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慰安婦問題の日韓合意は本当に「不可逆的な解決」となるのか
ダイヤモンド・オンライン
武藤正敏

　2015年11月2日の日韓首脳会談において、両国の首脳は慰安婦問題に関し「国交正常化50周年を念頭に早期妥結を目指して交渉を加速化させる方針」を確認した。これを受けて、12月28日、岸田文雄外相が訪韓し行われた外相会談で、慰安婦問題の決着を見た。

　今回は、年末ぎりぎりのこのタイミングで何故合意したのか、それは何を意味するか、合意は確実に実施されるのかについて、現時点での私の見解を述べたい。この合意に関しては、現在様々な反応があり、日韓外交当局においても若干ニュアンスの異なる解釈も見られる。このため、合意の進展状況、日韓関係に及ぼす影響については次回でより詳しく解説したいと思う。

解決の鍵は「挺対協」をいかに抑え込むか韓国政府が表舞台に立ったことで状況は変わる
　日韓両国外相は会談の後、共同記者会見を行い以下の内容を発表した。

（1）慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認する。

（2）軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として日本政府は責任を痛感する。安倍内閣総理大臣は心からのお詫びの気持ちを表明する。

（3）元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括拠出する。

（4）両国政府は今後、国連など国際社会で本問題について互いに非難、批判することは控える。

（5）少女像については、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力する。

　この合意を受けて、両首脳は電話会談を行い、この合意を歓迎するとともに今後日韓関係を未来志向の関係としていくことを確認した。

　また、米国のケリー国務長官、ライス大統領安全保障補佐官が合意を歓迎する談話を発表した。

　日韓間で慰安婦問題を妥結させる鍵は、慰安婦支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」（以下「挺対協」）をいかに抑え込むかである。その意味で、問題発生以来、常に表舞台には立たず、一歩下がって日本政府の対応を見守るとしてきた韓国政府が、率先して解決に努力することになったのは重要だ。

　日本がアジア女性基金を設立して問題解決に取り組んだ際には、挺対協の妨害により、元慰安婦が表向き基金からの「償い金」や総理のお詫びの気持ちを記した手紙を受け取ることができなかった。韓国政府が表舞台に立ったことで、こうした状況は変わってくるはずだ。

水面下で妥協案を練っていた両政府韓国の国内世論の変化で状況が整った
　韓国で行われた2つの裁判で、韓国政府は日韓関係を前向きに進めたいとの意思を明確にした。

　2015年12月17日の産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたか否かで争われた裁判では、「日韓関係改善の障害となっているため大局的に善処してほしいとの日本政府の主張を斟酌することを望む」という外交部の要請文書を踏まえて、裁判所は無罪判決を出した。こうした要請を外交部独自の判断ですることはできないと思う。特に、朴大統領に関する名誉棄損である。そこには朴大統領の意向が反映されているのではないか。

　さらに、同月23日の元徴用工が1965年の日韓請求権協定が違憲だとして訴えていた裁判で、憲法裁判所は「この訴えは審判の要件を満たしていない」として却下した。

　これまで日本が絡んだ問題で、韓国の裁判所が国民感情に配慮した判決を出していたことを考えれば、二つの判決は明らかに日韓関係改善を意識したものと見ることができる。

　朴大統領は年内の決着を強く希望していたので、岸田外相の訪韓は安倍総理が朴大統領の思いに応えた指示と言える。

　それでは、二つの判決に対するマスコミ報道はどうだったか。報道は淡々と事実関係を伝えるものが多く、内容を冷静に受け止めるものだった。むしろ、「過去の判決は国民感情に沿うかもしれないが、国際的には深刻な疑念を招いた。2011年の『政府が慰安婦被害者請求権を解決するのに努力しないのは違憲』とした決定もそういうものであった」という社説さえ見られたのは驚きであった。こうして、日韓関係に関する韓国の国内世論の変化を感じ取ることができた。

　日韓間では、慰安婦問題の解決のために局長協議を12回行った。また、11月2日の日韓首脳会談、6月22日の日韓国交正常化50周年の際の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を受けた外相会談を通じ、慰安婦問題解決の枠組みについて真剣に議論してきた。挺対協の実態がいかなるものか、慰安婦問題が何故にここまで複雑化したのかについても議論を重ねた。その間、韓国政府は挺対協などとの接触も繰り返してきたようだ。

