし、アレルギーも乗り越えて未来のために結束すべきだ。安保法制しかり、安倍政権がやっていることを個々でみれば、世論は反対だ。安倍政権に対して道理も筋もある強力な受け皿が見えたら、国民の状況はガラッと変わる。野党の決意次第だ。（聞き手・星野典久）　◆キーワード　＜国民連合政府＞　共産党が提唱する野党結集による連立政権構想で、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げる。この二大テーマで合意できる野党が衆参の国政選挙で協力し、実現すれば解散する「暫定政権」との位置付けだ。共産は実現のため、これまで他党との協力の障害となっていた「日米安全保障条約の廃棄」や、「自衛隊の解消」などの共産の基本政策を一時凍結する考えを示した。これまでに民主、生活、社民の各党に参加を呼びかけ、維新の党にも賛同を求める考えだ。２０１５年１０月２０日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「本気が伝わる協力を」から引用　共産党は安保条約の廃止や自衛隊の解散を基本政策とする政党ですが、解釈改憲や憲法違反の安保法制など目の前の危機的状況を克服するためには他の野党との連携が必要で、そのためには一時的に自らの基本政策を凍結するという姿勢は、大変柔軟で、強い敵を倒す戦術としてはなかなか優れたやり方だと思います。他の野党は、共産党の真意をよく理解し、取りあえずわが国の政治をまともな道に戻すためだけを目的とした連立政権を目指すべきだと思います。

  2015年11月03日

• 安保法廃止、暫定政権でめざす－共産・志位委員長インタビュー（２日の日記）

  　安倍政権の議会制民主主義のルールを無視した暴挙に対する国民の批判は、安保法を強行採決で成立させた直後が最高でしたが、これ以上安倍政権のデタラメを許しては日本の民主主義は終わります。それを阻止するためには、現在の自民党批判を来年の参院選まで持続するか、今以上の反対運動を盛り上げて内閣総辞職に追い込むか、何か手を打たなければなりません。そのための有効な一手として、共産党が提案する野党の連立政権について、１０月２０日の朝日新聞は、次のように報道しています；　共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。▼４面＝一問一答　■民主代表の首相指名、容認　志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及した。　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。　■「一点共闘」見通し立たず　志位氏は、日米安保条約廃棄の「凍結」といった柔軟路線を次々と打ち出す理由について、「安倍政権への批判が野党支持に結びつかないのは、野党の結束が見えないから」と説明した。安保法に対する批判的な世論が根強いことを強調し、「強力な受け皿が見えたら国民の状況はがらっと変わる。野党の決意次第だ」とも語った。　積極的な発信を続けるのは、共産党が近年の国政選挙で政権批判の受け皿として党勢が回復傾向にあることも大きい。２０１３年参院選では改選３議席から８議席、１４年衆院選は８議席から２１議席に躍進した。　今回、全選挙区に候補者を擁立してきた基本戦略を変える点については、民主党などから「供託金没収を避けるための大義名分だ」との声も上がる。それでも、従来のように単独で党勢の拡大をめざすのではなく野党結集を求めることにした。「立憲主義の回復」という野党が一致しやすいテーマで反安保法の世論の受け皿になれば、政権交代が実現しやすくなるとみているからだ。　ただ、志位氏の「一点共闘」構想が実現する見通しは立っていない。民主党の岡田克也代表は１８日、仙台市内で記者団に「共産との協力は大事だが、政権を共にすることが前提だとハードルが高い」と否定的な考えを改めて示した。　民主内では、保守系議員を中心に共産との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。自民から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念するからだ。　これに対し、志位氏は「誤解されている面もあるが、アレルギーを取り除くために努力する」と話している。（星野典久、村松真次）２０１５年１０月２０日　朝日新聞朝刊　１４版　３ページ「安保法廃止、暫定政権でめざす」から引用　民主党には野党第一党としての自覚が求められます。かつてのように単独でも過半数の議席を獲得できるほどの実力があるならまだしも、現状で与党の暴走を食い止めるには全野党を束ねていく覚悟が必要です。維新の党ならいいけど共産党はいやだ、などと選択権を働かせるようでは、現実の厳しさが理解できていない証拠ではないでしょうか。次の選挙で自民党を勝たせてしまえば、日本の民主主義は終わります。７０年後になって「あれが最後の民主的な選挙だった」と呟くような時代が来ないように、全野党が「安保法廃止」の一点で大同団結するべきだと思います。

  2015年11月02日

• ＴＰＰと農業（３１日の日記）

  　太平洋を取り巻く１２カ国の間で交渉されていたＴＰＰが大筋合意したことに関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、１８日の東京新聞コラムに次のように書いている；　先ごろ、北海道の帯広市に行った。地元の人々はＴＰＰが農業にどのような打撃をもたらすのか、大変憂慮していた。　帯広とその周辺の十勝地方では、１戸当たりの耕地面積が５０ヘクタールを超えることも珍しくなく、日本でも最も大規模で効率的な農業が行われている。しかし、小麦や乳製品の関税が大幅に引き下げられれば、十勝の農家といえども外国に太刀打ちできない。ＴＰＰを機に日本の農業も大規模化、効率化を図って競争せよなどというのは、現実を知らない都会人の幻想である。大規模専業農家こそ、ＴＰＰの最大の被害者となる。高付加価値をつけられるのは果物や牛肉などに限られ、小麦、テンサイなどの基幹作物には無理である。　農家の所得が大幅に減れば、地域経済全体が破綻する。農業者の数は人口のごく一部だが、流通、金融、輸送などさまざまな産業が農業を前提に成り立っているからである。　今までは、関税や輸入差益（政府が輸入穀物を国内価格で売ることによって生じる利益）によって国内農業が保護されてきた。輸入自由化や関税撤廃によってその種の財源がなくなれば、一般会計からの農業予算を増やすしかない。しかし、そのことに国民的な合意が得られるか、心配である。食料品は安ければよいという安直な考えだけでＴＰＰを正当化してはならない。（法政大教授）２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－ＴＰＰと農業」から引用　すでに始まっていたＴＰＰ交渉に安倍政権が遅れて参加することを表明したとき、農林水産省が「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」と発表し、多くのメディアがＴＰＰ参加に批判的な意見を表明した。そのため、交渉参加に当たって安倍政権は「著しい不利が判明したときは、参加を見合わせることも選択肢だから」という言い訳をしながら参加に踏み切ったのであった。交渉がまとまるまでは異例の長期間を要していたので、私は「そんなに難しいなら、さっさと見切りをつけて止めてしまえばいいのに」と思っていたのだが、最初批判的だった新聞もテレビも「これが決裂したのでは、大変なことになる」などという論調に変わってしまい、結局「合意に達した」ことは歓迎すべきできごとであるかのような報道ぶりには、著しい違和感を感じる。もともと政府自民党は工業立国の政策をとってきており、農業政策は後回しでテキトーに補助金をばらまいて選挙の票だけは取り付けておきながら、ろくな農業政策を実施しなかったので、今では農業だけで生計を立てることは困難で、特別な大型農家以外はほとんどが兼業農家に転落しており、とても後継者を期待できる状況ではない。そこへもってきてＴＰＰが国会で承認されれば、これで農水省の予想は確定的になる。これからは人口も減っていくので、食料の増産は必要ないというのが政府自民党の考えかもしれないが、行く末が案じられる。

  2015年10月31日

• 日韓 互いに軽視せず信頼を（３０日の日記）

  　日韓首脳会談の日程がまだ決まっていなかった１８日の東京新聞に、ソウル大学教授の朴吉吉熙（パクチョルヒ）氏は日韓関係のあるべき姿について、次のように書いている；　来月初めに開催が予想される日中韓首脳会談で、日韓首脳会談が行われるかどうかに関心が集まっている。冷戦終結後、日韓は東アジアにおいて民主主義と市場経済に共通の価値を置く仲間として認識されてきた。日韓を東アジアの「双子の国」と称する学者までいる。日韓はさまざまな懸案にもかかわらず相手を尊重し、政権が代われば真っ先に首脳会談を開いてきた。しかし、この慣例は最近揺らいでいる。慰安婦問題など難解な懸案が横たわるのも事実だが、根底には互いを軽視する風潮があるのではないか。　韓国では、日本が見習うべき先進国であるという潜在意識は弱まりつつある。両国が垂直的な経済依存関係にあった時代は、韓国にとって日本は妥協せざるを得ない相手であった。しかし、国際的競争力の伸長とともに、韓国の人々は日本に依存する必要性を見いださなくなった。いまだに多くの韓国企業が日本からの部品、素材、技術に頼っている現実とかけ離れているのだが。また、韓国人の多くは中国の浮上を経済的機会と考えている。韓国製品が大量に売れている中国と比べ、日本の市場は閉ざされていると感じている。韓国を訪れる中国人観光客数も著しく増えており、日本の存在感が薄くなっている。　さらに、日本に対する違和感が増幅する背景には歴史認識のずれがある。日本の良識的見解は影を潜め、一部の右派勢力があたかも日本を代表する声であるかのように伝えられている。韓国批判を繰り返す右寄りな主張に対し、親近感を持てないのは当然であろう。さらに北朝鮮の軍事的脅威への対応は、韓米同盟で十分だと考える韓国人は少なくない。韓国の安全保障に占める日本の重大な役割に対する認識が不足している。　一方、日本でも韓国軽視の風潮は高まっている。韓国は中国と肩を組み、歴史問題を盾に日本を悩ましているといった否定的な側面を強調する空気がある。日本の文化や自然、伝統に親しむ多くの韓国人の姿は見えていない。「中韓」とひとくくりにする傾向にも見られるように、韓国は中国に傾斜し、もはや日本の友好国ではないといった風評が拡散する。日韓は共に米国の同盟国で、民主主義と市場経済に立つパートナーであるという認識は後退している。　日本の財界も中国重視の傾向が強まり、対韓経済協力に対して消極的になりつつある。対韓貿易における黒字が日本の経済利益につながっているという認識が弱い。日本の安全保障も、朝鮮半島における韓国という友好国の存在なしにはさらに厳しい局面を想定せざるを得ないが、韓国の戦略的重要性に対し多くの議論がなされていないのが現実である。　このような互いを軽視する錯視現象は日韓相互の利益につながらない。隣国であるというだけで協力すべきだという地理決定論ではなく、日韓は体制と価値観、生活様式が似通った近隣国であるという体制共有論と共通意識を取り戻すべきである。また、東アジアで戦略的利益を数多く共有している同伴者として、戦略共有論をいっそう強く認識すべきである。相手を配慮し、互いを信頼する姿勢を再確立すれば、懸案の処理はそれほど困難ではないはずだ。実りある日韓首題会談が実現することを期待する。（ソウル大学国際大学院教授）２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　４ページ「日韓 互いに軽視せず信頼を」から引用　この記事が指摘するように、日韓の間には互いを軽視する風潮があるように思われます。日韓首脳会談が先延ばしされた直近の３年間に、その風潮はますます高まったように感じられますが、中国の台頭に危機感をもつのであれば、日韓の反目は互いにデメリットになるだけですから、同じ漢字文化圏の兄弟国家として本来の連携を強めていくべきだと思います。

  2015年10月30日

• 戦前戦中の教員弾圧事件に迫る（２９日の日記）

  　戦時中の特高警察による教員弾圧・えん罪事件を発掘した「作文教育が罪にされた時代」（北海道新聞社刊）が版を重ねていることについて、１８日の東京新聞は次のように報道している；　戦前から戦中にかけて、５０人超の教員が治安維持法違反容疑で特別高等警察（特高）に連行された「北海道綴方（つづりかた）教育連盟事件」に光を当てた「獄中メモは問う　作文教育が罪にされた時代」（北海道新聞社、税込み１４００円）が昨年１２月の刊行以来、重版を重ねている。著者は釧路支社報道部の佐竹直子さん（４９）。今年の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞に輝いた連載企画を加筆、再構成した力作だ。　自主性を尊重した綴方（作文）の指導を利用して子どもたちに社会の貧困を意識させ、階級闘争の素地を養った－。北海道では１９４０年から４１年にかけて、特高がそんな理由をでっち上げて多くの教師に無実の罪を着せた。１２人が起訴され１１人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。　釈放された後も口を重く閉ざした関係者が多く、戦後になっても知る人ぞ知る事件だったが、小説家三浦綾子さんの小説「銃口」の題材になったことで広く知られるようになった。　佐竹さんは逮捕された元教員が残した「獄中メモ」を入手し、それを手掛かりに事件の核心に迫った。解読が難しい膨大な資料と格闘。共産主義とは無関係なのに、特高の拷問や厳しい取り調べに「自分は共産主義者である」と思い込まされ、共産主義を捨てるという偽りの自白をさせられる教師たちの心理を生々しく描いた。　取材を進め、記事化する段階で特定秘密保護法の国会審議が始まった。治安維持法と同様に行政による拡大解釈の問題が指摘されていた。元被告の遺族や裁判を担当した弁護人の関係者ら多くの人が快く取材に応じてくれたという。佐竹さんは「北海道綴方教育連盟事件を、現代社会を考える材料になると多くの人が思ってくださったようです。あの事件にかかわった多くの人たちに背中を押された気がしています」と語っている。２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　１２版　２３ページ「戦前戦中の教員弾圧事件に迫る」から引用　児童生徒の自主性を尊重する教育は社会の貧困を意識させるからやってはいけないとは、呆れた発想である。これはおそらく、江戸時代から続く「寄らしむべし知らしむべからず」に端を発したもので、戦前の教育の目的は子どもたちを「戦争に行って天皇陛下のために死ぬ」ことが国民の義務であると思い込ませることだったからである。そして、現代でも自民党には、戦前のそのような教育が理想的だったと考える議員が大勢いるので、中には「戦争に行きたくないというのは利己主義だ」などとうっかり発言する者も出てくるのである。こういう政党に政権を任せておいていいのか、国民は考えるべきだ。

