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2016.11.10
カテゴリ：🔴 D 【防衛と安全保障】 改憲・沖縄
記事 在日米軍の撤退「想定はしておかないと」 防衛相経験者 朝日新聞デジタル 同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。 トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。 日米両政府は昨年１２月、 ２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定で合意。 ５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を１３３億円上回る。 米国防総省の０４年の報告によると ０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で、 ドイツの32.6％ 韓国の40％ と比べてもかなり高い。 ところが、トランプ氏は選挙戦で、 米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の米軍撤退も示唆した。 慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。 「とにかく説明を尽くすしかない」と外務省幹部。 米軍駐留経費の全額負担について、防衛相経験者は 「無理だ。それなら米軍基地を置けるかどうかもわからなくなる」 とした上で、米軍撤退をこう語る。 「考えられない選択肢だが、シミュレーションはしておかないといけない」 ―――― 私の感想 ―――― 日本は､トランプによって､一いっぱひとからげに語られた ドイツや韓国とは､すでに、比較にならないほどの高い経費を支払っている さらに 在日米軍の日本駐留の目的は 日本を防衛する事だけではない 米国の世界戦略の最重要拠点の1つである さらに 東アジアおよび東南アジアの平和と安全に寄与しているのだから 日本が全額負担するなど､とんでもない話だ また、もし仮に米国が 日本のみ成らず 韓国 ドイツなど 海外駐留米軍すべてを撤退させたら 今まで米国が享受してきた 圧倒的な武力を背景にした外交政治力を大きく失うことになる こうしたことは 無知で､単なる数字面の損得勘定しか算盤をはじけない 公職経験・軍隊経験もなく 当然外交経験も皆無のトランプには 当分、理解不可能だろう 難儀な事になったものだ このように トランプは､それを、知ってか、または、本当に知らずにか キャンペーンでの日本叩きに利用 もし、トランプが本気なら 韓国にはその財政的負担能力があるとは思えないから 在韓米軍も撤退 ということになる 東アジアでの米軍のプレゼンスが皆無になったとして 日本および韓国は、はたして、どうするのか？ もし、米軍が撤退すれば 大喜びなのは ○ 支那 ○ 北朝鮮 日本の左翼陣営は､大喜びなのか？ エリマキトカゲのご意見を拝聴したいものである お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016.11.10 04:33:04
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