　その過程で、双方の妥協案が練られていったのではないか。6月に、朴大統領の慰安婦問題の決着は間近だとの発言もあった。今回の決着の枠組みは、突然出てきたものではなく、議論を踏まえ、今般最終的に外相協議で決断したものと考える。

“白黒をつけない解決”で両国の顔を立てる韓国政府は国内世論対策も重視
　日韓両国にとって、今回の決着の最大のポイントは日本政府の法的責任の問題をどう取り扱うかであった。その部分の表現ぶりは「日本政府は責任を痛感する」であり、挺対協が求めていた「法的責任」は含まれていない。反面、日本が主張していた「道義的責任」という表現にもなっていない。

　しかし、韓国側の立場からは、「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた」「安倍総理は心からのお詫びの気持ちを表明している」との主体がはっきりした表現で、全体として見れば、慰安婦の名誉を回復すると言える内容を盛り込んでいる。

　一方、日本側からすれば、安倍総理が朴大統領との電話会談で述べたように、財産請求権の問題は国交正常化の際に解決済みとの立場に変更がない、と主張できる内容となっている。　　これは、私が前回で強調した、まさに“白黒をつけない決着”である。

　韓国政府は、この案で決着を図るにあたり、国内世論対策を重視した。そのため、日本の報道によれば事前にマスコミに合意内容を説明し、冷静な報道を要請したようである。さらに、韓国大統領府は朴大統領の国民向けメッセージを発表し、「生存被害者が年々減り、現実的な制約もあるなかで最善の努力を果たした」「韓日関係改善の観点から理解してほしい」と呼びかけた。

　こうした努力の甲斐もあり、12月29日付けの韓国各紙は、挺対協の主張は載せつつも、社説等でこの合意そのものを批判することは控えていた。むしろ、「右派である安倍政権から、日本の民主党時代の提案からさらに前進させた妥協を勝ち取った」「『日本政府は責任を痛感』『安倍総理は心からお詫びの気持ちを表明』として主体をはっきりさせている。非常に評価できる内容」など有識者の発言を引用しつつ、これを受け入れる論調を展開した。

挺対協はこれで存在意義を失うただしマスコミの論調には依然混乱も
　しかし、挺対協に属する元慰安婦、支援施設「ナヌムの家」の元慰安婦は、この合意の説明に赴いた外交部次官に対し激しく抗議した。「合意を得る前に当事者である元慰安婦に相談もせず、慰安婦問題の不法性、法的責任に触れずに合意したのは、被害者と国民の思いを裏切るものだ」として反発したのである。また、慰安婦問題を象徴する少女像の件で「『韓国政府が関連団体と協議して解決に努力する』とした点も屈辱的だ」と抗議した。

　これらの人々は、政治活動家の強い影響下でまとまって生活している。従って、反発は予想されていた。しかし、こうした一部の元慰安婦の反発が、世論にいかに跳ね返るかが問題である。いずれにせよ、このグループの人々は最後まで妥協に応じない可能性がある。

　私は、挺対協の活動家が強く反発した背景は「法的責任」の扱いもさることながら、この合意によってその活動にたががはめられたことではないかと考える。

　挺対協の活動のよりどころは国内世論の支持だ。この合意により、問題の最終的かつ不可逆的な解決が図られれば、韓国の国内世論は慰安婦問題から目がそらされ、挺対協に対する支持と支援は大幅に縮小するだろう。

　また、日韓両国政府は今後、国連や国際機関でお互いを非難批判することは控えることで合意した。挺対協は、日韓の交渉だけではこの問題の前進が困難と見えるや、国連や米国で日本非難の活動を繰り広げ、国際社会の声を背景に日本に圧力をかけようとした。韓国はこれまで、国連の人権委員会や様々な機関で日本非難を繰り返したし、朴槿恵大統領もいわゆる「告げ口外交」でその後押しを行った。