  2015年10月29日

• 対話ではなく力で押す政府（２８日の日記）

  　一週間の報道記事について有識者が感想を述べる東京新聞のコラム「新聞を読んで」の１８日の欄には、団体役員の三木由希子氏が次のような感想を述べている；（前半省略）　マイナンバーあすから通知　トラブル未知数」（４日２９面）、「マイナンバー発送開始　監視・情報流出　懸念置き去り」（５日夕刊７面）など、仕組み、懸念、問題が伝えられた。番号による個人情報の集積、情報漏えい、なりすましが伝統的に問題とされる。　加えてマイナンバーは、システムの利用拡大が検討され、すでにいくつかの省庁がそれぞれ検討している。利用拡大か否かという二項対立的な構造になると、対話ではなく力で押し通す政策決定をする傾向が政府にはあるので、この動きはときどきまとめて記事化してほしい。　対話ではなく法的にぶつかりあうことになったのが、「辺野古取り消し　防衛省『私人』で不服請求」（１５日１面）、「沖縄県『国手続きは不当』」（同２面）だ。防衛省が県の決定に対して不服を申し立て、国交省が審査・判断する。知事の「同じ内閣の一員である国土交通相に審査請求を行うとは、不当というしかない」とのコメントは、これまで沖縄が負ってきたものを察して余りある。対立を乗り越える知恵がなければ、あらゆる方法を使って力で押すことになる。これは沖縄だけの問題ではなく、政府と私たちの間に横たわっている問題として、丁寧に追ってほしい。（情報公開クリアリングハウス理事長）２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「新聞を読んで－検証の痕跡を」から一部を引用　この記事が指摘するように、安倍政権は異なる意見を持つグループとの対話をいつも誤魔化して、最後は数の力で押し通すというのが常套手段となっている。これでは国民の声を反映するはずの国会が形骸化してしまうわけで、安倍政権下では議会制民主主義の危機であると言って過言ではない。また、沖縄県知事が辺野古沖の埋め立て許可を取り消したところ、国は行政不服審査法を盾にとって「取り消し処分」を一時停止させるという処置に出ているが、これもまた、法律の悪用である。この法律は行政の決定が国民の権利を損ねる場合に、迷惑を被る国民を救済するための法律であって、行政当局である防衛省を救済するために作った法律ではない。さらに、安倍政権は内閣を改造したにも関わらず、臨時国会を召集せず、国会議員の４分の１以上の請求があれば国会を開かなければならないという憲法の規定を無視している。このように数々のデタラメをやる政権を、国民はいつまでのさばらせておくのか、よく考える必要がある。

  2015年10月28日

• 内閣改造と経済論戦（２７日の日記）

  　内閣改造が終わったと思ったら、取って付けたように出てきたのがアベノミクス「新三本の矢」である。先に出した三本の矢がどこに飛んでどんな結果になっているのか、まるで分からないのに今度は「新三本の矢」とは、まるで国民を馬鹿にした話であるが、東京大学名誉教授の佐々木毅氏は、１１日の東京新聞で次のように論評している；　自民党の総裁選を受けて内閣改造が行われた。無投票で総裁再選という異例の事態になったが、それもこれも安保法制の難航の副産物といえよう。安保法制が総裁選での自由闊達（かったつ）な議論を事実上封印し、派閥の横並び的な支持は人事での不満という代償を伴ったといえそうである。「安倍後」に向かうエネルギーが自民党内でどれだけ高まるかば未知数である。　安保法制で支持率を落とした政権は再び経済に力点を置き挽回を図ることになる。過日明らかになった「新３本の矢」は第２ステージのアべノミクスを体現するとされる。内容は「希望を生み出す強い経済」（国内総生産６００兆円の達成）、「夢をつむぐ子育て支援」（希望出生率１・８の実現）、「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロの実現）である。　新３本の矢をめぐっては、まず第一ステージの３本の矢と比べ関心が低く、プラス評価がほとんど聞こえてこない。安倍政権はこれまでさまざまな政策目標を掲げてきたが、新３本の矢はその繰り返しの域を出ていないという見方が多い。最初の３本の矢は目標と具体策との関連がそれなりに見えていたが、新３本の矢は目標の列挙にすぎないという指摘は、その最たるものである。せめて第一ステージで何を実現し何がしなかったか、第二ステージの政策目標に変更があるのかを含め、政権が整理する必要があったが、総裁選の不発もあり素通りになってしまった。かくしてアべノミクスの性格がますます不明確になる。　あえて好意的に構図を描けば、「強い経済」の成果を子育て支援や社会保障の充実に充てる段階に入ったとのメッセージと解釈することが可能だ。この経済成長の社会的還元という方向は自民党の伝統的手法とほとんど違わない。このストーリーの最大の問題は日本が、こうした社会的還元にふさわしい強い経済を実現したかどうかである。これは第一ステージの実績に関わるが、残念ながら懐疑的評価は日増しに強まりつつある。日銀の異次元緩和に代表されるように、リスクをとりながら、いわば「最後」のチャレンジを敢行したのが第一ステージだったとすれば、結果責任は重大である。先に言及した政策の整理のうち、これは最も重要な整理問題である。そのこともあり新三本の矢は第一ステージの失敗を隠蔽（いんべい）し、目くらましを試みたにすぎないという厳しい評価が出てくる。　自民党内が静かなことから、参院選に向けて経済政策論争の主役は政権対野党の構図になる。民主党はアべノミクスを大企業重視で、格差拡大につながる政策であるという見方に立ち、自らは「分厚い中間層をつくる」ことを核とする経済政策を打ち出している。　２０１７年４月には消費税率の引き上げが待つ。これは景気条項なしで実施することを総選挙までして約束した経緯のある重い公約である。それがスムーズに実施できるかも注目点である。軽減税率問題の処理は与党間でも簡単ではないしマイナンバーなどと絡めれば話が混乱するのは目に見えている。さらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意というテーマが加わった。折から世界経済には「いやな感じ」が漂う。経済領域は課題山積で、アべノミクスの評価、さらには各党の具体策をめぐって批判に耐え得るような論戦が期待される。（東大名誉教授）２０１５年１０月１１日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「内閣改造と経済論戦」から引用　アベノミクス「三本の矢」で「強い経済」という成果がでたから、これで子育て支援や社会保障を充実させるとは、まるで冗談かたちの悪いギャグである。保育所が足りないからといって規制を緩和し、民間企業も保育所を運営できるようにしたら、保育士の手が足りないからといって赤ん坊を毛布にくるんでヒモで縛る保育所がでてきたり、厚生年金の積立金の一部を株に投資したら中国経済の不調の影響で株価暴落、数千億円が消えて無くなったのも安倍内閣の仕業である。「強い経済」の結果は企業の内部留保が増えただけで、これがどういう仕掛けで子育て支援や社会保障に回ってくるのか、早急に臨時国会を開いて安倍首相に説明させるべきだ。

  2015年10月27日

• 慎重派の野田税調会長更迭（２６日の日記）

  　安倍内閣は軽減税率導入に慎重姿勢の野田税調会長をクビにして、後任に何でも言うことを聞く宮沢議員を充てることになったと、１１日の東京新聞が報道している；　安倍晋三首相が、消費税再増税時の軽減税率導入をめぐる与党協議の停滞を踏まえ、野田毅・自民党税制調査会長の事実上の更迭に踏み出した。複雑に絡む税制の調整は、少数の有力者だけしか関与できない「聖域」。「首相一強」の下、事態を打開するため、ねじ伏せた形だ。　「官邸の意向を踏まえて動く人を充てた」。自民党ベテラン議員は１０日、野田氏から宮沢洋一前経済産業相への交代劇の背景をこう読み解いた。　軽減税率導入をめぐり、野田氏は慎重な検討が必要だと主張し、強く求める公明党と対立。２０１６年度税制改正大綱の日程を考慮し、官邸内では「交代で局面転換するしかない」と、野田氏への批判が強まっていた。　税調は、歴代首相ですら容易に口出しできない政治力を誇った経緯がある。野田氏は周辺に「断固拒否する」と反発。谷垣禎一幹事長らも続投を支持し、官邸とやりとりを続けた。党人事で主要幹部が再任される中、重鎮の野田氏を無理に交代させれば、党内に不協和音が広がるとの懸念があったのは間違いない。　押し切ったのは首相とみられる。党中堅は「先の内閣改造まで経産相だった宮沢氏は、首相の経済政策を理解している。首相主導で税制論議を進める狙いだ」とみる。野田氏の後任に充てる方針の宮沢氏は連休明けの過にも就任し、野田氏は名誉職に近い最高顧問に就く方向。２０１５年１０月１１日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「軽減税率協議　首相が打開」から引用　集団的自衛権行使や安保関連法制で「平和の党」の看板が台無しになった公明党は、最後に残った「大衆迎合」の看板である「軽減税率導入」をなんとか実現したいと安倍首相に泣きついた結果、安倍氏は例によって「官邸主導」と称して党内意見を無視して公明党の要請に応えようという意図のようである。しかし、西欧諸国の税制環境と異なる日本では、「軽減税率」を導入しても低所得層に与えるメリットはごくわずかに過ぎず、現実的な意味はないという見方が専門家の間では根強いから、野田氏が慎重姿勢なのもうなずけるというものである。日銀総裁や内閣法制局長官、税調会長と、意に沿わない実力者を次々とクビにするやり方は、まるで政府の実力者を次々と粛正して、結果的に国が弱体化してしまった朝鮮と似ている。安倍・自民党も朝鮮と似たような道をたどり始めたのではないだろうか。

  2015年10月26日

• 野卑下劣の時代（２５日の日記）

  　「基本的人権」や「人間の尊厳」を顧みない昨今の社会のありようについて、法政大学教授の山口二郎氏は１１日の東京新聞コラムで、次のように批判している；　シリアから逃れた難民の少女の写真を元ネタにして、その少女が他人の金を当てにして自由気ままに生活するために難民になろうとうそぶくというイラストを、女性漫画家がフェイスブックに投稿した。この件はＢＢＣでも報じられ、国際的注目を集めている。抗議の声にもかかわらず、フェイスブックはこの記事の削除に応じなかった。　ある引っ越し会社では、解雇された従業員の「罪状」を示すポスターを張ってさらし者にし、「北朝鮮人は帰れ」というヘイトスピーチの貼り紙も掲示されている。二つの事件は、人間の尊厳を理解しない倣慢（ごうまん）な人物が好き勝手をしており、社会もそれをある程度許容しているということを意味している。　安保法制反対運動のＳＥＡＬＤｓの中心的な学生に対しては殺害予告が送られた。同様の事件は、慰安婦に関する記事を書いた元朝日新聞記者に対しても昨年起こされた。言論の自由を否定したい輩（やから）もはばかることなく活動している。　今の自民党の体質とこの種の野卑下劣の輩の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）との間に直接的な因果関係を証明することはできないだろう。それにしても、自民党では「メディアを懲らしめろ」と発言した議員に対する処分が解除され、この党は言論の自由を尊重しないという態度を公言した。政治家がこうだから、野蛮人は勢いづく。（法政大教授）２０１５年１０月１１日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－野卑下劣の時代」から引用　沖縄の新聞には広告掲載をストップして懲らしめるべきだと暴言を吐いた議員に対する自民党の処分は、民主主義の根幹を揺るがす暴言に比べて、あまりにも軽い。世論を意識した形だけの「処分」であり、自民党が考える「言論の自由」はその程度なのである。私たちはこういう自民党の本質を、重く受け止める必要がある。

  2015年10月25日

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  相当ヘンだよ！　ほのぼの一家 － 国民をだます自民党改憲マンガ（２２日の日記）

