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2020.04.25
カテゴリ：P【パンデミック】【CIVIT-19】
ーーー 記事 ーーー 「安倍政権は『日本を滅ぼす』かもしれない…」 エコノミストが警鐘！ 中原 圭介（経済アナリスト） 4/24(金) 7:31配信 「コロナ後」のV字回復は期待できない…？ 新型コロナウイルスで大失速している日本経済が、 やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。 たとえば米国の金融機関などでは、 新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。 ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34％と予想していますが、 政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、 7-9月期はプラス19％と急回復が見込まれるとしています。 しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、 米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。 というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、 第1波が収束した後になって、 当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。 中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっとも増えたのは第5波の時でした。 そういえば、スペイン風邪の場合も、第三波まであり 米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4％と前月から0.9ポイントも悪化しました。 毎週集計される新規失業保険の申請件数によれば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、たった1～2か月で上回るペースで増え続けています。 4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4～6月の失業率は10％を超えるという見方が大勢です。 こういった非常事態時にもっとも求められているのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をするということです。 政府がこの大事な作業にだらだらと時間をかけるようなことがあれば、時間を追うごとに倒産や失業が増えていって、一時的のはずだった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまうことが危惧されます。 アメリカが「必死」になっているワケ それを強く意識しているのが米国です。 米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。とくに第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末まで給与支払いの肩代わりをするほか、大人1人につき1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)がすでに給付されています。 そのうえ、第4弾となる追加の経済対策を検討しているといいますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死になっているといえます。 ただし米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、まだわからないのが現状です。 米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均でみても、5日間平均でみても、ピークの水準で一進一退の動きを継続しています。 このように米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立っていないなかで、経済活動を4月中にも再開しようとしています。 トランプ大統領は外出制限を緩和するために、新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済をできるだけ早期に回復させたい焦りがあるからでしょう。 しかし、外出制限の緩和が早すぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまいかねません。 安倍政権は、対策の体をなしていない… 翻って日本はどうでしょうか。アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少しているものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。 新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。 中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。 「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。 日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく… 安倍晋三首相は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に出した際の会見以降、国民に他人との接触を8割削減するよう訴え続けています。 それができれば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちになるということですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減っていません。 4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからといって、本当に平日に8割を削減できるのか、まったく未知数です。 おそらく、日本全国で5月6日まで自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちにはならないでしょうし、感染者総数は20000人を超える可能性が高いでしょう。 そうなってくれば、政府は全国にさらなる自粛の延長を求めることになるのではないでしょうか。 欧米のようなスピード感を持った手厚い支援が企業にも家計にもない現状、経済への打撃は乗数的に拡大していく懸念が高まっていきます。 政府は4月16日になってようやく、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「すべての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスになっています。 10万円の給付は早くても6月上旬の支給になる見込みで、生活苦に悩む人々にとってしんどい時間が続くことは避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められるため、どんなに早くても7月頃になるのではないかとみられています。 安倍首相に、この難局は乗り越えられない 経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。 しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。 安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、よく考えて対応してもらいたいところです。 このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30％前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。 国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。 多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。 ーーー 私の感想 ーーー お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020.04.25 17:08:19
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