　しかし、韓国政府が決着に合意すれば、国際社会の支持は得られなくなる。現に、米国務省のトナー副報道官は、「（在米韓国人団体を含め）全ての市民に前向きに捉えてもらいたい」と呼びかけた。

　挺対協は、元慰安婦に対する支援活動としてばかりでなく、自身の政治目的のために活動を繰り広げてきた面が強いので、慰安婦問題で日韓両国政府が妥結に合意すれば自身の存在意義がなくなるのである。従って、挺対協が100％満足する解決以外受け入れない体質がある。今回の合意は、それを打ち砕いたのだ。

　その後のマスコミの報道には混乱も見える。慰安婦合意の成否は説得と真正性（合意を真摯に守るとの姿勢）に懸かっているとの社説や、被害者の納得しない合意は無効だとの学者の投稿も載せており、野党は再交渉を強く求めている。

　こうした事態を受け、大統領府は「今回の合意は最善を尽くした結果であり、これを無効と言えば、今後どの政府も難しい問題には手を付けられないだろう」と反論している。このようなやり取りはしばらく続くと思われるが、マスコミが冷静でいられるか否かが、収束の鍵であろう。

この合意によって問題は解決に向かう残る少女像撤去の鍵は韓国国民が冷静になること
　挺対協に属する慰安婦はこの合意に強く反発しているが、それは一部のみである。元慰安婦にもいろいろな考えの人がいる。この解決に反対している「ナヌムの家」の元慰安婦の中にも、「満足はできないが政府も苦労したので政府に従う」とする人がいる。挺対協やナヌムの家で生活する強硬派は、生存する元慰安婦46人の2割強と考えられる。その他の元慰安婦の中には、挺対協は慰安婦を代表するものでないと批判する者もいる。

　アジア女性基金の際の以下の経緯に照らせば、今回新たに設立する基金から、ほとんどの元慰安婦は償い金を受け取り、それによってこの問題は終止符を打つのではないかと期待される。

　アジア女性基金の償い金の時も、当初7人受け取ったところで、挺対協が横やりを入れ、元慰安婦に償い金の受け取りを拒否させた。さらに、既に受け取った元慰安婦に対しては、様々な嫌がらせを行い、「日本から金を受け取るのは売春婦」とさえ非難した。それが慰安婦支援団体のすることだろうか。それでも、さらに54人の元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受け取っている。挺対協が受け取りを拒否させなければ、ほとんどの元慰安婦は償い金を受け取り、その時点でこの問題は解決していたであろう。

　アジア女性基金については、韓国政府は当初一定の評価をしていたが、挺対協の反発で徐々に後退し、最後には「どのような形式であれ、被害者が納得する措置を日本政府は取ってほしい」として問題を日本政府に丸投げしたのである。

　しかし、今回は、新しい基金は韓国政府がつくるものだ。挺対協は自分たちの支配下にある元慰安婦など一部の人には受け取りを拒否させるかもしれないが、大半の元慰安婦はお金を受け取り、この合意を受け入れてくれるものと考える。

　そうなれば、韓国の国内世論も慰安婦問題の決着を受け入れ、日本を非難し続けてきた挺対協は孤立することになるだろう。そういう状況となれば、挺対協に属する人など頑なに拒否してきた元慰安婦も、自分たちだけがのけ者にされるのを潔しとせず、償い金を受け取るかもしれない。

　しかし、少女像の大使館前からの撤去の問題は最後まで懸案として残る可能性がある。これについては、直近の韓国の世論調査でも約3分の2の人々が反対している。少女像撤去の鍵は、早期にこの問題の解決を韓国国民に意識させることである。この問題が、最終的に解決した時には、抗議のために日本大使館前に設置したとする意味合いはなくなり、記念碑的なものとなるだろう。そうなれば、挺対協の運営する場所に移すのが道理である。

　韓国の国民世論には、冷静になって、大使館前でデモ活動を行うことはそもそも違法であることを理解してもらう必要がある。国内の世論対策に腐心している状況で、韓国政府がこの問題でいかなる対応ができるか、しばらくは日本政府の忍耐力が試されるのかもしれない。


　　　――――　私の感想　――――


後ほど