  　戦前の全体主義の社会の復活をめざす自民党の改憲草案は、現在の憲法を改悪するもので関係各方面から批判の声が上がっていますが、この改憲草案をどうしても実現したい自民党は全国の県連や商工会議所などを通じて改憲を訴えるマンガを配布中です。このマンガについて、現在の憲法を改悪する様々な問題点を、弁護士の諸富健氏は月刊「世界」７月号で次のように訴えています；（前半省略）◆ツッコミ（１）基本的人権はワガママ？　そもそも、何かのテーマについて議論するためには、議論の前提となる概念について認識を共有する必要がありますが、自民党憲法マンガは、憲法の基本的概念について誤解を与える表現をしています。　一つは、「公共の福祉」についてです。日本国憲法第３章第１２条（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）が話題となり、一郎が「公共の福祉って？」と質問すると、千造が「公益。つまりはみんなの利益ってことじゃ」と答えます。　しかし、公共の福祉とは、基本的人権の制約を正当化する概念で、従来の通説では「人権相互の矛盾対立を調整するための実質的公平の原理」などと説明されています。　つまり、人権を制約できるものがあるとすれば、それは「他の人の生命や人権」だけだ、ということです。プライバシーの権利を保護するために知る権利を制約する、というのが典型的な場面です。　公益とかみんなの利益で人権を制約できるとすると、多数者の利益のために少数者の人権が犠牲になることを許してしまいます。しかし、どれだけ多数の人が賛成しても侵し得ないところに、基本的人権の尊重の重要な意義があります。そのことを端的に示しているのが、日本国憲法第１３条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）です。　残念ながら、自民党憲法マンガには、日本国憲法の中でも最も重要な条文の一つと言われるこの第１３条が全く登場しません。それどころか、この「個人の尊重」という大切な概念を歪曲して攻撃するようなやりとりが出てきます。　優子が、千造の公共の福祉についての説明を聞いて、「公益に反してなきゃ個人の幸福を追求するためなら何でもやっていいってこと？」と質問します。すると、千造は「原則はそのとおり！！　ほかの人の人権を侵さなければ何をしても自由ってことじゃ！！」と答えます。続いて、司郎が「国際人権規約を見ると『国の安全、公の秩序または公衆の健康もしくは道徳の保護』に反する行動はダメと日本の憲法より厳密に書いてある」「つまりは基本的人権があるからといって何をしてもいいわけじゃないってことだ！！」と述べます。それを受けて、一郎が「そうでしょうねぇ。みんながワガママを主張したら社会は壊れちゃう」とうなずき、千造が「今の日本の憲法は個人主義的といえるのう」と畳みかけます。これを聞いた優子は、司郎の胸ぐらを掴みながら「日本じゃ国の安全に反してもワガママＯＫってこと！？」と叫びます（図１）。　このやりとりから、「今の日本国憲法は基本的人権を手厚く保障しすぎているから、国民一人一人がみんなワガママを言い放題で、日本の伝統的な和の精神が軽んじられている、このままではテロとか自然災害などで日本の安全が脅かされたときに適切に対処することができない、国の安全のためには基本的人権を今よりも制約すべきだ」という自民党の主張が伝わってきます。　しかし、基本的人権は一人一人が生まれながらにして持っているもので、それを行使するのは当然。ワガママでも何でもありません。　人権の行使が制約されるのは、先にも述べたとおり、他の人の生命や人権と衝突する場合だけです。それ以外に基本的人権が制約されることのないよう国家権力を制限する、これが近代憲法の中核をなす立憲主義という考え方であり、当然日本国憲法もその考え方に立脚しています。もし、多数者の意思を代表する国家権力が、公益やみんなの利益を振りかざして少数者の基本的人権を制約できるとすれば、それは戦前の全体主義への逆戻りに他なりません。　このように、個人主義＝ワガママと描き出して国民に誤解を与える手法、非常に問題があると言わざるを得ません。（後半省略）＜もろとみ・たけし　弁護士。１９７３年生まれ。市民共同法律事務所所属（京都弁護士会）。京都大学法学部卒業、同志社大学法科大学院中退、２００９年弁護士登録。「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」設立時の呼びかけ人の一人、あすわかＫＹＯＴＯ事務局長。＞岩波書店「世界」２０１５年７月号　９８ページ「相当ヘンだよ！　ほのぼの一家」から一部を引用　わが国憲法を敵視する人々には、共通する特徴があります。例えば憲法９条を批判する人たちは、必ず「外国の軍隊に侵略されたどうするんだ」と、あたかもある日突然、誰も気づかぬうちに敵の軍隊が我々の家屋の玄関に現れるかのように言いつのります。しかし、実際にはそのようなことは無いのであって、世界中の軍隊がどこで何をしてるか、わが国政府はしっかり認識しており、戦争準備どころか、ミサイル実験のレベルまで常時監視ができており、それ以前にわが国政府は、諸外国との間の問題を軍事力抜きで話し合いで解決してきております。このやり方が今後難しくなりそうな気配はありませんから、「外国の軍隊に侵略されたらどうするんだ」などという事態は基本的にないと考えるのが妥当というものでしょう。　「基本的人権」についても、民主主義社会の基本でとなっているこの概念が、改憲を主張する人々には気に入らない項目で、これを攻撃する場合もいきなり「個人の幸福を追求するためなら何をやってもいいというのが『基本的人権』だ」などと故意に間違った主張をしています。しかし、私たちの社会では、やってはいけないことは法律で定められているのであって、これに違反した場合は重大な場合は罰則もあり極刑もあります。また、そこまで重大な問題でない場合でも、マナーとかエチケットなどが多くの市民の間に共有されており、社会は円滑に運営されているのが実情で、みんなが基本的人権を盾にわがままを言い合って社会が崩壊しそうだ、などというのは全くの「ウソ八百」で、詐欺のようなものです。したがって、国民の行動を規制する必要がある場合は、法律を作ってこれに望み、その際の法律が憲法に定めた基本的人権にそむくことがないかどうか、これを審議するのが国会の仕事と、こういう仕組みになっていることを、私たちは忘れてはいけません。　自民党がやっきになって「基本的人権」を否定しにかかっているのは、やはり将来導入する「徴兵制」があるからではないでしょうか。自民党議員の中には、数年後の憲法改正で「基本的人権」は我が国憲法から姿を消すことになっていると決め込んでいる者が、かなりの数にのぼると推定されます。だから、武藤某のようにうっかり「戦争にいきたくないというのはワガママだ」などという発言が出てくるわけです。私たちは自民党が企む「改正」と称した実質「改悪」を許してはなりません。

  2015年10月22日

• 人道を人口にすり替え（２１日の日記）

  　安倍首相がロイター通信の記者に「難民問題」を聞かれたのに「人口問題」として答えたことについて、元ワイドショー・プロデューサーの仲築間卓蔵氏は１１日の「しんぶん赤旗」コラムに次のように書いている；　安倍音三首相が国連総会出席の後、内外記者会見で「日本の難民対策」を問われ、「われわれは移民を受け入れる前にやるべきことがある。女性の活躍、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくこと」と答えたことが、人道問題を人口問題にすり替えたとして波紋を広げています。　ＮＨＫは、記者会見の様子は報じましたが、コメントはナシ。「難民問題を国内の人口問題として答えているのは違和感がある」と疑問を呈したのは、「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系、２日）の膳場貴子キャスター。「戦争法案」審議の大詰めで、安倍首相を番組でもてなしたとして批判を浴びた読売テレビ「ウエークアップ！ぷらす」（日本テレビ系、３日）でさえ、「日本は難民より国内問題が先」と報じた海外メディアの報道を紹介しています。　ネットメディアによると、冒頭の質問はロイター通信によるもので、「予定外」のものでした。内外記者会見に出たアメリカ人記者は「質問事項をあらかじめ提出しろといわれて驚いた。アメリカでは記者倫理に反する」と、首相とメデイアとの”出来レース”を批判します。　安倍首相の打ち出したスローガン「一億総活躍時代」についてはどうか。３日の「報道特集」（ＴＢＳ系）は「漂流する高齢者・老いの行方は」として「無届け老人ホームを転々とする高齢者」の実態を紹介しました。「長寿大国日本で、いま６００万人が１人で老後を過ごしている。その４割が月８・３万円以下の年金収入」とも。記者は「老後生活がたちゆかない社会のあり方に疑問を持った」と。金平茂紀キャスターは「弱者が置かれている現実をこの人たち（安倍首相）はわかっているのだろうか」。　メディアの動向を気にする安倍政権。新たな「介入」も予想されます。監視の目を怠らないようにしたいものです。（なかつくま・たくぞう＝元ワイドショー・プロデューサー）２０１５年１０月１１日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－人道を人口にすり替え」から引用　日本では、政府を取材する大手の新聞記者たちが「記者クラブ」と称するグループを作って政府の施設の中に事務所を構えており、首相や政府高官が記者会見をするときは即座に対応できる体制になっていて、便利である一方で、政府に都合の悪いことを追及するような新聞社には「記者クラブ」の立ち入りを妨害するというような圧力がかけられるので、政府にとっては都合がいいのであるが、真実の報道が使命であるはずの記者たちは、どうしても政府の都合の悪い「質問」はしにくい環境になっている。小泉政権の時代までは、首相の記者会見といえば「記者クラブ」所属の記者のみが対象で、フリーのライターの取材は許可されなかったのであったが、近年は憲法に定められた「報道の自由」に鑑み、フリーのライターにも記者会見場への立ち入りが許されるようになっている。ところが、実際はこれは形ばかりのことで、会見場は前の席が「記者クラブ」所属の記者席、その後ろに「フリーのライターの席」という間取りになっており、両者の間には白い線が引かれているとのことだ。なぜそうするかと言えば、記者会見の司会者が質問をする記者を選択指名するときに、間違ってもフリーのライターを指名しないようにするためである。そして、質問をする記者クラブ所属の記者は事前に質問内容を政府側に申告して、官僚が模範解答を書いて首相に持たせる。こういう体制であるから、どんなパアが首相になっても、そつなく記者会見がこなせるというわけである。（だからその分、海外での記者会見はとんでもないリスクが伴うわけだ。）例えば、この秋、無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三の記者会見では、安倍陣営から野田議員グループへの切り崩し工作があったかどうか、安倍氏はどのように認識しているのか、どうしても聞きたいと意気込んで会見場にいったフリーのジャーナリストは、質問の時間になったので、何度も何度も司会者の目につくように挙手したのに、結局記者クラブ所属の記者以外は絶対に質問を許さないのだということを察知し、その夜出演したＴＢＳラジオの番組で、首相記者会見のインチキを訴えていました。このような状態は、民主主義先進国のアメリカの記者の眼には「記者倫理に反する事態」なのであって、日本の新聞記者は「中国には報道の自由があるのか」などと言えた義理ではありません。

  2015年10月21日

• 平和外交求める流れに逆行（２０日の日記）

  　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、１１日の「しんぶん赤旗」で独りよがりの安倍外交を、次のように批判しています；　安保法制を強行し、自衛隊を米国の戦略に使う体制をつくったことからすれば、今回の訪米でオバマ大統領から大歓迎を受けると安倍首相は期待していたと思います。ところがニューヨークに実質４日間も滞在したのに、オバマ氏に会えませんでした。日本のメディアはこれを報じませんでした。オバマ氏からすれば、何でも「はいはい」の首相に会う必然性はありません。　「安保理常任理事国入り」を訴えたのも時代錯誤です。今は新興国を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）で国際秩序が形成される時代に入っています。常任理事国に主要７カ国（Ｇ７）のメンバーを追加するよりも、インドやブラジルなどを入れるべきです。「日本が」というのは幻想にすぎません。　安倍首相の一般討論演説のとき、聴衆がほとんどいなかったことをみても、彼の発言には誰も関心がない。米経済誌『フォーブス』の「世界で最も影響力ある人物」で、１位はプーチン大統領、２位はオバマ大統領、安倍首相は６３位です。米国に追随しているだけの国の話を聞いても、しょうがない。国際社会での日本の劣化はひどいものです。　日本が憲法９条を土台に平和の構築をやっていれば、全く逆だったはずです。今の世界は、「積極的」な軍事ではなく「積極的」な平和外交を求めています。イラク戦争、アフガニスタン戦争は”軍事力では解決できない”ことを見せつけました。そうした破綻した方向に日本が、これから向かうというのは、国際的な流れに逆行します。　◆国民連合政府　安倍政権の行動は本当に異常です。安保法制の強行で憲法がないがしろにされ、日本は法治国家なのか、その根本が問われています。いまの流れを止めないといけない。　そのカギを握っているのが、共産党だろうと思います。今回、学生など国民の声を受けて、共産党が「国民連合政府」を呼びかけました。安保法制はいろいろある問題の一つではなく、国民主権、国民の生命と生活を守るなど国の根本に関わる問題です。全面的に歓迎したい。（聞き手・竹原東吾記者）２０１５年１０月１１日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「平和外交求める流れに逆行」から引用　自衛隊が海外で武力行使できるようになれば、日本は国連の安保理常任理事国になれるし、アメリカの手下になって世界をコントロールできるなどというのは荒唐無稽な発想で、一部のネトウヨを除けば国民はそんな野望など持っていません。安倍氏の妄想で海外派遣される自衛隊員は、たまったものではありません。自衛隊から無駄な犠牲者を出す前に、安倍内閣を倒して次の政権で、早急に戦争法を廃止する手続きに入るべきです。

  2015年10月20日

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  注目ゼロの安倍外交－首相、国連演説の実態（１９日の日記）

  　戦争法案を無理やり成立させて得意満面で国連演説に臨んだ安倍首相でしたが、聴衆はまばらで、演説後の記者会見では「難民受け入れの前に、女性や高齢者の活躍、出生率の向上などやるべきことがある」などとワケの分からない受け答えをした安倍首相について、１１日の「しんぶん赤旗」は次のように報道している；　戦争法（安保法制）の成立強行後で初の外交として訪米した安倍晋三首相（９月２６～３０日）。日本の軍事的役割拡大を売り込んだものの、国連総会一般討論演説で議場はガラガラ、オバマ米大統領との会談はありませんでした。　”日本は平和安全法制を整備した。これにより国連ＰＫＯ（平和維持活動）司令部への要員派遣などを進める。安保理（安全保障理事会）常任理事国になり、一層の貢献をする”　安倍首相は国連総会一般討論やＰＫＯサミット（首脳会議）で、こう演説しました。戦争法成立を受けて常任理事国入りし、軍事大国としての役割を果たす－。そんな狙いを示したのです。米誌『ディプロマット』電子版は「（一般討論での）安倍演説の大部分は、常任理事国入りのための説明書のようだった」と評しました。　ところが一般討論演説では聴衆はパラパラでした（写真）。その後の記者会見では「シリア難民受け入れを強化するか」との英ロイター通信の質問に首相は「人口問題としては移民を受け入れるより前にやるべきことがあり、女性や高齢者の活躍、出生率向上などが先だ」と回答。同通信は”難民問題を人口問題ととらえている”と驚きをもって報じました。　注目されるのは安倍訪米への米政府の対応です。安倍首相は「表敬」したバイデン副大統領に戦争法成立を報告（２９日）。同氏は「総理が日米同盟強化に向けた努力を続けていることに感謝する」と述べました。ところがオバマ大統領は同じニューヨークにいたのに会談しませんでした。　◆非軍事の流れ　創設７０年目の国連では特別の首脳会議が開かれ、２０３０年までに極貧・飢餓を根絶するなど「持続可能な開発目標」を採択（２５日）。戦争の温床を非軍事的手段で解消する取り組みが確認されました。総会一般討論では、欧州難民危機やシリア内戦の政治解決などをめぐり議論が交わされました。（注）常任理事国…国運の軍事制裁で指導的役割を果たし、拒否権を持つなど、大きな権限があります。現在は米ロ中英仏５カ国。２０１５年１０月１１日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「国連総会　注目ゼロ　安倍外交」から引用　集団的自衛権の行使といい戦争立法といい、安倍首相のやることはどうも独りよがりのようです。経済政策も、アベノミクスなどとネーミングと雰囲気作りはいいのですが、実態は何もない、これも独りよがりに過ぎません。こうしているうちに世間では経済格差がますます進み、地盤沈下がどんどん進みます。ここはやはり、安倍政治の暴走を止めるために、共産党が中心になって野党共闘の体制を築く必要があるのではないでしょうか。

  2015年10月19日

• 価値観の共有（１８日の日記）

  　安倍首相や菅官房長官の問題発言について、法政大学教授の山口二郎氏は４日の東京新聞コラムに次のように書いている；　このところ首相や官房長官の人間観が問われる発言が相次いでいる。　安倍晋三首相は、国連での演説の後の記者会見で、シリア難民を日本に受け入れるかどうか問われ、国内の人口減少対策が先だと述べた。首相は難民と移民の区別がついていない。これは一国の指導者としては極めて恥ずかしい無知である。自由や人権という価値観を欧米と共有することを売り物にしているはずの首相である。窮鳥懐に入れば、猟師もこれを殺さずという日本のことわざを実践して、応分の難民を引き受けると言えば、世界のリーダーとして高い評価を得ていたであろうに。　菅義偉官房長官は、人気俳優の結婚に関連して、女性が子供を産んで国に貢献してほしいと述べた。この発言の根底には、すべての人間は国のために働く道具という発想がある。安倍首相が言い出した一億総活躍というスローガンも、人間を国力増進の道具としてしか見ない発想から出ている。　西欧に起源を持つ自由や民主主義の原理の根底には、個人の尊厳があらゆる価値の源泉であり、個人が自分たちの利益のために国家を構成するという発想が存在する。その点をわきまえない政治家が自由や民主主義を口先で唱えても空虚である。原発事故対策も、労働法制も、個人の尊厳という価値から再考すべきである。（法政大教授）２０１５年１０月４日　東京新聞朝刊　１２版　２７ページ「本音のコラム－価値観の共有」から引用　一国の首相ともあろう人物が難民と移民の区別がつかないというのは、あきれた話だ。安倍氏の無知蒙昧は今に始まった話ではなく、麻生内閣になる前の安倍政権のときも、亡くなった閣僚のことを記者団に聞かれて、本人は「優秀な人物を失って大変残念だ」というつもりで「慙愧に堪えない」などと言ってしまい、記者団に「その言葉使いはおかしいのではないか」と指摘される場面があった。その前後にも数回、そのような事例があって、記者団の間には「首相に恥をかかせるような指摘や質問はしないほうがいいようだ」という空気が醸成されて、たまに変な発言があっても記者団は意識してスルーしているらしい。また、政府側も「対策」を講じており、最近の首相記者会見は予め質問者を決めて、質問内容も事前に申請させて官僚が無難な答えを用意しておくらしい。そして記者会見の場では、官僚の作文を読むだけ。事前に打ち合わせた記者にしか質問をさせないという姑息な手段を使っているため、先日の内閣改造後の記者会見でも、記者クラブに所属しないフリーの記者が「総裁選挙に当たって、野田陣営に対する切り崩し工作が行われたという報道もあるが、どうお考えか」という質問をしようと手ぐすね引いていたのだが、一向に指名されず、出来レースの記者会見だったとのことだ。だから、海外に出ていくと、記者クラブなどの縛りのない外国人記者は、アドリブで事前申請にない質問を堂々とするものだから、つい安倍氏は馬脚を現すわけである。こういう首相では国家の品格が問われるというものではないだろうか。

  2015年10月18日

• 変質する朝鮮半島情勢（１７日の日記）

  　朝鮮半島の北半分を実効支配する朝鮮民主主義人民共和国は、これまで度々韓国や米国に要求を突きつけるために南北の停戦ライン付近で挑発行動を起こして極度の緊張状態を作り出すという手段をとってきたのであったが、最近はその手が使えなくなったと、東京新聞ソウル支局の中村清記者が報告している；　８月の南北相互砲撃と高官会談は、最近の南北関係の変質ぶりを浮き彫りにした。挑発行為に一歩も引かなかった韓国と、逆にその強硬姿勢に動揺した北朝鮮。金正恩（キムジョンウン）政権は、長距離弾道ミサイル発射など、瀬戸際戦術の練り直しを迫られている。（中村清）　発端は、南北軍事境界線付近で８月４日に起きた地雷爆発事件だった。韓国の兵士２人が重傷を負い、朴槿恵（パククネ）政権は対抗措置として、拡声器による宣伝放送の再開に踏み切った。　「北朝鮮側は『地雷で挑発すれば韓国が対話を提起してくる』とみていた。予想外の展開に驚いたようだ」。北朝鮮軍出身の脱北者は、金正日（キムジョンイル）時代の２００４年に中断された宣伝放送の１１年ぶりの再開が、北朝鮮のその後の動揺につながったとみる。　北朝鮮は高射砲などで韓国を数発砲撃し、前線地帯を「準戦時状態」にするなど極度に緊張を高めたが、韓国政府も２９発を撃って応戦し、朴大統領が「徹底して断固とした対応」を指示。背景には「北朝鮮軍は兵器の整備や更新が進まず、戦争できる状態ではない」（韓国政府筋）との判断があったからだ。　韓国側は、北朝鮮政策を統括する統一相に代わって、対北強硬派の金寛鎮（キムグァンジン）国家安保室長が司令塔となり、大統領府（青瓦台）主導で対応を決定。８月２２日から２５日まで板門店の韓国側施設で開かれた高官会談で、協議の映像が青瓦台に中継されたことも韓国側に有利に働いた。　一方の北朝鮮側は、金第一書記の「恐怖政治」と、それに伴う軍幹部らの相次ぐ交代が組織の能力を低下させている。国防相にあたる人民武力部長は、前任の玄永哲（ヒョンヨンチョル）氏が４月末ごろに粛清されたとされ、北朝鮮メディアの７月の報道で後任者が明らかになった。　宣伝放送への過敏な反応も、北朝鮮の国家機関で勤務していた脱北者は「軍幹部の過大な忠誠心が原因」と指摘。「北朝鮮では金第一書記に対する侮辱は最大のタブー。軍幹部が『放送を止めれば金第一書記から評価される』と考えたのではないか」とみる。　１０月１０日の朝鮮労働党創建７０年に向け、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射をちらつかせる。南北高官会談は、軍事挑発で譲歩を引き出す従来の瀬戸際戦術が通じないことを明確にしたが、だからといって北朝鮮が一転して対話攻勢に出るとも考えにくい。４回目の核実験強行など、より強硬な手段に出る可能性は十分にあり、予断を許さない状況だ。（ソウル支局）２０１５年１０月６日　東京新聞朝刊　９ページ「記者の眼－通じない北の瀬戸際戦術」から引用　この記事が示すように、朝鮮軍が停戦ライン付近で引き起こす挑発行為は、かつて日本軍が引き起こした柳条湖事件や米軍のトンキン湾事件のような、その後の大掛かりな戦闘の端緒を開くための行動ではなく、相手を脅して自分の本当の要求を通すという目的でやっているもので、これが本格的な「戦争」になるというものではありません。韓国政府はその辺を見抜いているから、今回は徹底して断固とした対応をとることができたわけです。だからといって、油断してもいいというものではありませんが、わが国の防衛白書が「予断を許さない状態だ」などと書いているのは、防衛予算を削られないように国内向けに書いたものであって、憲法を改正してまで対応しなければならないような危険が迫っているのではありません。

  2015年10月17日

• 戦争立法　元自衛官が怒る（１６日の日記）

  　安保関連法が「法案」として国会で審議されていた先月、「しんぶん赤旗」には元自衛官の率直な意見が掲載されていた。元第５戦車大隊、陸自２曹の末延隆成さん（５３）は、９月１３日の「しんぶん赤旗」で次のように述べている；　私は戦車部隊の補給陸曹でした。戦車は弾や燃料がなくなっても前線に残る。「安全な場所で」といって補給のたびに後方に下がっていたら戦線に穴があきます。だから、ぼくたち補給部隊が前線まで持っていくのです。まさに武力行使と一体ですよ。　補給部隊に弾が一発あたれば燃料が炎上し、弾薬は爆発します。だから補給活動はなるべく夜、音をたてない、光を出さない、敵に気付かれないようにやるのが基本です。しかし地雷や仕掛け爆弾は防ぎようがない。　安倍首相は補給活動中にその場が戦場になれば休止、撤退すると言いますが、そういうときこそ前線には弾薬が必要です。そんなとき、米軍は自衛隊が逃げることを許すはずがありません。「後方は安全」と言うのは戦場を知らない人の話ですよ。　自衛隊の存在意義はあくまで日本国民の命を守ること。ふりかかる火の粉をはらうことです。しかし、安倍首相は逆に米国の戦争に参戦することで隊員の命を危うくし、国民を報復テロの危険にさらそうとしています。　日本共産党の議員が国会で暴露した、河野統合幕僚長の暴走にも憤りを感じます。　自衛官には「政治的活動に関与せず」というルールがあります。ところが自衛隊制服組トップが法案もできていないのに、さも決まったかのように米軍責任者に約束するなんて、大問題です。　中谷防衛相はシビリアンコントロールの面からも「知らない」ではすまされない。真相を公表すべきです。公益通報者を弾圧するようなことなど絶対にあってはなりません。（以下省略）２０１５年９月１３日　「しんぶん赤旗」日曜版　６ページ「戦争法案　元自衛官も怒る」から一部を引用　安保関連法が施行されても自衛隊のリスクが高まることはないというのが安倍首相や中谷防衛相の見解でした。「後方は安全」というのが自衛隊を海外派遣するための絶対条件ですから、彼らはそう答えざるを得なかったわけです。しかし、実際に自衛隊で訓練を受け実戦の様子を専門的に研究した立場からは「後方は安全などというのは戦場を知らない人のいうこと」となります。こういう現場の声を、朝日や読売はもっと積極的に取り上げて国民の判断材料とするべきでした。この法律につては、安倍政権の退陣後、再度審議をやり直すべきです。

  2015年10月16日

• 米いいなりで暮らし大打撃（１５日の日記）

  　８０年代の初めに大統領に就任したロナルド・レーガンは、新自由主義政策を推し進めて富裕層と大企業に減税し軍事予算を増やすという政策をとったために、アメリカ政府は大きな財政赤字を抱えて債務国に転落しました。これではいけないと言うので、先進５か国を集めて会議を開き対策を打ち出したのが「プラザ合意」ですが、「合意」とは名ばかりの「アメリカ救済策」の押しつけで、その影響で日本の経済も打撃を受け、いまだに不況から抜け出せないでいると、９月２０日の「しんぶん赤旗」のコラムが解説しています；　３０年前の１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルで、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの５カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれました。そのときの合意を、会場の名前にちなんでプラザ合意と呼びます。　合意の主な内容は、（１）対外不均衡の是正（２）各国の市場自由化の促進（３）為替相場の安定（４）ドル相場の秩序ある低下への協カ－の４点です。　その背景には基軸通貨ドルの大暴落の危機がありました。８１年に発足した米レーガン政権は新自由主義政策を進め、富裕層と大企業に減税し、軍事費を増やしました。その結果、経常収支赤字が拡大し、８５年にはついに債務国に転落。ドルへの信頼が一気に失われていったのです。　そこで、主要国が協力して徐々にドル安に誘導し、安定させようというのがプラザ合意の大義名分です。形の上では「協力」でも、実質はアメリカの押しつけでした。アメリカは各国に低金利政策と金融グローバル化、市場開放を要求するとともに、自らの金融支配力を強めて投機資本主義を全面的に推進、自国の利益拡大を図りました。その破綻が２００７年からの世界金融・経済危機となって表れたのです。　プラザ合意の標的は日本です。アメリカが、経常赤字の最大の原因は日本の貿易黒字だとみなしたからです。　そこで第一にアメリカが日本に押し付けたのはドル安円高です。これを受け、円は１ドル＝２４０円台から１２０円台まで急騰、「円高不況」を招きました。大企業は円高対策として人減らし、下請け単価切り下げなどコスト削減を強行し、国民と中小業者が犠牲となりました。　第二は内需拡大を名目にした低金利政策の押しつけです。これにはドイツなども若干協力しましたが、最も忠実に従ったのは日本です。８７年２月に日銀は公定歩合を当時最低の２・５％に引き下げ、地価や株価が高騰して日本経済はバブル化しました。９０年初めからの株価暴落を起点にバブルが崩壊、以後は「失われた２０年」などと呼ばれるようになりました。　第三は公共投資拡大や市場開放の押しつけです。日本はムダな公共事業を増やし、資本取引の自由化、大型店の立地規制緩和、労働者派遣法改悪などを進めました。　このため日本は、巨額の財政赤字、投機資本の支配力強化、貧困と格差の拡大、労働条件の悪化に見舞われました。経済の基盤である国民生活、中小企業、農林水産業が弱体化し、多国籍化した大企業のみが利益を得る体制となり、不況が長期化しているのです。　プラザ合意以降、日本はいっそう対米従属を強め、暮らしはますます苦しくなりました。今必要なのは、対米従属体制から脱即し、日本の自主性を取り戻すことです。そのためには、大もとにある日米安保条約を廃棄し、日米間の対等・平等の友好条約を結ぶべきです。これがプラザ合意３０年の教訓です。今宮謙二（いまみや・けんじ　中央大学名誉教授）２０１５年９月２０日　「しんぶん赤旗」日曜版　２０ページ「経済これって何？－プラザ合意３０年　米いいなりで暮らし大打撃」から引用　世の中には、基軸通貨を持つ国が財政赤字になるのは当然という理屈もあるそうですが、その理屈を考慮してもなお、米国政府の赤字は膨大で、その原因の大部分は「基軸通貨」のせいではなく、レーガン政権以降の「大企業・富裕層優遇政策」が理由であることは、この記事からも明らかです。

  2015年10月15日

• 野党の戦い方－「反自民、非共産」はぜいたく（１４日の日記）

  　法政大学教授の山口二郎氏は、安倍内閣の暴走を止めるには野党が結束することが大事だと訴える共産党の提案を重視する考えを、９月２７日の東京新聞コラムに書いている；　安保法制反対の世論を次の国政選挙にどうつないでいくかは、野党の最大課題である。安保法制成立直後に共産党の志位和夫委員長が野党の結集を呼びかけた。安倍政治を許さない、と思っている多くの市民も同じ思いだろう。　来年の参院選は、日本の政党政治にとって大きな分かれ道となる。自民党が現状維持を果たし、民主党が二大政党の一角に踏みとどまれないならば、日本の政党システムは一党優位で固定されることになるだろう。そのような最悪事態を避けるためには、３２の一人区で野党がある程度、議席を獲得することが絶対に必要となる。　共産党からの提案に対して、民主党の保守的な政治家からは早速、反発が出ている。しかし、民主党は非自民、非共産などと贅沢（ぜいたく）を言える状況ではない。来年改選を迎える一人区の議員が、まず野党結集については発言権を持つべきである。　基本的な政策理念の一致が必要というのは正論である。今の日本においては違憲の安保法制を廃止し、安倍強権政治を止めるという以上に、崇高な理念はない。参院選で勝った後、次の展開を考えればよい。　民主党の指導部には、日本の民主政治の危機状況を見据えて、現実的な判断をするよう望む。立憲政治を守りたいという国民の意思を無視すれば、罪を千載に残すことになる。（法政大教授）２０１５年９月２７日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－野党の戦い方」から引用　来年の参議院選挙では、野党が結束して行動し、自民党・公明党を議席減に追い込むことが必要です。そうなれば、安倍内閣は責任をとって退陣となることでしょう。それを実現するのには、現在の民主党の力は不十分ですから、これは当然全野党の共闘、とりわけ共産党との連携が重要です。共産党の提案は、全面的な連携ではなく「安倍内閣の打倒」を目標に連携しようというものであて、共産主義建設に協力を、と言ってるわけではありませんから、ここは民主党も、かつてイギリスのチャーチル首相が「ナチスを倒すためには悪魔とでも手を結ぶ」と語ったときのような度量の大きさを見せるべきです。

  2015年10月14日

• 新しい民主主義への覚悟（１２日の日記）

  　過半数の「戦争法案反対」の声を無視して強行採決したこの度の国会の在り方をメディアはどのように報道したか、ジャーナリストの阿部裕氏は、４日の「しんぶん赤旗」のコラムに次のように書いている；　圧例的多数の民意も道理も完全に無視した安倍政権と自公与党による「戦争法」強行採決。国会内外は怒りと憤りが燃え盛ったものの、「敗北感」「徒労感」は全くありません。むしろ、「新しい民主主義の始まり」への期待と予兆が沸々と沸き上がる思いでした。　野党の質問をはぐらかし、二転三転する安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁。共産党議員が暴露した「内部文書」については、その存在さえ認めない隠ペい体質・・・戦前の軍部の暴走をほうふつとさせます。　多くのメディアも「世論置き去り－法案反対、常に５割強」（「朝日」２０日付）、「安倍さん、これが『美しい国』ですか？－安保法案が壊したもの」（「毎日」１８日付夕刊）と指摘しています。　「安保法成立」後も連日デモ、集会が・・・。「安保、若者も団塊世代も学者も語った」（「朝日」２１日付）は「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」との予備校生の率直な声を紹介しています。　ところが「産経」は「内閣支持率横ばい４２・６％－安保法整備『必要』７割」（２２日・ＦＮＮ合同調査）と世論調査の都合のいい部分だけを強調しています。同じ調査での「不支持」４７・８％、「審議を十分つくしたとは思わない」７８・４％にはそ知らぬ顔。「安全保障法制の整備」の必要性一般をきいて「多数」を意図的につくるなど世論誘導そのものです。「安倍応援団」のメディアは、事実を直視する姿勢もありません。　デモや集会の取材を通して「報道機関の一員である私はどうなんだ？」と現場記者たちも自問自答しつつあります。「権力に対峙する以前、もうそろそろいいだろうという空気にどれだけ抗い、流されずにいられるか。本気度と力量が試されるのはこれからだ」（「神奈川」１９日付「時代の正体」）。まさに覚悟が問われています。（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）２０１５年１０月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－新しい民主主義への覚悟」から引用　産経新聞の意図的な世論誘導はあまりにも露骨です。一般論として「安保法制を必要と思いますか」と聞かれれば、まあ７割くらいが「必要」と答える人がいても不思議はありません。しかし、同じアンケートの回答者の５割近くが「今回の安保法制は不支持」と答え、８割近い回答者が「審議が十分とは思わない」と答えているのを無視して、大きな活字で「安保法『必要』７割」と表現するのでは、これは詐欺のようなものです。こういうことをやっていては、やはり部数は伸びないでしょうね。

  2015年10月12日

• 根底にある選民思想 － 自民党に政権を任せて大丈夫か？（１１日の日記）

  　近代民主主義を支える「立憲主義」や「基本的人権」「国民主権」を否定する発言を繰り返す自民党議員について、２日の「週刊金曜日」の投書は次のように告発している；　安保法に反対した学生たちを「自分中心、極端な利己的考え」と批判した元自民党の武藤貴也衆院議員。この騒動でもっとも深刻に思うのは、武藤議員の個人的見解というより、あの「発言」や数々の言動が、彼を公認してきた自民党の認識そのもののように考えられることだ。　自民党は以前、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』という漫画を作成した。半ば”ヒステリック”な言動で憲法改正を不安視する妻（母親）役の優子（この設定も恣意的だ）が、基本的人権について質問する場面がある。これに対して祖父役の司郎は、胸を張って「基本的人権があるからといって何をしてもいいわけじゃないってことだ！！」と話し、夫（父親）役の一郎が「みんながワガママを主張したら社会は壊れちゃう」と続け、曽祖父役の千造は「今の日本の憲法は個人主義的といえるのう」と断言する。　まるで理性的な男性が感情論一辺倒の女性を諭してやるといった構図だが、これにも大いなる疑問がある。　たとえば、国会で質問に立つ女性議員に対し、安倍晋三首相を筆頭に男性議員らがセクハラめいた野次を飛ばすのも、漫画の中で、優子さんが置かれている立場を彷彿（ほうふつ）とさせる。　基本的人権＝ワガママ＝個人主義的。現行憲法に対する怨念すら感じるが、日本国憲法＝ワガママという認識が自民党の本音であることがわかる。そんな彼らがどんな改憲案を考えているかは言うまでもない。基本的人権や主権在民など民主主義の根幹の部分を、大幅に制約するものにしたいのは明白だ。たとえば、磯崎陽輔（いそぎきようすけ）氏（自民党憲法改正推進本部事務局長）は「立憲主義なんて聞いたことがない」と言い、片山さつき参院議員は「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え」と言い、西田昌司（にしだしょうじ）元自民党副幹事長は「そもそも国民に主権があることがおかしい」と言い、中谷元防衛大臣は「憲法をいかに安保法案に適用させていけばいいのか」とも述べている。　安保関連法成立後、自民党は改憲に動くだろう。これこそ安倍氏の悲願でもある。しかし、彼らの考える改憲を認めてはならない。立憲主義をなし崩しにする恣意的な政治を許してはならない。次の選挙では、なんとしても自民党を下野させなければならない。　そのためにも、安保関連法案に賛成した議員は、立憲主義を蹂躙（じゅうりん）する者として、落選させる必要がある。２０１５年１０月２日 「週刊金曜日」１０５７号　６１ページ「投書－根底にある選民思想」から引用　自民党が憲法改正の宣伝のために作った『ほのぼの一家の憲法改正・・・』は、実に幼稚なマンガで、基本的人権があるから国民がわがままになり、これを放置すると社会が壊れるなどと言っている。これと似たような議論は、夫婦別姓を認めると家族が崩壊するというのもあったが、幼稚な議論もいい加減にしてほしいものである。わが国の自由と民主主義を支える「立憲主義」「基本的人権」「国民主権」を否定する発言を公然と行う者を、処分もできない自由民主党は、自浄機能を失っており、ファシズム政党への道を進んでいるのではないか。こういう政党に政権を任せておくのは大変危険である。次の選挙では、野党を勝たせなければならない。

  2015年10月11日

• どのつら下げて － 安倍首相の女性観（９日の日記）

  　国連の「ジェンダー平等」に関する会議に出席した安倍首相について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は９月３０日の東京新聞コラムで、辛辣に批判している；　２７日、安倍首相は国連本部で開かれた「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル・リーダーズ会合」に出席。「総理就任以来、女性の輝く社会の実現を、政策の大きな柱に据えてきました」「この約３年間で、新たに９０万人を超える女性が労働市場に参加しました」と実績を強調した。　冗談はよしこさんである。東京新聞その他の報道によれば、企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を出すという厚生労働省の昨年度の事業に対し、企業からの申請はゼロだった。厚労省はまた、今年４月１日時点で保育所などの待機児童が５年ぶりに増加したと発表した。外面だけで実効性に乏しい安倍政権の女性政策。空回りする理由は一部エリート女性の広告塔化と、安い労働力として女性の労働化しか念頭にないからだ。　母子家庭などの生存にかかわる生活保護費を削減、女性労働者の６割を占める非正規雇用者を追い詰める改正労働者派遣法を通し、介護保険制度を後退させといて「女性が輝く社会」とはね。　日本で女性の社会進出が最も進んだのは１９４０年代、総力戦の時代だった。出征した男たちの穴埋めに女が駆り出されたのだ。２４日の会見で「一億総括躍社会を目指す」とも述べた首相。成立したばかりの女性活躍推進法と安保法は表裏一体！？（文芸評論家）２０１５年９月３０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－どのつら下げて」から引用　斎藤氏の主張はもっともである。元来、安倍首相らが所属する右翼勢力は「ジェンダー平等」を否定する主張をしており、行政に圧力をかけて「ジェンダー・フリー」という言葉は公官庁の文書には使わせないことにするなどの「実績」を上げている。それ以外にも、自治体が主催する上野千鶴子氏の講演を中止に追い込むとか、様々な妨害活動を行っているのが実態である。そういう勢力から絶大な支持を得ている安倍晋三ではあるが、一方では安価な労働力としてのニーズが財界からは出ているため、これに応えてスタンドプレーをするのも安倍氏の好むところであるため、国連の会議などに出て、本音とは裏腹の演説などをするものだから、斎藤氏のように感の鋭い女性にかみつかれたりするのである。

  2015年10月09日

• 「違憲」の安保法 尊重義務あるか（８日の日記）

  　憲法違反の法律が何故、国会で可決成立したのか、９月３０日の東京新聞は次のように分析している；　違憲性が指摘された安保関連法が今日、公布される。安保法制に関連し、アフガニスタンで人道援助活動を続けるＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲医師は、先月の講演で「憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない」と発言した。憲法９８条は憲法に反する法律などを無効と定める。政府・与党が憲法を超えた権力を握っているかのような異常事態に「『違憲立法』を尊重する義務はあるのか」という問いが浮上している。　（池田悌一、三沢典丈）　内閣は本来、憲法から権限を与えられているにすぎない。だが、内閣が憲法を超える権力を行使してはいないか。安保法制の内容と成立過程で浮かんだ前代未闇の問題点はこれだ。　法制の内容については、政府は従来、憲法９条は個別的自衛権だけを認めていると解釈してきた。集団的自衛権の行使には改憲が不可欠なのが定説だった。　だが、安倍政権は昨年７月、改憲を避け、閣議決定のみで解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認。これに基づき、安保法制が法律となった。その国会論戦でも、政府・与党は安保法制を違憲とみなす野党や世論の批判を正面から受けとめることはなかった。　なぜ、こうしたことが可能になったのか。それは憲法を守るための政治的仕組みに介入したためだ。　その一つは、首相が２０１３年８月、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派である外務官僚、小松一郎氏（故人）を任命したことだ。法制局長官は１９５２年の法制局発足以来、局次長を経た内部昇格が慣例だったが、この不文律はあっさりと破られた。　明治大の西川伸一教授（政治学）は「従来、法制局は内閣の一機関でありながら、政治的には独立していた。法の専門家の内部昇格により、憲法との法的安定性を担保してきた。国会議員も法制局の見解を重視してきた」と説明する。実際に法制局の発足以来、政府提案の法律は厳格に審査されてきたため、最高裁の違憲判決は一件もない。　だが、この「法の番人」は踏みにじられた。「この人事こそ、超憲法的な法整備の起点だった。今後、政権が憲法解釈を変更したければ、長官の首をすげ替えるだろう」（西川教授）　さらに昨年７月の閣議決定の際、重大な憲法の解釈変更にもかかわらず、法制局による審査は前日一日のみで「意見なし」と国答。検討過程も公文書として残されていなかった。　「民主主義のため、国民共有の知的資源として公文書を残すという公文書管理法の趣旨にも沿っていない。法制局は政権の番犬になり下がった」（同教授）　今月１７日の参院特別委での採決にも、疑問の声が集中した。速記録には「議場騒然、聴取不能」としか記載されておらず、憲法５８条に従って定められた参院規則の表決の要件を満たしていない疑いがあるという。市民らは２５日、議決無効などの確認を求める３万２千筆の署名を参院議長らに提出した。　西川教授は法の中身のみならず、こうした成立過程が国民に与える影響を懸念する。「国の最高責任者がないがしろにしたことで、憲法軽視の風潮が出てきてもおかしくない」　内容的にも、手続き的にも憲法を軽んじて「成立」した法律。これに国民は従う義務があるのだろうか。＜デスクメモ＞　安保法制の本質を示す首相の言葉がある。「時間がたてば、国民の理解は広がる」。言い換えれば、国民の理解がなくても、正しいと思うものはやるという宣言だ。世界では、これを「独裁」と呼ぶ。「戦争法」という法の性格以前に、こんな独裁を許した戦後民主主義とは何だったのかをいま一度考えたい。（牧）２０１５年９月３０日　東京新聞朝刊　１２版　２８ページ「『違憲』安保法　尊重義務あるか」から引用　内閣法制局は、組織図的には内閣の中に設置されており内閣総理大臣が任命するものであるが、組織の性格上は政治的に中立で、純粋に憲法に対する適・不適を判断するのが業務であるから、総理大臣と言えども内閣法制局長官の人事には恣意的な介入をしてはならないというのが、戦後７０年間の歴代内閣の基本的なマナーであったが、これを平然と踏みにじったのが安倍政権で、この時点で国民は異議を唱えるべきであった。例えて言うならば、内閣法制局は銃に取り付けられた安全装置のようなもので、通常は銃の暴発を防ぐ役割を担っているのであるが、安倍政権は意図的にこの「安全装置」を、国民の目の前で外したのだから、国民は危機感を持つべきであった。　ところで、この記事のデスクメモ欄には「時間がたてば、国民の理解は広がる」との首相の言葉に対し、それは「独裁」だと言っているが、発言した安倍氏としては「６０年安保だって国民の間には、かなりの反対があったのに、現在では日米安保に対する国民の理解は定着しているではないか」という文脈から発言しているのであるから、その安倍首相を批判するには、単に「独裁だ」というレッテル貼りで済ますのではなく、安保問題に関する首相の認識に対する批判が必要だと思います。

  2015年10月08日

• 違憲の法律は無効だ － 安保法制を市民が提訴（７日の日記）

  　川崎市の一市民が、安保法制は憲法違反だと裁判に訴えることになったと、９月３０日の東京新聞が報道している；　集団的自衛権の行使容認へと憲法解釈を変えた昨年７月の閣議決定は憲法に違反するとして、無効確認を求める訴訟の準備を、川崎市高津区の元高校社会科教諭、長坂伝八さん（６９）が進めている。同種訴訟は各地で事実上の「門前払い」が相次ぐが、太平洋戦争に従軍した父親の思いや、勤務先だった高校の生徒の声を受けて「平和憲法を守りたい」と決意した。（山本哲正）　「憲法がないがしろにされている」。長坂さんはこう憤り「戦争体験者は今も戦時中のことを思い出し、夜も眠れないはずだ」と語気を強める。　愛知県豊川市出身。子供の頃、徴兵されて中国南部に行った父親から、銃剣で人を刺し殺し、血がほとばしった話を、腕を動かすしぐさを交えて繰り返し聞かされた。父親はそれを思い出すのか、寝ていてもうなされ夜中に目を覚ました。戦後は戦犯にならないよう何らかの書類を焼く姿を母親が見掛けた。１９７０年に５３歳で、脳出血で亡くなった。「戦争で早死にしたようなものです」　長坂さんは静岡大文理学部で史学を学び、正しい歴史を伝えたくて教諭に。法政第二中学・高校（川崎市中原区）に勤務し、高校で日本史を教える際は権力者による戦争を防ぐ憲法の大切さに力を入れた。教壇に数十冊の文献を持ち込むこともあった。　同校では、学徒出陣を前に書いたとみられる「皇国の為には何も惜しまず身は砲弾に砕けるとも」という文字が壁にある旧時計塔が取り壊されることになり、退職していた長坂さんは昨年、通学路でチラシを配り保存を呼び掛けた。　その際、ある生徒から「時計塔を壊すのは原爆ドームを壊すのと同じ。集団的自衛権の行使容認が平和を壊すのと同じだ」と言われ、提訴への思いが芽吹いたという。かつて教壇に立った長坂さんは「この閣議決定は、戦争になるのでは、という不安を若者に与える」と危ぐする。　訴状案では、この閣議決定が戦争を可能にし、武力の行使を禁じた憲法前文や９条に反すると指摘。国務大臣らに憲法の尊重・擁護を義務付ける同９９条違反とし「裁判所はその無効を決定しなければならない」と訴える。長坂さんの友人などが原告に名を連ねる予定。準備が整い次第、東京地裁に提訴するという。　「憲法にその横暴を縛られるべき安倍首相を裁きたい」。長坂さんは言葉に力を込める。◆集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐる違憲訴訟安倍晋三首相は２０１４年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。これを憲法違反として元三重県職員の珍道世直（ちんどう・ときなお）さんが同月、安倍首相と閣僚を相手取り、閣議決定の違憲確認と無効を求め東京地裁に提訴。しかし地裁は「閣議決定は内閣の意思決定で、ただちに原告に義務を課したり権利を制限したりするわけではない」などと却下。最高裁が今年７月、珍道さんの上告を退けて敗訴が確定した。他に広島市の男性が広島地裁に提訴するなど全国で少なくとも４人が地裁に提訴したが、いずれも却下されている。２０１５年９月３０日　東京新聞朝刊　２７ページ「平和憲法　守りたい」から引用　集団的自衛権行使の容認は憲法違反であるとする提訴は、これまでも数回起こされているが、いずれも門前払いとなっているので、これから訴える場合は、裁判所が門前払いした理由をよく検討し、対策を講じるのがよいと思います。

  2015年10月07日

• 愚かな戦争繰り返すな（５日の日記）

  　戦争に行きたくないというのは利己主義だと発言した元自民党議員を批判する中学生の投書が、９月３０日の東京新聞に掲載された；　私はしばらく前から、憲法９条のことを考えています。先々週には、集団的自衛権の行使が可能になる安保関連法が成立しました。皆さんもご存じだと思いますが、政府は、違憲とされてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認し、合憲としました。　憲法９条を調べてみると「すべての戦争を放棄、戦力をもたない、交戦権を認めない」など平和を守るための内容でした。その解釈を変えれば、日本は「戦争できる国」ということにもなります。　私は社会の授業で戦争のことをたくさん知りました。戦争の様子の映像も見ました。そこに映っていたのは人間が人間を殺す姿です。なんて恐ろしいんだろうと思いました。たくさんの人が死に、もがいて、苦しんで・・・。　日本が「戦争できる国」なんて・・・。想像するだけでゾツとします。　覚えていますか？　元与党の議員が、デモの学生らを「戦争に行きたくないという利己的な考えだ」と批判したことを。私は憤りを覚えました。戦争に行きたくないなんてみんな思っているはずです。なんで戦争なんかで未来を奪われなければいけないのですか？　国のためですか？　私は戦争をやる国なんて大嫌いです。　憲法は主権者国民のためにあります。だから、解釈を変えるのなら、正々堂々と国民投票をして決めればいいと思います。　今、戦争を経験した人が少なくなっていて、戦争のことをみくびっている人が多いのだと思います。今こそ、私たち若者が戦争のことをよく知り、二度と過ちを繰り返さないようにするべきだと思いませんか？２０１５年９月３０日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー－愚かな戦争繰り返すな」から引用　中学生にしては中々筋の通った名文です。戦争に行きたくないとは誰でも思ってるはずとか、なんで戦争に行かなきゃならないのか、戦争をやる国は嫌いだとか、こういう文章は、戦前の新聞なら間違いなく「ボツ」になっていたでしょう。うっかり掲載しようものなら、特高やら憲兵やらが令状もなしに新聞社を家宅捜索し、挙句は日本刀をもった自警団の男たちが大挙して押しかけて新聞社は焼き討ちの目にあわされたことでしょう。しかし、時代は変わって民主主義の教育が浸透し、児童生徒が自分の考えをきちんと文章で表現できるようになったのは、世の中の大きな進歩に貢献していると思います。「戦争に行きたくないというのは利己主義だ」と発言した議員も、あまり年配の人ではないのに、戦前の教育勅語の影響をいまだに引きずっている者もいるというのは残念なことです。

  2015年10月05日

• 貧困 やむなく志願も（４日の日記）

  　安保法が強行採決で成立したため、今後の自衛隊員は命の危険にさらされるリスクがかなり増大した。そのため、民間企業でさえ３Ｋの仕事が人手不足なのだから、今後は自衛隊への応募は極端に減少することが見込まれる。そうなると、自衛隊の人手不足は徴兵制の導入で補えるのではないか、という議論になるのが当然のなりゆきであるが、国民に一律に義務を課す「徴兵制」よりも、もっと巧妙な、自動的に若者が自衛隊に不承不承入隊せざるを得ない社会の仕組みが、実は存在する。９月３０日の東京新聞は、その辺の事情を次のように解説している；　安全保障関連法の国会審議では、将来的に徴兵制が導入されかねないとの懸念も示された。安保法の成立によって、自衛隊の海外任務が拡大し、隊員の危険が高まり、志願者が減っていくのではないか、との見方からだ。　安倍晋三首相はこうした声に「不安をあおるデマ」と反論している。徴兵制について、政府は憲法１８条が禁じる「意に反する苦役」に当たり違憲だと解釈。政策的にも、発達した科学技術を用いた装備を使いこなすには十分な教育訓練が必要で、徴兵制はあり得ないと主張している。　だが、安倍政権は徴兵制と同じように過去の歴代政権が「憲法上許されず、解釈変更はあり得ない」と説明してきた集団的自衛権の行使を容認した。徴兵制に対する国民の不信感や不安感は、政権自らがつくったといっていい。　もう一つ、徴兵制をめぐり指摘されているのは経済格差や貧困との関係だ。　米国ではベトナム戦争後に徴兵制は廃止された。だが、イラク戦争以降、軍の担当者が貧困家庭の高校生らの情報を入手、医療保険への加入や除隊後の学資支援などを示して入隊を勧誘したと報じられている。　米国に将来の日本を重ねる見方は少なくない。日本では所得格差が拡大し、親から子への貧困の連鎖が社会問題となっている。困窮した若者が選択肢がないため経済支援を受ける条件で入隊し、安保法で拡大した武器使用を伴う海外での危険な任務に就かざるを得ない。あくまで強制ではないので、本来の「徴兵」とは意味が異なるが、こうした構図を「経済的徴兵」と指摘する声もある。　国会審議では２年前、無職の若者への就職対策を唱える経済団体幹部に対し、防衛省が任期付きの実習生制度導入の「イメージ」を伝えていたことも明らかにされた。　防衛省には現在、自衛隊入隊を条件に、大学生らに学資金を貸し出す制度がある。民主党の細野豪志政調会長は制度拡充の可能性に触れて、隊員募集について「経済的なアドバンテージ（利点）を与えるやり方に懸念を持つ」と警鐘を鳴らしている。（我那覇圭）２０１５年９月３０日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ「これからどうなる安保法－貧困 やむなく志願も」から引用　自衛隊は国内の災害救助でさえ十分危険な業務であるから、何も人殺しの道具を持って海外まで出かける必要はありません。わが国は憲法の精神を尊重し、解釈を変更するなどの姑息な真似をして無理に国民を危険な地域に派遣する必要はありません。今回成立した安保法の即時廃止を求めます。

  2015年10月04日

• ジャーナリズムの正念場（３日の日記）

  　日本が憲法を踏みじにって安保法を強行採決したことについて「哀れなほど小さな変化」と発言したブルース・クリングナーのコメントについて、作家の赤川次郎氏は９月２７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　安倍首相が「日本を戦争から守る」ためと称して強引に成立させた安保法。その実態を至って分かりやすく説明してくれているのが、米ヘリテージ財団上級研究員ブルース・クリングナー氏のコメント（９月２０日６面）である。　今までは国連ＰＫＯで自衛隊の参加は他国による護衛が必要でかえって迷惑だったが、法成立で少しは役に立つようになった。しかしこれはまだ「哀れなほど小さな変化」にすぎないと語る。　他の国に向かって「哀れ」とは驚く表現だが、この「上から目線」に徹した元ＣＩＡの発言は安保法の本当の目的が、後方支援だけでなく、現実の戦闘への参加にあることを明示している。　しかも、日本の軍国主義復活を危供する人々を、祖父がアルコール依存症だったからといって酒を飲まないようなものだと語っているのだ。日本人だけで三百数十万、他のアジア諸国を含めれば膨大な死者を出した戦争への反省として平和憲法を選び取った国民に対し、「アルコール依存症」とは・・・。　安保法を成立させた「愛国者」の方々は、この言葉に腹が立たないのだろうか。　このクリングナー氏、ＣＩＡの間違った情報によってイラクに派遣された多くの米兵の死にも全く責任は感じていないようである。　クリングナー氏のコメントとは対極にあるのが、アフガン支援のペシャワール会代表中村哲氏の談話である（９月１９日夕刊７面）。アフガニスタンで紛争の真っただ中、医療活動だけでなく、井戸を掘り、用水路を造り「農民を土地に定着させる」ことこそ平和につながるとして、３０年にわたり活動して来た。　紛争の中、診療所が襲撃されたとき、「死んでも撃ち返すな」と言った。報復の連鎖を断つこと、「裏切られても裏切り返さない誠実さこそ」が「武力以上に強固な安全を提供してくれ」ると言う。「平和とは理念ではなく、現実の力なのだ」　これを真の勇気というのである。中村氏は広大な砂漠を作物の実る緑の大地に変えた。安保法がもたらすのは、不信と荒廃だけである。　法成立直後の五連休。観光地は人であふれた。休暇を取り、旅を家族で楽しむのは大いに結構。ただ帰り道、ふと足を止めて考えてみてほしい。こうして家族で楽しめるのは、平和なればこそである。　米国の戦争に自衛隊が参加するようになれば、いつこの平和が失われるか知れない。この前の旅で一緒だった家族が、次は一人欠けているかもしれないのだ。その想像力が、今必要なのである。これからが特にジャーナリズムの正念場だ。安保法のその後を見続けよう。戦争に行くことを拒否して立ち上がった若者たちの思いを裏切ってはならない。（作家）２０１５年９月２７日　東京新聞朝刊　１２版　５ページ「新聞を読んで－ジャーナリズムの正念場」から引用　私たち日本人は、二度と侵略戦争はするまいとの決意から平和憲法を制定し、戦後７０年経って今ではすっかり定着したのであるが、ブルース・クリングナーのようなアメリカ人は、かつての日本の軍国主義者と思想やマインドが一致しているから、我々日本人の「過去の戦争への反省」が理解できず、祖父がアル中だったからオレには酒を飲ませるな、などと矮小化した話でしか認識ができないわけだ。この程度のレベルの人間がＣＩＡの要職を務めていたとは恐ろしい話で、根拠もなく攻撃されたイラクの市民は浮かばれない。米国の戦争に自衛隊が参加したら、日本はどうなるか、赤川氏の警告は傾聴に値する。

  2015年10月03日

• 安保法制以後の政治（１日の日記）

  　戦争法案を強行採決した後の自民党政治について、法政大学教授の山口二郎氏は９月２０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　安保法制の成立は立憲主義と民主主義を求める運動にとっては、新たな始まりである。為政者とちょうちん持ちたる一部メディアの醜さを明らかにしたことも、運動の成果である。　この３カ月の間、日を迫って安保法制反対の世論が高まったのは、安保法制のでたらめさと政府の不誠実な態度に関して国民の理解が深まったからである。　識者コメントの一部には政府の説明も不十分だが、戦争法案というレッテルを貼って対案もなく抵抗した野党や市民運動も単純だという、どっちもどっちという批評がある。この種の相対主義的な冷笑は一見政府を批判しているようでも、理不尽な政治への市民的抵抗を否定する点で、権力への追従でしかない。　数カ月たてば、国民は怒りを忘れるだろうと、政府・与党は倣慢（ごうまん）なことを言っている。１８日、私は前から決まっていた仕事で高知にいて、そこで反対運動に参加した。「国民なめたらいかんぜよ」というコールに唱和した。土佐弁のコールは、国民の気分を何よりもうまく表している。　この強行採決によって、安倍政権は権力を飾る大義名分や国民との紐帯（ちゅうたい）を自らかなぐり捨て、国会における数以外、何の正当性もない裸の政権となった。力だけに依存する政府は脆（もろ）い。安倍政権は過去の独裁政権と同じ命運をたどることになる。（法政大教授）２０１５年９月２０日　東京新聞朝刊　１１班　２７ページ「本音のコラム－安保法制以後の政治」から引用　前例のない長期の会期延長と、その挙句の強行採決で安倍政権は国会における議員数以外に何の正当性も持たない政権になってしまったが、それでも自民党には、どんな腐敗政治であろうと独裁政治であろうと、絶対自民党に投票するという盲目的な支持者がいるので、本当はそういう支持者は国民の過半数どころか、４分の１程度なのだから、自民党を批判する過半数の有権者がこぞって野党に投票すれば自民党政権を潰すことは可能であるのだが、残念なことに読売や産経のような「ちょうちん持ち」新聞が「民主党政権はだめだった」と宣伝して、有権者と野党の間に大きなクサビを撃ち込んでいるので、これが奏功して結局「数カ月たてば、国民は怒りを忘れる」ということになる。このような行き詰まりを克服するには、選択肢が二つあり、一つは自民党・公明党がダメで民主党がダメなら、次は共産党だという選択肢。二つ目は、前回の民主党政権はお粗末だったが、自民党が戦後７０年もかけて政権政党になったことに鑑み、民主党政権も長い目で見て、しっかりした政権政党になることを期待して再度投票するという選択肢である。

  2015年10月01日

• 「戦争反対」が意味するもの（３０日の日記）

  　SEALDsの若者が「戦争反対」と叫ぶとき、その言葉にはどのような思いが込められているか、関西学院大学准教授の貴戸理恵氏は、２０日の東京新聞コラムに次のように書いている；　憲法学者が違憲と断じ、国民の過半数が反対した安全保障関連法が成立した。異例の長期国会で無理やり成立させた安倍晋三首相は、立憲主義と民主主義をついに無視したことになった。　だが、これに対する国会周辺デモをはじめとする種々の．抗議行動は、大きな存在感を示した。とりわけ「SEALDS（シールズ）」を中心とする１０代後半から２０代前半の若い世代の参加が目立った。　若者にとって、デモに参加し、政治的態度を表明することが、身近になってきている。「このような方法がある」と広く示したのは３・１１後の脱原発デモだろう。だが若い世代の政治的主張は、２０００年代半ばからの不安定雇用者の労働運動によってすでに始まっていた。　若者の労働運動の主張は、雨宮処凛（かりん）氏の著作タイトル「生きさせろ！」に象徴される。当時、雇用の切り崩しが急速に進み、劣悪な雇用環境で働く若者が増えていた。まともな仕事に就き、過労レベルの残業をせずとも暮らせる賃金を得、希望を持って子どもを産み育てる。そんな「人としてあたりまえのこと」が奪われていた。しかもそれが、「意欲のない若者」「自己責任」という言葉で正当化されようとしていた。　そのなかで、０６年の「自由と生存のメーデー」は、次のようなスローガンを掲げた。「生きることはよい。　生存をおとしめるな！　低賃金・長時間労働を撤廃しろ。　まともに暮らせる賃金と保障を！　・・・殺すことはない。　戦争の廃絶を！」　不安定な生活のなかで未来も誇りも奪われて暮らすことは、若者たちにとってひとつの「戦争」に他ならなかった。「生存の尊重」はそこでは、それを現実にないがしろにされた存在による、口先などではない、自らの人権をかけた主張だった。　このような状況は、１０年たった今も基本的に変わっていない。シールズ世代である１０代後半から２０代前半の若者たちは、過酷な市場競争と振り落とされた者が排除されるさまを、子どものころから見てきている。子ども・若者に対する社会保障が手薄い日本では、親の経済階層が即子どもの生活・教育水準に反映される。過去約２０年悪化し続けてきた親世代の仕事状況は、子どもの貧困率や格差を押し広げた。学校給食のない夏休みに、やせ細る子どもたちがいる。安保法制反対デモで「戦争反対」と叫んだのは、すでにそのようなかたちで「生存」が揺らぐ経験を幼いころから見せられてきた世代なのだ。　「戦争反対」という言い方に、賛成派は「法案は戦争をするとは書いていない」と思ったかもしれない。だが、若者たちが反対している「戦争」は、安保法制が示唆する海外での武力行使の可能性にとどまらない。背景にあるのは、今ここにある「生存」を、軽視する社会に対する強い抗議ではないか。この抗議は、だから、安保法制が国会を通過しても鳴りやまないだろう。　「戦争反対、憲法を守れ！」は「生きさせろ！」「まともに暮らせる仕事と未来を！」へとつながっていると考えられる。若者たちは主張している。あとはそれを適切に聞き取る「耳」があるかどうかだ。その「耳」を持たない議員たちに、政治を担う資格はない。（関西学院大学准教授）２０１５年９月２０日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－『戦争反対』が意味するもの」から引用　わが国の政府と財界が、労働基準法の精神を踏みにじって労働者の権利をないがしろにするようになったのは、ソ連と東欧諸国の社会主義を目指す体制が崩壊したことに起因しており、これは日本に限らず広く世界のあちこちで起きた現象である。そのために若者の収入は、ごく一部のエリートを除けば、みな低賃金で、とても結婚など望むべくもない状況に追い込まれており、それが原因で社会の購買力が縮小しデフレに一層の拍車がかかっている。安倍政権は、このようにして起きているデフレを、さらにごく一部の富裕層を優遇することによって購買力を増大させて克服する作戦であり、現実に都内ではプール付きの豪邸の売り上げは順調で、東京湾や相模湾を遊覧するクルーザーの販売も順調という話であるが、そんな商売がいくら繁盛しても、世の中全体のかさ上げには遠く及ばず、安倍政権の「三本の矢」はなんの役にも立っていない。やはり、世の中の景気を良くするためには一般労働者の購買力を増大することが不可欠であり、そのような政策は自民党には無理だ。ここはやはり、ソ連や東欧諸国が試みた「革命路線」とは別の、日本共産党が提唱する議会を通じた民主的な「社会の改革」を実行して、労働者階級がイニシアチブをとる社会を実現するべきで、それ以外には社会を発展させる道はないのではないか。

  2015年09月30日

• 日中韓 対立と協力の将来（２９日の日記）

  ソウル大学国際大学院教授の朴吉吉熙（パクチョルヒ）氏は、１３日の東京新聞コラムで、東アジアの将来像について次のように述べている；　将来、歴史家はここ数年間の東アジアの状況を勢力変動の中で新しい均衡点を模索した時期と規定するだろう。東西陣営の対立が明瞭であった冷戦期とは違い、東アジアでも国境を超えた経済の相互依存関係の進展など複雑な国家関係が顕著になっている。冷戦終結後には、東アジアでも多国間協調主義の枠組みづくりが試みられた時期もあった。しかし中国の浮上が著しくなり、中国の攻勢的海洋戦略が浮き彫りになると、地域における対立と協力の構図は変容し始めた。その中で、いくつかの将来像が同時に見えてきた。　まず最初に、日本と中国の全面対立を念頭に置く「新冷戦型」秩序の模索である。経済力にとどまらず軍事力も増す中国に対し、勢力拡張のけん制と東アジアにおける影響力拡大抑止のための確固たる安全保障の連合をつくる動きである。日米および米韓同盟の強化と連携の深化を進める戦略である。中国に対する力の優位を確保することが目的であるが、韓国は安全保障の領域で日米と協力する気構えだが、日中対立の激化は望ましいと思っていない。　二つめには、韓国を中国の方に引き寄せ、中韓対日米という「連合修正型」の構図を描く中国の狙いも見え隠れする。日米同盟は強固で付け入るすきはなく、米韓同盟も北朝鮮問題が存在する限り弱まる要素はないと見て、北朝鮮の挑発的動きにくぎを刺しながら日韓の溝を広げる中国の戦略である。　韓国は日米と安保協力関係にありながら、日本の歴史修正主義をけん制する不安定な形となる。しかし、米国との軍事同盟を抱える韓国が、全ての領域において中国との協力関係を構築・維持するのは現実的ではない。この構図は、韓国にとって米国との同盟関係をはかりにかけるという危険な賭けに出ることを意味する。北朝鮮との軍事対決が続く限り、韓国は米国から離れることはない。　三つめに、日中韓が全面的に協力関係を結び、東アジア共同体の構築を目指す「地域連帯型」がある。経済的相互依存を深めながら多国的安保体制をつくり上げ、地域全体の安定を促進させる仕組みである。ただ、こういう枠組みは、長期的理想であって、現時点では困難と思われる。中国が勢力拡張策を放棄し、既存の国際秩序を受け入れる必要があるが、勢いを増す中国は大国志向であり、隣国と同等の立場で協調的秩序づくりに参加するとは期待しにくい。　最後は、日中韓がそれぞれの制限的対立の中で危機発生防止のメカニズムを定着させ、対立の要素を管理しながら重層的に協力を進める「複合部分連合型」の考え方である。この仕組みの下では問題ごとに連合相手を取り換えるなど、特定の組み合わせにこだわる必要がない。例えば、軍事面では日米韓が連携し、環境、エネルギー、食の安全などの分野では日中韓で今以上の協力的枠組みを進める。しかし、この戦略を実現するためには相手国を同等の主権国として認め、協力の習慣を育てる知恵が必要である。　現在の日中韓は、決定的な対立を回避しながら徐々に機能的な協力体制確立に向けた準備を進める時期にある。１０月末から１１月初めの開催が予想されている日中韓首脳会談が、東アジア秩序の新しい出発点となることを祈りたい。（ソウル大学国際大学院教授）２０１５年９月１３日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－日中韓 対立と協力の将来」から引用　これから先、東アジアはどのようにして戦争を回避し発展していくか、なかなか現実的な分析です。安倍首相も、侵略戦争の謝罪の宿命がどうのこうのと内向きなことばかり言ってないで、この先どのように平和な社会を構築していくか、先行きの明るいビジョンを国民に語るべきだと思います。

  2015年09月29日

• 「朝鮮半島有事」はあり得るか（２７日の日記）

  　安保法案の国会審議で、政府与党は朝鮮半島で紛争が起きた場合をたびたび例示して安保法制の必要性を訴えましたが、実際にはそのような差し迫った状況が存在するのか、８月２３日の「しんぶん赤旗」は次のように分析している；　安倍首相らは「朝鮮有事」を想起させる事例を挙げ、北朝鮮による攻撃が切迫しているかのような話を繰り返しています。しかし、現実はどうか。　１９９４年、北朝鮮の核開発計画をめぐり、米国が北朝鮮の核施設の空爆を検討する一触即発の事態がありました。これを止めたのが韓国の金泳三大統領（当時）です。金大統領はクリントン米大統領に電話して、「あなた方は空から爆撃できるが、北朝鮮は直ちに韓国の主要都市に砲撃を始める」と強調。もし米国が攻撃しても６０万人の韓国軍の１人も動員しないと伝えました。この中で戦争は回避されました。　韓国の首都、ソウルの４０キロ先は北朝鮮との境界線です。戦争になれば朝鮮半島全体が甚大な被害を受けます。リアルに見れば、「朝鮮有事」がいま起きる状況にはありません。　韓国政府は昨年７月、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、「日本が集団的自衛権行使で朝鮮半島の安全または韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請か同意がない限り決して容認されえない」との外務省報道官声明を発表しました。日本が頭越しに集団的自衛権を行使することを韓国は厳しく拒絶しています。２０１５年８月２３日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「『脅威』だから軍事対応？」から引用　朝鮮の国情は農業の不振から国内経済が疲弊しており、とても隣国に戦争を仕掛けるような余裕も野望も持てる状態ではありません。また、一方の韓国は米軍の支援を得て防衛力も経済力もかなり余裕がありますが、戦国時代じゃあるまいし、武力で国家を統一しようなどと三国志のような野望を持つ政治家はいません。現代はそういう時代ではないというのが重要なポイントです。したがって、「朝鮮半島有事」というのも絵空事に過ぎず、わが国が憲法を曲げてまで対応しなければならないような事態はどこにも存在しません。安保法制は直ちに廃止するのが妥当です。

  2015年09月27日

• 外相も答弁「中国を脅威とみなさない」（２６日の日記）

  　集団的自衛権の行使容認という憲法違反の政策を実行するにあたって、政府と自民党は息のかかったメディアを動員して「以前と比較して安全保障環境が厳しくなっている」というありもしないデマを世間に流し続けてきました。尖閣諸島の漁船問題とか小笠原諸島沖のサンゴも密漁とか、いずれも中国の漁船が起こした問題であって、中国政府の意図で起きた事件ではありません。にも拘わらず、政府与党は日本の安全が危ういという空気を醸成し続けるので、先月の「戦争法案」審議では、共産党議員がズバリ「日本にとって、中国は脅威なのか」と問いただしました。その様子を、８月２３日の「しんぶん赤旗」は次のように報道しています；　実は日本政府も、公式には中国を「脅威」とみなしていません。　岸田文雄外相は参院安保法制特別委員会（５日）で、日本共産党の大門みきし議員の質問に「わが国政府は中国を脅威とみなしてはいない」と答弁しました。さらに、日中の深い経済関係などを前提に「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要」とのべました。　つまり、安倍政権でさえも公式に中国を「脅威」とする根拠は示せないのです。　米政府も中国との協力関係を進めようとしています。オバマ政権が２月に発表した「国家安全保障戦略」では、中国への警戒は示しながらも「中国との協力の規模は空前のもの」と指摘。両国間で「競争はあろうが、対決が不可避であることを拒否する」と表明しました。かつての米ソ対決とは違う関係です。　中国と日本、中国と東南アジア諸国との間には、確かに領土問題や軍事力強化などの緊張・紛争があります。しかし、紛争問題があるからといって、戦争にしていいはずがありません。戦争法案のような軍事的手段の強化で対応すれば、軍事対軍事のエスカレーション（段階的拡大）になります。これが戦争につながる最も危険な道です。重要なのは緊張を緩和し、信頼を構築する外交努力です。　尖闇問題でいえば、いま中国は海軍を出して日本の領海を侵犯しているわけではありません。そういうときに、海上自衛隊の艦船が出て行けば、相手は海軍を出し、軍事的緊張がさらに高まります。　日本共産党は中国に対し、尖闇問題では日本に正当な領有権があることを示し、南シナ海の問題では一方的行動を批判。これを中国に率直に伝えてきました（注）。こうした筋を通した粘り強い外交交渉こそが大事です。　７月に米国などがイランと核開発問題で最終合意に達した事例も、外交交渉による紛争解決が可能であることを示しています。（注）例えば志位和夫委員長は２０１２年９月に駐日中国大使と会談し、尖闇問題でこ中国側に自制を要請。１４年５月には南シナ海・西沙諸島周辺海域での中国の一方的行動を批判する志位委員長談話を出し、中国側に伝えました。２０１５年８月２３日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「『脅威』だから軍事対応？」から引用　この記事が述べるように、政府与党は正面から「中国は脅威なのか」と聞かれると「脅威ではない」と答えざるを得ません。なぜかと言えば、それが本当だからであって、もし仮にも「脅威だ」と答弁すれば、それは偽証罪になる、したがってそのような無責任なことはできない。つまり、産経や読売が喧伝する「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」などというのは、真っ赤なウソだったということです。安倍首相は、自衛隊の武力行使を可能にした政治家として歴史に名を残すことになったそうですが、後世の人々に「馬鹿なことをやった政治家として、ヒトラーに次ぐ」と言われるのではないかと心配です。

  2015年09月26日

• 「生きる」沖縄から学ぶ（２３日の日記）

  　沖縄の映画を見て、現在の沖縄が置かれている困難な状況を理解した読者が、８月３１日の東京新聞に次のような投書を寄せている；　私は今まで沖縄のことを知ろうとしなかった。沖縄が、実は安保関連法案と対抗して最前線で闘っていることに気がつかなかった。　ベトナム戦争当時、沖縄はベトナムの人々から「悪魔の島」と呼ばれていたという。安保関連法案が成立すれば、今後日本中が「悪魔の島」と呼ばれるかもしれないことも想像できなかった。　そんな私を３・１１が変えた。風通しのよい東京新聞に出合って、日本の歴史もあらためて学び始めている。　だまされてはいけない、知らないことも罪、政治や社会の問題は遠い話ではなく、自分の生活と密接につながっているのである。　水俣病と取り組んだ医師の原田正純氏の言葉、「目の前にあることをあるがまま、まっすぐ見る」「見てしまった責任」「負の遺産は大事」が浮かんでくる。自らの闇に目をそむけずにいることが、人間らしさの証しだろうか。　「沖縄うりずんの雨」「戦場（いくさば）ぬ止（とぅどぅ）み」など沖縄に関する映画を見た。そこには本土の人間が向きあってこなかった沖縄の苦しみが描かれていた。　「うりずんの雨」ではレイプ事件を起こした米兵にもインタビューを敢行し、それは戦時中の南京虐殺や慰安婦問題とも重なって見えた。「戦場ぬ止み」は、辺野古の反対運動にかかわる人々に寄り添って撮影されているせいか、監督の言葉にもあるように、人間賛歌ともいえるあたたかく明るい光に満ちている。　人間として生きるということはどういうことか。「圧殺の海～沖縄・辺野古」を含めた映画を見て、あらためて考えさせられた。２０１５年８月３１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「ミラー－『生きる』沖縄から学ぶ」から引用　沖縄はその昔、１５世紀から１９世紀まで独立した王国で、東シナ海の貿易の中継地として繁栄した平和な島でした。もともと沖縄の人々には、そのような平和に生活する権利があります。日本政府が、その権利を尊重する努力を払わないということであれば、沖縄の人々は自らの努力で本来の権利を取り戻すことにもなりかねません。東京の政権は心して対応を考える必要があります。

  2015年09月23日

• 武力に頼る未来　いらない － SEALDsの若者は発言する（２２日の日記）

  　SEALDsの若者は何を考えているか。東京新聞の取材に応じた上智大学の学生は、８月３１日の紙面で次のように述べています；　安倍普三さん。私は、あなたに底知れない怒りと絶望を感じています。武力に頼る未来ならいりません。いつか私も子どもを産み育てたいと願っています。だけど、今の社会で育てられる自信なんかない。　この場から見える景色が、私に希望を与えてくれます。あなたにもここに立って見てほしい。本気でこの国の未来を思い行動する人たちの顔は、きっとあなたが永田町で毎日合わせる顔の何十倍も、強さと希望にあふれているということを。（７月２４日、国会前）　安全保障関連法案だけでなく、沖縄の米軍基地建設や原発の再稼働を進める今の政治に、納得できない。すべてにノーと言いたくて、７月の国会前のスピーチは、安倍さんへの手紙を読ませてもらいました。　東日本大震災の発生時は、米国の高校に通っていました。宮城県にある母の実家は被災し、亡くなった親族もいます。帰省したその年の夏、福島も訪れ、誰も住んでいない町に衝撃を受けました。　「なんでこんなことになっちゃったの」と絶望しました。国内に原発を何十基もつくり、止めようとしてこなかった社会や大人たちにいら立ち、荒廃した政治は生活に直接つながっている、と思いました。　昨年秋に帰国し、上智大に編入しました。特定秘密保護法が既に成立し、原発の再稼働方針が進み、集団的自衛権の行使を認める閣議決定もなされていた。政治への怒りを発信できる場を求め、シールズの前身の団体に入りました。　この春、沖縄に行きました。一般道路を米軍の戦車が走り、訓練の銃声が聞こえ、輸送機のオスプレイが真上を通る。基地と共存する怖さを初めて知りました。同時に、自分のような無知さが沖縄を差別し、米軍基地を集中させる状況を生み出していると理解し、恥ずかしくなりました。　毎週金曜夜の国会前のデモ運営を担当し、人数以上に、毎週声を上げる場があるという継続性が大事だと感じています。違憲の法案を通そうとするのはおかしい。仮に隣国を敵とみなしたとしても、武力行使以外の方法で解決するって憲法には書いてあります。　首相が代わっても、事態は良くならないと思います。民主主義を無視する今の政治を支える、日本社会そのものが変わらないと。難しいけれど、今の私にできることはシールズのデモを続けることです。２０１５年８月３１日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ「武力に頼る未来　いらない」から引用　武力に頼る未来はいらないという若者の考えは、未来志向の者の考えとして正しい主張であると言えます。武力で他人を征服するというのは、太古の昔から人間がやってきたことですが、２０世紀になって最終兵器を開発して以来、人間はこれを使うと敵を滅ぼすと同時に味方も死に絶えることを予見し、そこから人々は「戦争」は意味がないことを知りました。現に、世界最強の米軍でさえ中東の紛争を解決できていない、このことが武力が紛争を解決できないことを証明しています。それを７０年前に見抜いて、国に軍隊を保有することを禁じたわが国憲法は、世界の流れの最先端をいくもので、憲法こそが日本人の誇りといえるでしょう。にも拘わらず、ここにきて集団的自衛権を行使する法律を作るというのは、わが国の先進性を１００年も２００年も後戻りさせる仕業であり、そんなものはいらないという若者たちの主張は十分な根拠に基づいていると言えます。　上の記事は８月末の取材だったから「違憲の法案を通そうとするのはおかしい」と言っており、これは確かにおかしいことで、多くの憲法学者もだめだと言ったのでしたが、もっとおかしいことは、法案を提案した首相や防衛相が、野党の質問にまともな答弁ができず、はぐらかしたり誤魔化したような答弁を繰り返して、その都度審議が中断するという繰り返しだったことです。これでは質疑応答が成立していないのですから、審議はしていないと見なすべきで、こういう無駄な時間を１００時間かけたから審議を尽くしたなどというのは、まったく国民を馬鹿にしており、日本語の誤用です。したがって、このたびの法律は無効であると衆参両院議長は宣言するべきです。

  2015年09月22日

• 不当に感じたら声出す文化 浸透（２１日の日記）

  　戦争法案に反対する人々が１２万人も国会前に集まって抗議の声を上げた８月３０日の翌朝の東京新聞で、慶応義塾大学教授の小熊英二氏は次のような感想を述べている；　これほど多くの人が集まり声を上げたのは、日本社会の変化を示している。その根底にあるのは、「民意と議会がずれている」という危機意識と、「日本の未来はどうなるのだろう」という不安感だ。　シャッターが閉まった商店街の風景をみてもわかるように、いまの日本では、余裕のないところから昔の状態が保てずに変化している。２０年前と比べて最も風景が変わっていないのは政治の中枢がある永田町と霞が関、そしてメディアの中枢がある大手町や渋谷だ。そこの住人が一番、社会の変化がわかっていない。　それ以外の人々は、未来に不安を感じ、議会とメディアのあり方にいらだっている。「戦争反対」や「勝手に決めるな」といったコールは、それを間接的に表現している言葉でもあると思う。「戦争反対」が「政府は私たちをどうするつもりだ」、「勝手に決めるな」が「あなたたちは何もわかっていない」という感覚の表現だと翻訳すれば、少しはわかるのではないか。　今回感じたことは２つある。１つは、国会前という空間が、抗議の場として定着したことだ。福島の原発事故後に起きた２０１２年の官邸前抗議からの運動の成果だろう。不当と感じることに声を上げる政治文化が浸透したのは、よい変化だ。　もう１つは、報道の広がりと野党４党首がスピーチを行ったことに示されるように、メディアと政党がいくらか社会の変化に追いついてきたことだ。１２年の官邸前抗議の時点に比べると、そこはよい方向に向かっている。　まだ変化を感知できていないメディアと政党は、自分たちが「裸の王様」の状態にあることを知るべきだ。＜おぐま・えいじ　慶応大総合政策学部教授。専門は歴史社会学。「生きて帰ってきた男」で第１４回小林秀雄裳。脱原発運動を記録した映画「首相官邸の前で」が９月２日に公開される。５２歳。＞２０１５年８月３１日　東京新聞朝刊　１ページ「不当に感じたら声出す文化　浸透」から引用　小熊氏によれば、永田町や霞ヶ関、それに渋谷に住む政治家・官僚・富裕層は世の中の変化に追随できていない。しかし、同じ政治家でも代々木までくると、これは世間の動きに多少は敏感になって、次の参院選では野党が統一戦線を組んで、自民党の議席を一つ一つ潰していこうというアイデアも出てくる。そこで肝心なのは、やはり有権者の意識である。民主党政権に失望したからと言って選挙に行くのをやめてしまえば、これは自民党を利することを肝に銘じて、よりましな政権を選択するという態度が重要です。多少の失政はあっても、平和憲法を壊すような政権よりはましであることを考えれば、自民党に代わる新しい政権を私たちは考えるべきです。

  2015年09月21日

• ８・３０デモに参加して（１７日の日記）

  　憲法違反の安保関連法案には多くの国民が反対の声を上げたが、政府と与党はこれらの声に一切耳を貸さず強行採決の暴挙にでたことは、わが国の憲政史上に大きな汚点を残したと言える。８月３０日には主催者発表で１２万人の人々が国会前に集結したと報道されたが、その集会に参加した一人の読者は３日の東京新聞に次のような投書を寄せている；　通行規制のため、改札から地上に出るまでに３０分かかった。電車から降りられず、次の駅まで行った。やっとのことで地上に出ても、そこは大群衆の中。身動きできずに、その場で抗議するしかなかった。　全国各地から安保法案、安倍政治に反対する国民が結集した８月３０日の国会包囲行動は、参加者も戸惑うような事態の連続ではありましたが、１２万人（主催者発表）ともそれ以上ともいわれる巨大群衆は、熱気の中にも整然と抗議活動を行い、トラブルは起こしませんでした。不可抗力によるけが人も出なかったようです。　他方、車椅子で参加した人、高齢者、赤ちゃんを抱っこした母親、幼児や小学生を連れた家族など、弱い人たちには周囲が温かい言葉をかけたり、かばうような気遣いを見せていました。鉄柵が危険を誘引していると判断した人が柵を乗り越えようとした時には「私たちは平和を訴えにきたのだからやめて」と叫ぶ声も聞こえました。　そして結果的には、車道は開放され、圧迫感はやや緩和されて、安全へとつながりました。雨が降りだしても人口稠密（ちゅうみつ）なため、傘はさせず、多くの人が濡（ぬ）れながらスピーチを聞き、コールを続けました。　解散後、大きな袋にごみを分別し始めた笑顔のおじさんたちは、まるでサンタクロースのよう。ごみが散乱することもありませんでした。　こんな生命倫理観の強い国民、エコで思いやりのある国民が集まる場に警備は不要です。参加者の安全を守る警備以外は。２０１５年９月３日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー －８・３０デモに参加して」から引用　この投書の文面からは、民主主義を標榜する国に暮らす市民としての冷静な思考が表現されており、反対意見には一切耳をふさぐ為政者のかたくなな姿勢からは、少なからず時代遅れの印象を受けます。しかも「存立危機事態」などというわけの分からないものを持ち出して、「具体的にどういう事態なのか」と聞かれても、法案の提案者である首相も防衛相もまともに返答ができない。ありもしない事態を念頭に法律を提案するというのは、まるで「ゴジラが太平洋から日本に上陸した場合を想定して法律を制定する」のと同じで、まったく馬鹿げている。その馬鹿げた作業の結果、為政者は「総合的な判断」と称して、いつでも自衛隊を海外派遣して武力行動を起こすことができる、そういう法律が出来上がる。立憲主義を無視し憲法を蔑ろにするような連中に政権を任せたことこそが「存立危機事態」であることに国民は気付くべきである。

  2015年09月17日

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